○東庄町ねたきり身体障害者等福祉手当支給条例

昭和50年12月26日

条例第22号

(目的)

第1条 この条例は在宅のねたきり身体障害者および重度知的障害者(以下「ねたきり身体障害者等」という。)又はその家族等が障害ゆえに生ずる負担を軽減するため手当を支給し、福祉の増進をはかることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例で「ねたきり身体障害者等」とは次の者をいう。

(1) ねたきり身体障害者

居宅においておおむね6ケ月以上ねたきりの状態のため介添えがなければ日常生活において自らの用を満たすことが困難な状態にある20歳以上65歳未満の者

(2) 重度知的障害者

20歳以上の在宅者で、知事の交付する療育手帳の程度が((A))の1、((A))の2、((A))、Aの1又はAの2と判定された知的障害者及び20歳以上の在宅者で、障害者相談センター所長の発行する判定書において重度と判定された知的障害者

(受給権者)

第3条 手当の受給権者は本町に住所を有するねたきり身体障害者等又はその者と同居しかつ介護している家族の1人とする。

2 前項の規定にかかわらず、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条に規定する福祉手当の受給者若しくは介護保険法(平成9年法律第123号)第18条に規定する保険給付(当該年度通算して7日以内のショートステイの利用を除く。)を受けた者又はその者と同居し、かつ、介護している者には支給しないものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、第1項に掲げる者又はその配偶者若しくはその生計を維持する民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する扶養義務者の前年の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)が、当該月の特別障害者手当の所得制限限度額を超える者には支給しないものとする。

(申請および認定)

第4条 手当の支給を受けようとする者は、町長に申請し受給権の認定を受けなければならない。

(手当の額および支給方法)

第5条 手当は月を単位として支給するものとし、その額は1月につき15,000円とする。

2 手当の支給は、受給権者が第4条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、手当の支給すべき事由が消滅した日の属する月で終る。ただし、介護保険法第18条に規定する保険給付を受けたときは、その給付を受けた日(ショートステイについては、当該年度通算して8日目の利用日)の前日の属する月で終わり、原則として翌月以降は年度が替わつても支給対象としない。

3 手当は、毎年3月、7月、11月にそれぞれの当該月分までの分を支払う。ただし、支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であつても支払うことができる。

(支給の制限)

第6条 町長は、受給権者がこの条例に基づく規則に違反したときは手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(受給権の消滅)

第7条 受給権者が第3条第1項の規定に該当しなくなつたときは、受給権は消滅する。

2 前項の規定により受給権が消滅したときは、受給権者はすみやかに町長に届出なければならない。

(手当の返還)

第8条 偽り、その他不正な手段により手当の支給を受けた者があるときは町長は、その者にすでに支給した手当の全部又は一部の返還を求めることができる。

(未払の手当)

第9条 受給者が死亡した場合において未払いの手当があるときは、他の家族に対し手当を支払うことができる。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2 この条例の施行前に東庄町ねたきり老人等介護手当支給条例に定める手当の支給を受けていたものは引き続きこの条例の受給対象者とみなす。

3 東庄町ねたきり老人等介護手当支給条例(昭和47年東庄町条例第23号)は廃止する。

(昭和54年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(昭和55年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和55年4月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る手当は、改正後の条例の規定による手当の内払いとみなす。

(昭和60年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(昭和62年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(昭和63年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(平成元年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(平成2年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(平成3年条例第10号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(平成13年条例第10号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(令和3年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

東庄町ねたきり身体障害者等福祉手当支給条例

昭和50年12月26日 条例第22号

(令和3年3月11日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和50年12月26日 条例第22号
昭和54年3月14日 条例第10号
昭和55年6月10日 条例第14号
昭和60年9月19日 条例第10号
昭和62年12月21日 条例第11号
昭和63年6月21日 条例第8号
平成元年9月21日 条例第16号
平成2年9月25日 条例第10号
平成3年3月11日 条例第10号
平成13年3月12日 条例第10号
令和3年3月11日 条例第8号