(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)その他別に定めのあるもののほか、一般廃棄物等の収集、運搬及び処分等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「廃棄物」、「一般廃棄物」及び「産業廃棄物」とは法第2条各項に掲げるものをいう。

(一般廃棄物処理計画の告示)

第3条　町が、法第6条第1項の規定により定める一般廃棄物の処理計画は、町長が区域、種類、収集並びに処分の方法を定めて毎年度の初めに告示する。

(住民の責務)

第4条　町民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し町の施策に協力しなければならない。

(一般廃棄物の処理)

第4条の2　町は処理計画に従い、家庭系ごみ(一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。以下同じ。)を処理しなければならない。

(多量排出の範囲)

第5条　法第6条の2第5項の規定により、運搬すべき場所及び方法を指示することができる多量一般廃棄物の範囲は、別に定める。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(清潔の保持)

第7条　土地または建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。)は、その占有し、または管理する土地または建物の清潔を保つように努めなければならない。

(町が処理することのできる産業廃棄物の種類)

第8条　法第11条第2項の規定により、町が一般廃棄物と合わせて処理することのできる産業廃棄物は、次のとおりとする。

(一般廃棄物処理業の許可)

第9条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める法律の規定により、町長の許可を受けなければならない。

(許可証の交付)

第9条の2　町長は、前条第1項に規定する許可をしたときは、許可証を交付する。同条第2項に規定する許可を更新したときも、また同様とする。

(営業の休止及び廃止)

第10条　一般廃棄物処理業者又は浄化槽清掃業者は、その営業の全部若しくは一部を休止または廃止しようとするときは、町長に届け出なければならない。

(立入検査)

第11条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、町長の指定する職員に、生活環境の保全のために必要と認める場所に立ち入り、必要な検査をさせることができる。

(許可申請手数料)

第12条　法第7条第1項、同条第6項及び同法第7条の2第1項並びに浄化槽法第35条第1項の許可を受けようとする者は、東庄町手数料条例(平成12年東庄町条例第1号)に定めるところにより手数料を納付しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関して必要な事項は、町長が規則で定める。