○東庄町環境基本条例

平成15年3月7日

条例第1号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 環境の保全に関する基本的施策

第1節 基本方針等(第7条―第9条)

第2節 基本的施策(第10条―第21条)

第3節 施策の推進体制等(第22条・第23条)

第3章 東庄町環境審議会(第24条―第29条)

第4章 補則(第30条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、環境の保全について基本理念を定め、町、町内の事業者(以下「事業者」という。)及び町民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もつて現在及び将来の町民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であつて、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(2) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であつて、人類の福祉に貢献するとともに町民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(3) 公害 事業活動その他の人の活動に伴つて生ずる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によつて、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全は、すべての町民が健全で豊かな環境の恵みを享受するとともに、この環境が将来の世代へ継承されるように積極的に行われなければならない。

2 環境の保全は、人間が自然から多くの恵みを受けていることを認識し、自然との共生と環境への負荷の少ない持続的に発展することができる社会を構築することを目的として、町、事業者及び町民がそれぞれの責務に応じた役割分担の下、自主的かつ積極的に行われなければならない。

3 地球環境保全は、人類共通の課題であり、地域の環境と深く関わりがあることを認識して、すべての事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。

(町の責務)

第4条 町長は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのつとり、環境の保全に関する施策を策定し、及び実施するものとする。

2 町長は、前項の規定による施策の策定及び実施に当たつては、国及び他の地方公共団体と連携を図るとともに、町民及び事業者の環境への負荷の低減その他の環境の保全に資する取組を支援するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、基本理念にのつとり、事業活動を行うに当たつては、これに伴つて生ずる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずるとともに環境への負荷の低減その他の環境の保全に努めなければならない。

2 事業者は、事業活動において、環境の保全に自ら努めるとともに、町長が実施する環境の保全に関する施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第6条 町民は、基本理念にのつとり、日常生活において、資源及びエネルギーの節約、廃棄物の排出の抑制等による環境への負荷の低減その他の環境の保全に努めなければならない。

2 町民は、環境の保全に自ら努めるとともに、町長が実施する環境の保全に関する施策に協力しなければならない。

第2章 環境の保全に関する基本的施策

第1節 基本方針等

(基本方針)

第7条 町長は、環境の保全に関する施策の策定及び実施に当たつては、次に掲げる基本方針に基づき、総合的かつ計画的に推進するものとする。

(1) 公害の防止策を進め、人の健康の保護及び生活環境の保全を図ること。

(2) 生物の多様性の確保を図るとともに、自然環境を適正に保全することにより人と自然との豊かなふれあいが保たれること。

(3) 廃棄物の発生の抑制並びに資源及びエネルギーの有効利用を促進し、環境への負荷の少ない循環型社会の構築を図ること。

(4) 歴史的風土及び文化的遺産を生かし、自然環境と一体となつた地域性豊かな景観の確保並びに美しい景観を創造すること。

(5) 町民等の意見を反映するとともに、自然を通じた人と人との交流を促進し、環境の保全に関する思想の高揚及び普及を図ること。

(環境基本計画)

第8条 町長は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。

2 環境基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 環境の保全に関する総合的かつ長期的な目標及び基本的施策の大綱

(2) 環境への配慮の指針

(3) 前2号に掲げるもののほか、環境の保全に関し必要な事項

3 町長は、環境基本計画を定めるに当たつては、町民等の意見が反映されるよう努めるとともに、第24条に規定する東庄町環境審議会の意見を聴かなければならない。

4 町長は、環境基本計画を定めたときは、これを公表しなければならない。

5 前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

(環境の状況等の公表)

第9条 町長は、町の環境の状況及び環境の保全等に関する施策の実施状況を公表しなければならない。

第2節 基本的施策

(施策の策定等に当たつての環境優先)

第10条 町長は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、これを実施するに当たつては、環境基本計画との整合を図るとともに、環境の保全を優先するよう努めるものとする。

(財政上の措置)

第11条 町長は、環境の保全に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(規制的措置)

第12条 町長は、公害の原因となる行為及び自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、必要な規制の措置を講ずるものとする。

(経済的措置)

第13条 町長は、事業者又は町民が自ら環境への負荷を低減するための施設の整備その他の適切な措置をとることを助長するために、助成その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(事業に係る環境配慮)

第14条 町長は、環境に影響を及ぼすおそれのある事業を行おうとする者が、その事業に係る環境の保全について適正に配慮するよう必要な措置を講ずるものとする。

(資源の有効利用の促進等)

第15条 町長は、環境への負荷の低減を図るため、町民等による資源及びエネルギーの有効利用並びに廃棄物の減量及び適正処理が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

(調査の実施及び監視等の体制の整備)

第16条 町長は、環境の保全に関する施策を策定し、及び実施するために必要な調査を行うものとする。

2 町長は、環境の状況を把握し、及び環境の保全に関する施策を推進するために必要な監視等の体制を整備するよう努めるものとする。

(環境の保全に資する施設の整備)

第17条 町長は、環境の保全に資する公共的施設の整備その他これらに類する事業を推進するために必要な措置を講ずるものとする。

(自然環境の保全)

第18条 町長は、森林、農地、水辺等における多様な自然環境を保全し、活用するために必要な措置を講ずるものとする。

(環境教育及び環境学習の振興等)

第19条 町長は、町民及び事業者が環境の保全について理解を深めるために、環境教育及び環境学習の振興その他の必要な措置を講ずるものとする。

(町民等の自発的な活動の促進)

第20条 町長は、町民及び事業者が自発的に行う環境の保全に関する活動が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

(環境情報の整備と提供)

第21条 町長は、環境の保全に関する必要な情報を体系的に整備し、適切に提供するよう努めるものとする。

第3節 施策の推進体制等

(推進体制の整備)

第22条 町長は、環境の保全に関する施策について総合的な調整を行い、及び計画的に推進するために、必要な体制を整備するものとする。

(地球環境保全に関する協力)

第23条 町長は、地球環境の保全その他広域的な取組を必要とする環境の保全に関する施策の実施に当たつては、国及び他の地方公共団体その他関係機関と協力してその推進に努めるものとする。

第3章 東庄町環境審議会

(設置)

第24条 環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、東庄町環境審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(任務)

第25条 審議会は、環境の保全に関し、町長の諮問に応じて調査審議をするものとする。

(組織)

第26条 審議会は、委員13人以内をもつて組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 町議会議員 1人

(2) 知識経験を有する者 3人

(3) 関係行政機関の職員 1人

(4) 住民を代表する者 4人

(5) 事業所を代表する者 4人

(任期)

第27条 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員のため新たに委嘱された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第28条 審議会に会長及び副会長1人を置き、委員が互選する。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときはその職務を行う。

(会議)

第29条 会議は、会長が招集し、会議の議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 会長は、専門的な事項について必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。

第4章 補則

(委任)

第30条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(東庄町環境審議会条例の廃止)

2 東庄町環境審議会条例(平成7年東庄町条例第4号)は、廃止する。

(東庄町環境審議会条例の廃止に伴う経過措置)

3 前項の規定による廃止前の東庄町環境審議会条例の規定により委嘱された委員は、任期が満了するまでは、なお従前の例による。

(平成27年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年12月1日から施行する。

(東庄町環境基本条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第2条の規定による東庄町環境基本条例第26条第2項第2号の定数の増加に伴い新たに委嘱された委員の任期は、第27条本文の規定にかかわらず、平成29年3月31日までとする。

東庄町環境基本条例

平成15年3月7日 条例第1号

(平成27年12月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章
沿革情報
平成15年3月7日 条例第1号
平成27年9月9日 条例第20号