○東庄町生活管理指導員派遣事業実施要綱

平成13年3月28日

告示第33号

(目的)

第1条 この要綱は、基本的生活習慣が欠如していたり対人関係が成立しないなど、日常生活を営むのに支障がある在宅高齢者及び、重度心身障害者の家庭等にホームヘルパー等を派遣し、東庄町生活管理指導員派遣事業(以下「事業」という。)を実施することにより、日常生活上の指導・支援等を行い要介護状態への進行を予防し、家庭生活の安定及び社会参加の促進を図り、もつて在宅福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 在宅高齢者 在宅のおおむね65歳以上の者をいう。

(2) 重度心身障害者

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第15条に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所が重度の知的障害者と判定したもの。

 療育手帳実施要綱(平成12年障第787号千葉県要綱)に規定する療育手帳の交付を受けた者で、障害程度基準に規定する重度に該当する障害を有する者

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号身体障害者程度等級表に定める1級又は2級に該当する障害を有する者

 難病患者等ホームヘルプサービス事業運営要綱(平成8年6月26日付け厚生健康医発799号)に規定する事業対象者

(3) 生活管理指導員 家事の支援・指導、相談及び助言等のサービスを行うホームヘルパー、保健師、その他この事業の目的を達成するために適格な専門職にある者をいう。

(4) 生計中心者 対象世帯の生計を主として維持している者をいう。

(事業対象者)

第3条 この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号すべてに該当する者とする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(1) 本町に居住し、かつ本町の住民基本台帳に記載され、又は外国人登録原票に登録されている在宅高齢者及び重度心身障害者

(2) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第3項に定める要介護者又は同条第4項に定める要支援者に該当しない者

(3) 日常生活を営む上で生活管理指導員による支援及び指導が必要であると認められる者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象としないものとする。

(1) 精神病者、伝染病疾患を有する者または傷病等により入院して治療を要する者

(2) 前号に掲げる者のほか、適当でないと認められる者

(事業の内容)

第4条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 日常生活に関する支援・指導(基本的生活習慣を習得させる)

(2) 家事に関する支援・指導

(3) 対人関係構築のための支援・指導

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めるサービス

(事業の委託)

第5条 町は事業の目的を効果的に達成するため、この事業を社会福祉協議会等に委託することができる。

(利用時間)

第6条 このサービスの利用時間は午前9時から午後5時までとし、1世帯当たり1週2回4時間以内、1回当たり2時間を限度とする。ただし、町長が特に必要と認めるときはこの限りでない。

(利用申請)

第7条 このサービスを利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、東庄町生活管理指導員派遣事業利用(変更)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。また、利用内容を変更しようとするときも同様とする。

(決定通知)

第8条 町長は前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、サービスの利用の可否を決定し、その旨を東庄町生活管理指導員派遣事業利用(変更)決定通知書(様式第2号)または、東庄町生活管理指導員派遣事業利用(変更)却下通知書(様式第3号)により、利用者に通知するものとする。

(届出)

第9条 利用者またはその家族は、次の各号の1に該当するときは、東庄町生活管理指導員派遣事業利用取消(変更)(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(1) 利用者が事業対象者に該当しなくなつたとき。

(2) 利用者が死亡したとき。

(3) 利用者が病院その他の施設に入院または入所することとなつたとき。

(4) 利用者が氏名または住所を変更したとき。

(5) その他申請内容に変更を生じたとき。

(廃止等)

第10条 町長は、前条第1号から第3号までのいずれかに該当する旨の届出があつたとき、また他の理由により生活管理指導員の派遣による支援等を提供する必要がないと認めるときは、その派遣を廃止または停止することができる。

(利用料)

第11条 第8条の規定により利用の決定を受けた者に要する利用料(以下「利用料」という。)は生計中心者が負担するものとし、在宅高齢者は別表第1、重度心身障害者については別表第2に定める額とする。ただし、当該利用決定を受けた者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けているときは無料とする。

2 町長は、生活管理指導員を派遣した日の翌月に、生計中心者へ納入通知書(様式第5号)により通知するものとする。また、生計中心者は、毎月末日までに前月分を納入しなければならない。

3 町長は、天災その他やむを得ない事情があると認めるときは、第1項の規定による利用料を減免することができる。ただし、利用料の減免を受けようとする者は、東庄町生活管理指導員派遣事業利用料減免申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

4 町長は、前項の申請があつたときは速やかにその内容を審査し、減免の可否を決定し、その旨を東庄町生活管理指導員派遣事業利用料減免決定(申請却下)通知書(様式第7号)により当該申請に係る者に通知するものとする。

(現況届)

第12条 利用の決定を受けた世帯の生計中心者は、毎年1回、世帯の状況を東庄町生活管理指導員派遣事業利用世帯現況届(様式第8号)に必要な書類を添えて、町長が指定する日までに提出しなければならない。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、東庄町生活管理指導員派遣事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(東庄町老人家庭奉仕員派遣事業運営要綱の廃止)

2 東庄町老人家庭奉仕員派遣事業運営要綱(昭和48年東庄町告示第5号)は、廃止する。

(平成14年告示第31号)

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

(平成15年告示第34号)

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

(平成18年告示第39号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年告示第11号)

この告示は、公示の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(平成19年告示第29号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(平成26年告示第72号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

別表第1

《東庄町生活管理指導員派遣事業利用料》

 

時間区分

1回の利用料

 

 

20分以上45分未満

191

45分以上

236

◎ 1回の利用料は、1円未満切捨てとします。

別表第2

《東庄町生活管理指導員派遣事業利用料》

利用者世帯の階層区分

利用者負担額

(1時間当たり)

 

 

A

生計中心者が前年所得税非課税世帯

0

B

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

250

C

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

400

D

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

650

E

生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

850

F

生計中心者の前年所得税課税年額が140,000円以上の世帯

950

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東庄町生活管理指導員派遣事業実施要綱

平成13年3月28日 告示第33号

(平成26年10月1日施行)