○東庄町国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付等取扱要領

平成13年3月28日

告示第34号

(目的)

第1条 この要領は、東庄町国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納する世帯主に対し、短期被保険者証の交付及び被保険者資格証明書の交付の措置等を講ずることにより、被保険者間の負担の公平の確保及び保険税の収納率の向上を図り、もつて国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的とする。

(用語)

第2条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 滞納額 賦課された保険税のうち納期限を過ぎて納付されていない額の合算額をいう。

(2) 資格証明書 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第6項の規定により、国民健康保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)に代えて交付する被保険者資格証明書をいう。

(3) 短期被保険者証 法第9条第10項の規定により特別の有効期限が定められた被保険者証をいう。

(4) 分納 次に掲げるものをいう。

 地方税法(昭和25年法律第226号)第15条第1項の規定に基づきその金額を適宜分割して納付すべき期限を定めるもの

 世帯主から申し出があつた場合において、町長が承認し、その納付すべき保険税の金額を適宜分割して納付期間を定め、分割納付するもの

(被保険者証の返還)

第3条 町長は、法第9条第3項の規定により保険税を滞納している世帯主が、当該保険税の法定納期限から1年を経過するまでの間に当該年度の保険税を全額納付しない場合及び法第9条第4項の規定により保険税を滞納している世帯主が、次の各号に該当し当該保険税の法定納期限から10月が経過するまでの間に当該年度の保険税を全額納付しない場合において、当該保険税の滞納につき次項に規定する特別の事情があると認められる場合を除き、当該世帯主に対し被保険者証の返還を求めるものとする。

(1) 督促、催告等を受けているにも関わらず、納付相談に一向に応じようとしない場合

(2) 納付相談等の結果、所得及び資産を勘案すると十分な負担能力があると認められる場合

(3) 納付相談等において、取り決めた保険税の納付を正当な理由がなく全く履行しない場合

(4) 滞納処分を行おうとすると意図的に財産の名義変更を行う等、滞納処分を免れようとする場合

2 前項の特別の事情は、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)第1条の規定に基づき次の各号によるものとし、いずれかに該当する場合は、国民健康保険税に係る特別の事情に関する届出(様式第1号)を提出するものとする。

(1) 世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかつたこと。

(2) 世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。

(3) 世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと。

(4) 世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。

(5) 前各号に類する事由があつたこと。

(適用除外)

第4条 町長は、前条に係る世帯において、次に掲げる事由に該当する被保険者又は該当することとなった被保険者に対して、被保険者証を交付するものとする。ただし、次の第1号及び第2号に該当する場合は、当該世帯主に、原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出(様式第2号)を提出させるものとする。

(1) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による一般疾病医療費の支給を受けることができる者

(2) 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第5条の5に掲げる医療に関する給付のいずれかを受けることができる者

(3) 世帯に属する被保険者が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者

(弁明の機会の付与等)

第5条 町長は、次条に規定する返還通知を行おうとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条及び第29条から第31条までの規定に基づき、当該世帯主に対し、弁明の付与(様式第3号)を行うものとする。

(被保険者証の返還通知)

第6条 町長は、当該世帯主に対し被保険者証の返還を求めるにあたつては、省令第5条の7第1項の規定に基づき、あらかじめ次の各号に掲げる事項を記載した書面(様式第4号)により当該世帯主に通知しなければならない。

(1) 法第9条第3項又は第4項の規定により被保険者証の返還を求める旨

(2) 被保険者証の返還先及び返還期限

(資格証明書の交付等)

第7条 町長は、法第9条第5項の規定により世帯主が被保険者証を返還したときは、同条第6項の規定に基づき、当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る資格証明書を交付する。ただし、その世帯に第4条各号に該当する者があるときは、その者に係る被保険者証を交付する。

2 前条に規定する被保険者証の返還の求めを行つた場合において、その返還前に当該被保険者証の有効期限の満了により無効となつたときは、省令第5条の7第2項の規定に基づき、当該被保険者証が返還されたものとみなす。

(資格証明書の交付の措置の解除)

第8条 町長は、資格証明書の交付を受けている世帯主が滞納している保険税を完納したとき又は次項に規定する特別の事情があると認められるときは、法第9条第7項の規定に基づき、当該世帯主に対し、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付する。

2 前項の特別の事情は、政令第1条の2の規定に基づき、次の各号に掲げる事情とする。

(1) 世帯主が滞納している保険税につき、その額が2分の1以上減少したこと

(2) 第3条第2項に規定する特別の事情

3 前2項に規定する滞納している保険税の額は、次の基準によるものとする。

(1) 法第9条第3項の被保険者証の返還の求めに係るものにあつては、納期限から1年以上を経過した保険税の滞納額の合計

(2) 法第9条第4項の被保険者証の返還の求めに係るものにあつては、納期限から10月以上(当該世帯主が第3条第1項各号に該当しなくなつた場合は、1年以上)を経過した保険税の滞納額の合計

(短期被保険者証の交付等)

第9条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められる世帯主に対し、資格証明書を交付することとなる場合を除き、短期被保険者証を交付することができる。

(1) 分納を認められている場合で、当該年度中に保険税の完納が見込まれない者

(2) 納付相談に応じようとせず、再度納付相談の催告を受ける者

(3) 納付相談等において取り決めた保険税の納付を誠意をもつて履行しようとしない者

2 再加入において、前項各号のいずれかに該当する世帯については、短期被保険者証を交付する。

3 第7条ただし書きに該当する場合は、短期被保険者証を交付する。

4 前条第2項に該当する場合は、短期被保険者証を交付する。

5 法第9条第6項又は第8項の規定に基づき、第4条に該当する場合は、短期被保険者証を交付する。

(短期被保険者証の有効期間)

第9条の2 短期被保険者証の有効期間は、6月以内とする。

2 前項の規定にかかわらず、短期被保険者証の交付を受けている世帯に属する被保険者で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものに交付する短期被保険者証の有効期間は、6月以上とする。

(短期被保険者証の解除及び継続)

第10条 町長は、短期被保険者証の交付を受けている世帯主が滞納している保険税を完納した場合又はその見込みがある場合、短期被保険者証に代えて被保険者証を交付する。

2 前項の解除基準に該当しない場合は、資格証明書を交付することとなる場合を除き、引き続き短期被保険者証を交付するものとする。

(保険給付の一時差し止め)

第11条 町長は、保険給付(法第43条第3項又は第56条第2項の規定による差額の支給を含む。以下同じ。)を受けることができる世帯主が保険税を滞納しており、かつ、当該保険税の法定納期限から1年6月が経過するまでの間に当該保険税を納付しない場合においては、当該保険税の滞納につき次項に規定する特別の事情があると認められる場合を除き、法第63条の2第1項の規定に基づき、保険給付の全部又は一部の支払いを差し止めるものとする。

2 前項の特別の事情は、第3条第2項に規定する特別の事情とする。

3 第1項の場合において、町長が一時差し止める保険給付の額は省令第32条の4の規定により1年6月が経過した時点における滞納額のうち、法定納期限から6月以上経過した滞納額の合計額を超えない額とする。ただし、1年6月を経過した時点で給付が発生しない場合は、給付発生時点において法定納期限から6月以上経過した滞納額の合計を超えない額とする。

4 町長は、第1項の差し止めを行つたときは、行政手続法第14条の規定に基づき、同時に書面(様式第5号)によりその旨を提示するものとする。

(一時差し止めに係る保険給付額から滞納保険税額の控除)

第12条 町長は、資格証明書の交付を受けている世帯主であつて、前条に規定する保険給付の全部又は一部の支払の一時差し止めがなされているものが、なお滞納している保険税を納付しない場合においては、法第63条の2第3項の規定に基づき、あらかじめ当該世帯主に通知して、当該一時差し止めに係る保険給付の額から当該世帯主が滞納している保険税額を控除することができる。

2 前項の通知は、省令第32条の5の規定に基づき、次の各号に掲げる事項を記載した書面(様式第6号)によらなければならない。

(1) 法第63条の2第3項の規定により一時差し止めに係る保険給付の額から滞納額を控除する旨

(2) 一時差し止めに係る保険給付の額

(3) 控除する滞納額及び当該滞納額に係る納期限

(補足)

第13条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成13年4月1日から施行する。

(保険給付の支払の差止めに関する経過措置)

2 法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険者が行う保険給付の全部又は一部の支払の一時差止は、被保険者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金以外の保険給付について行うものとする。

(平成21年告示第65号)

この告示は、平成21年10月1日から施行する。

(平成26年告示第73号)

この告示は、公示の日から施行する。

(令和2年告示第101号)

この告示は、公示の日から施行する。

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東庄町国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付等取扱要領

平成13年3月28日 告示第34号

(令和2年10月12日施行)