○東庄町水道事業の設置等に関する条例

昭和46年3月12日

条例第28号

(水道事業の設置)

第1条 町民に生活用水その他の浄水を清浄にして豊富に供給するため水道事業を設置する。

2 主たる事務所の位置は次のとおりとする。

千葉県香取郡東庄町笹川い4713番地131

(経営の基本)

第2条 水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与し、もつて公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 給水区域は、別表1及び別表2のとおりとする。

3 給水人口は、別表1の区域は11,500人、別表2の区域は6,050人とする。

4 1日最大給水量は、別表1の区域は5,115立方メートル、別表2の区域は3,030立方メートルとする。

(組織)

第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第7条ただし書及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第8条の2の規定に基づき、水道事業に管理者を置かないものとする。

2 法第14条の規定に基づき、水道事業の管理者(以下「管理者」という。)権限に属する事務を処理するため水道係を置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条 法第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価額(適正な対価を得てする売り払い以外の方法による譲渡にあつてはその適正な見積価額)が7,000千円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については1件5,000平方米以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第4項の規定により、水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償額が100千円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附き寄附の受領等)

第6条 水道事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附き寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価額が500千円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償額の決定で、当該決定に係る金額が500千円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第7条 町長は水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに、作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては、前事業年度の決算の状況を5月31日までに提出する書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概要

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、水道事業の経営状況を明らかにするため町長が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかつた場合においては、町長はできるだけ、すみやかにこれを作成しなければならない。

第8条 法第17条及び令第8条の4の規定に基づき、水道事業及び簡易水道事業を通じて一の特別会計を設ける。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(昭和54年条例第1号)

1 この条例は、東庄町水道事業変更(第1次拡張)が認可された日から施行する。

2 この条例は、仲内地区簡易水道給水区域については、東庄町水道事業により当該地区へ給水が可能となるまでの間、これを適用しない。

(昭和55年条例第19号)

この条例は、昭和55年5月1日より施行する。

(昭和58年条例第4号)

1 この条例は、別表2の区域における水道事業が認可された日から施行する。

(平成13年条例第4号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平成16年条例第11号)

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(平成20年条例第1号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

別表1(第2条)

給水区域

新宿、石出、東今泉、今郡、谷津、羽計、笹川い、笹川ろ

別表2(第2条)

給水区域

宮本、青馬、小座、粟野、小南、夏目、八重穂、大久保、舟戸、神田、東和田、稲荷入、小貝野、窪野谷、大友、平台、八木山、高部及び平山の一部

東庄町水道事業の設置等に関する条例

昭和46年3月12日 条例第28号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第6章
沿革情報
昭和46年3月12日 条例第28号
昭和54年1月18日 条例第1号
昭和55年5月1日 条例第19号
昭和58年4月1日 条例第4号
平成13年3月12日 条例第4号
平成16年12月7日 条例第11号
平成20年3月7日 条例第1号