○東庄町精神障害者地域生活援助事業実施要綱

平成15年3月25日

告示第29号

(目的)

第1条 精神障害者地域生活援助事業(以下「事業」という。)は地域において、精神障害者グループホーム(共同生活を営む精神障害者に対し、食事の世話等の生活援助体制を備えた形態。以下「グループホーム」という。)での生活を望む精神障害者に対し、日常生活における援助等を行うことにより、精神障害者の自立生活を助長することを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、東庄町とする。

2 東庄町は、社会福祉法人、医療法人等の非営利法人に補助することにより事業を実施できる。

3 東庄町は、この事業の運営の一部を適切な事業運営が確保できると認められる民間事業者等(前項に規定する者を除く。)に委託して実施できる。

(運営主体)

第3条 事業の運営主体は、次の各号のいずれかに該当する者であつて、あらかじめ精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第50条の3第1項に基づく知事への届出を行つた者のうち、町長が指定した者とする。

(1) 精神障害者社会復帰施設、精神病院等を運営する社会福祉法人、医療法人等の非営利法人(以下「補助事業者」という。)

(2) グループホームに対する支援体制の確立している非営利法人等(以下「委託事業者」という。)

(利用対象者)

第4条 グループホームの利用対象者は、精神障害者であつて、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 日常生活上の援助を受けないで生活することが、可能でない者又は適当でない者であること。

(2) 一定の自活能力があり、数人で共同の生活を送ることに支障がない者であること。

(3) 日常生活を維持するに足りる収入があること。

(運営主体の指定等)

第5条 利用対象者が入居するグループホームの運営主体は、町長に対し、精神障害者地域生活援助事業指定申請書(様式第1号)により、グループホーム運営主体の申請を行うものとする。

2 町長は、指定書(様式第2号)により、指定を行うものとする。

3 運営主体は、既に指定を受けたグループホームについて、入居定員又は所在地の変更をしようとするときは、当該事項を変更しようとする日から起算して30日前までに、精神障害者地域生活援助事業変更承認申請書(様式第3号)により町長の承認を受けなければならない。

4 町長は、申請書の内容を審査のうえ、適正と認められる場合は承認書(様式第4号)を交付するものとする。

5 運営主体は、入居定員又は所在地以外の事項について変更又はグループホームを廃止しようとするときは、当該変更しようとする日から起算して30日前までに、精神障害者地域生活援助事業変更(廃止)(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(利用の方法等)

第6条 運営主体の長は、入居の申込みに当たつて、入居申込者に対し、医師の意見書(様式第6号)の提出を求めるものとする。

2 運営主体の長は、入居の開始に際し、前項の意見書の写しを添えて、速やかに町長に精神障害者地域生活援助事業利用者入居報告書(様式第7号)を提出するものとする。

3 運営主体の長は、入居の終了に際し、速やかに町長に精神障害者地域生活援助事業利用者退去報告書(様式第8号)を提出するものとする。

(事業に要する費用の補助)

第7条 町長は、補助事業者に対し、精神保健費等国庫負担(補助)金交付要綱に定めるもののほか、別に定めるところにより、事業に要する経費に対し補助するものとする。

2 町長は、委託事業者に対し、精神保健費等国庫負担(補助)金交付要綱に定めるもののほか、別に定めるところにより、事業に要する経費を委託料として支払うものとする。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、精神障害者地域生活援助事業の実施に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

この告示は、公示の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

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東庄町精神障害者地域生活援助事業実施要綱

平成15年3月25日 告示第29号

(平成15年3月25日施行)