○東庄町精神障害者居宅介護事業実施要綱

平成15年3月25日

告示第28号

(目的)

第1条 精神障害者居宅介護事業(以下「事業」という。)は、精神障害者が居宅において日常生活を営むことができるよう、精神障害者の家庭等にホームヘルパーを派遣して、食事、身体の清潔の保持等の介助その他の日常生活を営むのに必要な便宜を提供することにより、精神障害者の自立と社会復帰を促進し、もつて精神障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は東庄町とし、便宜の内容及び費用負担等の利用決定に関することを除き、この事業を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(運営主体)

第3条 この事業の運営主体は、適切な事業実施が可能である者で、あらかじめ精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第50条の3第1項に基づく知事への届出を行つた者のうち、町長が指定した者とする。

(運営主体の指定)

第4条 事業の運営主体の指定を受けようとする者は、東庄町精神障害者居宅介護事業指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、申請者の事業実施能力について十分に審査のうえ、指定書(様式第2号)により、指定するものとする。

3 運営主体は、所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、東庄町精神障害者居宅介護事業変更承認申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

4 町長は、申請書の内容を審査のうえ、適正と認められる場合は、承認書(様式第4号)を交付するものとする。

5 運営主体は、所在地以外の事項について変更又は廃止しようとするときは、あらかじめ、東庄町精神障害者居宅介護事業変更(廃止)(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(利用対象者)

第5条 この事業の利用対象者は、町内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者で、身体介護及び家事援助等を必要とする者とする。

(1) 精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」という。)を所持する精神障害者

(2) 精神障害を支給事由とする年金の給付を受けている者

(3) その他、町長が特に必要と認めた者

(便宜の内容)

第6条 ホームヘルパーの行う便宜の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 家事に関すること。

 調理

 生活必需品の買物

 衣類の洗濯

 住居等の掃除

 その他町長が特に必要と認める家事

(2) 身体介護に関すること。

 身体の清潔の保持等の援助

 通院、交通や公共機関の利用等の援助

 その他町長が特に必要と認める身体介護

(3) 生活等の相談及び助言に関する相談及び助言

 生活、身上、介護に関する相談及び助言

 その他町長が特に必要と認める相談及び助言

(利用の申請及び決定等)

第7条 ホームヘルパーの派遣を希望する利用対象者又は当該者が属する世帯の生計中心者(以下「利用者等」という。)は、東庄町精神障害者居宅介護等事業利用申請書(様式第6号)に医師の意見書(様式第7号)を添えて町長に提出するものとする。

2 町長は、利用者等からの申請を受けたときは、速やかに審査し精神障害者居宅介護等利用者証(様式第8号)を交付するものとする。

(費用負担)

第8条 利用者等は、別に定める国庫基準によるところにより、便宜の供与に要した費用を負担するものとする。

2 町長は、前項の規定による費用負担金について、派遣の時間数及び回数に基づき、月額で決定し、利用者等に請求するものとする。

(利用者等の義務)

第9条 利用者等は、この事業の目的に沿つた制度の利用に努めるとともに、ホームヘルパーによる便宜の供給の遂行に協力しなければならない。

2 町長は、前項の規定に違反していると認めたときは、利用者等に対し、必要な是正を図るよう求め、なお、是正がみられないときは、この事業によるホームヘルパーの派遣を中止、又は停止することができる。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、精神障害者居宅介護等事業の実施に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

この告示は、公示の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

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東庄町精神障害者居宅介護事業実施要綱

平成15年3月25日 告示第28号

(平成15年3月25日施行)