○東庄町国民健康保険東庄病院庶務規程

昭和40年7月20日

訓令第1号

第1条 東庄町国民健康保険東庄病院(以下「病院」という。)の事務処理に関して別に定めるものを除き、この規程の定めるところによる。

第2条 院長において専決することのできる事項は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 所属職員の服務に関すること。

(2) 所属職員の出張命令及び時間外勤務命令に関すること。

(3) 所属職員の休暇に関すること。

(4) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の任用に関すること。

(5) 配当予算の範囲内における事業の執行に関すること。

(6) 定例報告に関すること。

(7) 前各号に定めるもののほか町長が指定すること。

2 前項に定める事項のうち重要又は異例に属するものは、そのつど町長に報告するものとする。

第3条 病院に到達した文書は、事務長が査閲した後、関係長に送付する。

第4条 立案の文書は、事務長に合議しなければならない。

第5条 公文の発信名は特別の例式のあるものを除くほか、院長名を用いなければならない。但し、軽易な事件については病院名を用いることができる。

第6条 文書記号は「病」と記入しなければならない。

第7条 職員の願い、伺い及び届出は、すべて事務長を経て院長に提出しなければならない。

第8条 倉庫及び金庫のかぎは出納員が保管しなければならない。

第9条 院長に事故があるときは、副院長がその職務を代理する。

2 院長及び副院長がともに事故があるときは、院長が指定する職員がその職務を代理する。

3 前2項の規定により職務を代理した場合は、上司登院の際ただちにその事項を報告しなければならない。

第10条 院長は病院名又は院長名をもつて官公署その他と文書を往復することができる。

第11条 院長は毎年1月末日までに翌年度の事業計画及び予算を作成して町長に提出しなければならない。

第12条 院長は毎4半期終了後ただちにその4半期の事業概況を町長に報告しなければならない。

第13条 病院に当直を置く。

2 当直に関し必要な事項は、町役場の例に準じて院長が定める。

第14条 この規程に定めるもののほか病院の事務処理に関しては院長が定める。

2 前項の規定により病院の事務処理に関する規程を定める場合は町役場の例を尊重しなければならない。但し、院長が必要があると認める場合は、町長の承認を得て特別の規程を定めることができる。

1 この規程は、昭和40年8月1日から施行する。

2 東庄町国民健康保険直営東庄町立橘病院処務規程(昭和30年東庄町訓令第1号)は、廃止する。

(令和2年訓令第2号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

東庄町国民健康保険東庄病院庶務規程

昭和40年7月20日 訓令第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 国民健康保険
沿革情報
昭和40年7月20日 訓令第1号
令和2年2月28日 訓令第2号