○東庄町青少年問題協議会設置条例

昭和38年12月28日

条例第163号

(設置)

第1条 管内における青少年に関する施策の連絡調整をはかり、その効果的推進を期し、もつて青少年の健全な育成をはかるため地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号。以下「法」という。)第1条の規定に基づいて東庄町青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は次の事務をつかさどる。

(1) 青少年の指導・育成・保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な事項を調査審議すること。

(2) 青少年の指導・育成・保護及び矯正に関する総合的施策の適切な実施を期するために必要な関係行政機関相互の連絡調整をはかること。

(3) 法第2条第2項の規定による意見具申に関すること。

(組織)

第3条 協議会は、会長及び委員12人以内で組織する。

2 会長は、町長をもつてあてる。

3 協議会に委員の互選により副会長を1人置く。

4 委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が任命する。

(1) 議会議員 2人

(2) 教育委員 1人

(3) 小学校長 1人

(4) 中学校長 1人

(5) 社会教育委員 1人

(6) 知識経験者 6人

(委員の任期)

第4条 前条第4項第1号から第5号までの委員の任期は当該委員の本来の役職にある期間とする。

2 前条第4項第6号の委員の任期は2年とする。

(委員の秘密保持)

第5条 委員は、会議その他によつて知り得た事項で青少年の名誉を傷つけ、または個人の秘密にわたる事項を他にもらしてはならない。

(会長・副会長の職務)

第6条 会長は、協議会を代表し会務を総理する。

2 副会長は会長を補佐し会長に事故があるときはその職務を代理する。

3 会長及び副会長に事故があるとき、または会長・副会長がともに欠けたときは、最年長の委員がその職務を代理する。

(会議)

第7条 協議会の会議は、定例会と臨時会とし、会長が招集する。

2 定例会は年1回とし、臨時会は必要ある場合に招集する。

3 会議の案件は会長が提出する。ただし、緊急の場合は委員も提出することができる。

4 会長は、会議の議長となり議事を整理する。

5 委員の総数の過半数が出席しなければ議事を開き議決することができない。

6 議事は出席委員の過半数をもつて決し可否同数のときは、会長の決するところによる。

(専門委員)

第8条 専門事項を調査研究するために必要があるときは、協議会に専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、委員のうちから会長が委嘱する。

(常任委員)

第9条 協議会に常任委員若干名を置く。

2 常任委員は、委員のうちから会長が委嘱する。

3 常任委員は、会長の求めに応じ常任委員会議を開き、協議会に提出する案件を立案し、または協議会の決定事項を処理する。

4 常任委員は、前項の職務を行なうため必要な調査研究を行なう。

5 会長は、急を要する事件については、常任委員会議に諮り、協議会に諮ることを省略することができる。

(顧問)

第10条 協議会の運営並びに青少年の指導・育成・保護・矯正に関する総合的施策の樹立または実施に関する問題について相談または助言指導を得るために必要があるときは、協議会に顧問を置くことができる。

2 顧問は、町長が委嘱する。

(事務局)

第11条 協議会の事務を処理させるために協議会に事務局を置く。

2 事務局は、教育委員会事務局内に置く。

3 事務局に所要の職員若干名を置く。

4 前項の職員は、役場並びに教育委員会事務局の職員のうちから町長が任命または委嘱する。

(会長への委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、協議会について必要な事項は、会長が定める。

この条例は、昭和39年1月1日から施行する。

(昭和48年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成12年条例第12号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成27年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年12月1日から施行する。

(東庄町青少年問題協議会設置条例の一部改正に伴う経過措置)

4 第4条の規定による東庄町青少年問題協議会設置条例第3条第4項第6号の定数の増加に伴い新たに任命された委員の任期は、第4条第2項の規定にかかわらず、平成28年3月31日までとする。

東庄町青少年問題協議会設置条例

昭和38年12月28日 条例第163号

(平成27年12月1日施行)