○東庄町不法投棄監視員設置要綱

平成3年6月1日

告示第20号

(目的)

第1条 この要綱は、廃棄物等による不法投棄等の現状を的確に把握するため東庄町不法投棄監視員(以下「監視員」という。)を設置することにより、災害の発生及び自然環境の破壊のおそれのある不法投棄等を未然に防止し、町民の快適な生活環境の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 廃棄物等 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第2条第1項及び東庄町残土等による土地の埋立、盛土又はたい積行為の規制に関する条例(平成元年東庄町条例第13号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定するものをいう。

(2) 不法投棄等 法に違反してみだりに廃棄物を投棄すること又は条例に規定する町長の許可を受けないで土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積行為を行うことをいう。

(任期及び定数)

第3条 監視員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、監視員が欠けた場合の補欠監視員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 監視員の定数は8人以内とする。

(委嘱)

第4条 監視員は、20歳以上の町民の中から町長が委嘱する。

(職務)

第5条 監視員の職務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 地域内をパトロールし、廃棄物等による不法投棄を町に通報すること。

(2) 不法投棄等の防止策に関する意見の提供をすること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、町が実施する不法投棄等の防止施策に積極的に協力すること。

(研修及び会議)

第6条 町長は、必要に応じ監視員の研修会及び会議を行うものとする。

(委嘱の取消し)

第7条 町長は、監視員が次の各号の1に該当するときは、委嘱を取り消すことができる。

(1) 辞退を申し出たとき。

(2) 町外に転出したとき。

(3) 第5条に掲げる職務の遂行ができなくなつたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるとき。

(謝礼等)

第8条 監視員に対する謝金は月額5,000円以内とし、予算の範囲内において支給する。

(庶務)

第9条 監視員に関する庶務は、町民課において処理する。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

この要綱は、平成3年6月1日から施行する。

(平成14年告示第51号)

この告示は、公示の日から施行する。

(令和元年告示第52号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

東庄町不法投棄監視員設置要綱

平成3年6月1日 告示第20号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章
沿革情報
平成3年6月1日 告示第20号
平成14年7月25日 告示第51号
令和元年12月18日 告示第52号