○東庄町墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則

平成12年12月13日

規則第18号

(目的)

第1条 この規則は、東庄町墓地等の経営の許可等に関する条例(平成12年東庄町条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(経営者の基準)

第2条 条例第5条ただし書きに規定する町民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合とは、次に掲げる場合をいう。

(1) 字の区域その他町内の一定の地縁に基づいて形成された団体(以下「地縁団体」という。)が、当該地域に住所を有する者のために墓地を設置する場合

(2) 自己又は自己の親族のために設置された墓地を自己又は自己の親族のために引き継いで経営しようとする場合

(3) 自己又は自己の親族のために設置された墓地を経営する者が、災害の発生又は公共事業の実施に伴い墓地を移転し、自己又は自己の親族のために墓地を経営する場合

(経営許可の申請)

第3条 条例第2条の規定により墓地等の経営許可を受けようとする者は、墓地(納骨堂・火葬場)経営許可申請書(様式第1号)に次に掲げる書面を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、町長が必要ないと認めるときはこの限りではない。

(1) 墓地等の周囲300メートル以内の道路、河川、湖沼、公園、学校、保育所、公民館、病院、その他の公共施設、住宅及び飲用水源の位置を示した2,500分の1程度の縮尺の地図

(2) 墓地等から50メートル以内の土地の状況について、所在、地番及び地目並びに所有者の住所及び氏名を記載した公図の写し

(3) 墓地にあつては、公図の写し及び地積測量図、納骨堂にあつては検査済証(建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項に規定する検査済証をいう。)及び建物登記事項証明書、火葬場にあつては建築計画通知書

(4) 墓地等から10メートル以内の土地所有者等の同意を証する書面

(5) 墓地等の区域の土地が申請者以外の所有の場合は、売買契約書又は貸借に係る契約書(契約前の場合には、両者による確認書)の写し

(6) 墓地等を設置する場所を明らかにした25,000分の1程度の縮尺の地図

(7) 墓地にあつては、その区域を明らかにした図面、墳墓の区画並びに便所、給水施設、その他の付帯施設の平面図及び配置図

(8) 納骨堂又は火葬場にあつては、建物及びその付帯施設の配置図、平面図、立面図、及び構造図

(9) 申請日前90日以内に作成された墓地等に係る土地登記簿謄本

(10) 申請者が地方公共団体である場合は、墓地等の設置に係る議会の議決書の写し

(11) 申請者が法人等である場合は、当該法人等の定款、寄付行為又は規則の写し及び申請日前90日以内に作成された登記簿謄本並びに墓地等の設置に係る意思決定をした旨を証する書面

(12) 申請者が地縁団体である場合は、当該役員名簿及び団体名簿並びに設置に係る意思決定をした旨を証する書面

(13) 墓地等の維持管理方法、収支予算書、資金計画書、その他の墓地等の経営に関する書面

(14) 墓地等から500メートル以内に含まれる関係地区区長の同意を証する書面

(15) 墓地等からの排水の排水地点での水路等の管理者及び水利権者の同意を証する書面

(16) その他町長が必要と認める書類

(変更許可の申請)

第4条 条例第2条第2項の規定により墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可を受けようとする者は、墓地(納骨堂・火葬場)変更許可申請書(様式第2号)に、次の各号に掲げる書面を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) 変更後の墓地等に係る前条第1項第1号から第16号までに規定する書面及び図面(ただし、当該変更に直接関係のないものは除く。)

(2) 申請者が法人等及び地縁団体である場合にあつては、許可申請に関する意思決定をした旨を証する書面

(3) 変更により墓地でなくなる区域がある場合(引き継いで法第10条第1項又は第2項の許可を受けて経営する者がある場合を除く。)にあつては、改葬報告書

2 条例第2条第2項の規定による墓地の区域の変更とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 変更する前の墓地の面積と変更により新たに墓地となる区域の面積の合計が、当該変更に係る墓地のうち法第10条第1項の規定による許可を受けた墓地の面積の2倍以下の面積であり、かつ、変更する前の墓地と当該変更による新たに墓地となる区域が接続している等、その形態が一の墓地と認められる場合

(2) 当該変更により墓地でなくなる区域がある場合

(経営廃止の許可の申請)

第5条 条例第2条第2項の規定により墓地の廃止の許可を受けようとする者は、墓地(納骨堂・火葬場)廃止許可申請書(様式第3号)に次に掲げる書面を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) 墓地を廃止する場合

 廃止計画時の墳墓の配置が明らかな現況図

 廃止計画時の墓籍簿の写し

 改葬の対象、改葬許可年月日、改葬日及び改葬の場所を記載した書面

(2) 納骨堂を廃止する場合

 廃止計画時の納骨簿の写し

 改葬の対象、改葬許可年月日、改葬日及び改葬の場所を記載した書面

(3) 申請者が地方公共団体である場合は、墓地等の廃止に係る議会の議決書の写し

(4) 申請者が法人等及び地縁団体である場合は、墓地等の廃止に係る意思決定をした旨を証する書面

(事前協議)

第6条 条例第3条に規定する事前協議を行おうとする者は、墓地等の工事着工前に町長と協議しなければならない。

2 協議に関しその他必要な事項は、町長が別に定める。

(許可書等)

第7条 条例第4条の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものにより行うものとする。

(1) 墓地の経営又は変更許可の通知 墓地経営(変更)許可書(様式第4号)

(2) 納骨堂の経営又は変更許可の通知 納骨堂経営(変更)許可書(様式第5号)

(3) 火葬場の経営又は変更許可の通知 火葬場経営(変更)許可書(様式第6号)

(4) 墓地等の廃止許可の通知 墓地(納骨堂・火葬場)廃止許可書(様式第7号)

(5) 不許可の通知 墓地(納骨堂・火葬場)不許可通知書(様式第10号)

(工事完了届)

第8条 条例第11条に規定する届出は、墓地(納骨堂・火葬場)新設(変更)工事完了届(様式第8号)によるものとする。

(住所等の変更届)

第9条 墓地等の経営者は、次に掲げる事項に変更があつた場合は、速やかに住所等変更届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(1) 墓地等の名称

(2) 墓地等の所在地の表示

(3) 経営者の住所(法人等及び地縁団体にあつては、主たる事務所の所在地)

(4) 経営者の氏名(法人等及び地縁団体にあつては、名称及び代表者の氏名)

(経営者等の表示)

第10条 条例第13条第1項第1号に規定する墓地等の経営者等の表示は、縦0.6メートル、横1.2メートル以上の標識を墓地の入り口付近に設置するものとする。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、墓地等の経営等の許可等に関し必要な事項は町長が定める。

(施行期日)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(平成17年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年規則第16号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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東庄町墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則

平成12年12月13日 規則第18号

(平成28年4月1日施行)