○東庄町水道事業管理規程

昭和46年4月28日

訓令第5号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第10条の規定に基づき、水道事業の組織並びに業務執行にあたつての内部管理事務の処理等について必要な事項を定め、もつて水道事業の能率的な運営を図ることを目的とする。

第2章 組織

(係の分掌事務)

第2条 東庄町水道事業の設置等に関する条例(昭和46年3月12日条例第28号)第3条第2項の規定による水道係は、次の事務をつかさどる。

(1) 業務の総合調整に関すること。

(2) 職員の身分取扱いに関すること。

(3) 予算、決算に関すること。

(4) 出納その他の会計事務に関すること。

(5) 契約に関すること。

(6) 資産の管理に関すること。

(7) 広報、宣伝に関すること。

(8) 文書及び公印の管理に関すること。

(9) 営業の企画に関すること。

(10) 業務統計に関すること。

(11) 量水器の点検に関すること。

(12) 水道料金の調定に関すること。

(13) 水道料金の徴収に関すること。

(14) 東総広域水道企業団に関すること。

(15) 水道用水の供給に関すること。

(16) 水道施設の維持、管理に関すること。

(17) 水道施設の設計及び工事施行に関すること。

(18) 給水装置に関すること。

(19) 浄水場に関すること。

(20) 給水記録の整理、報告に関すること。

(21) その他水道事業に関すること。

(課長の職及び職務)

第3条 まちづくり課長は、町長の命を受け水道係の事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

(係長の職及び職務)

第4条 係に係長を置く。

2 係長は、上司の命を受け係の事務を処理し、その処理について係の職員を指揮監督する。

(主幹、課長補佐、主査等の職及び職務)

第5条 前条に規定する職のほか、主幹、課長補佐及び主査並びに別表第1に定める職を置くことができる。

2 前項の職にあるものは、上司の命を受け当該事務に従事する。

(町長の職務代理)

第6条 法第13条第1項の規定に基づく町長の職務代理者は、まちづくり課長とする。

(事務の委任)

第7条 町長の権限に属する事務で、法第13条第2項の規定により委任する事務については、別に定める。

(事務の代決)

第8条 町長が不在のときは、まちづくり課長がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第9条 前条の規定による代決は、特に命令する場合のほか、異例又は重要と認めるものについては、これをなすことができない。

第3章 専決

(専決事項)

第10条 まちづくり課長は、別表第2及び別表第3に定めるところにより専決することができる。

2 前項の規定に基づき専決できる事務のうち、ことの重要または異例に属する事務に関しては、前項の規定にかかわらず上司の決裁を受けなければならない。

(類推による専決)

第11条 まちづくり課長は、この規程において専決事項として定められていない事項であつても、事案の内容により専決することが適当であると認められるものは、この規程に準じ専決することができる。

(報告)

第12条 まちづくり課長は、必要があると認めるときは、専決した事項を町長に報告しなければならない。

第4章 公印

(公印の名称等)

第13条 公印の名称、ひな形、書体、寸法、使用区分、保管者及び個数は、別表第4のとおりとする。

(公印の保管)

第14条 公印は、保管者が責任をもつて保管しなければならない。

2 公印は、常に堅固な容器に納め、勤務時間外、公休日及び休日にあつては封印又は施錠をしておかなければならない。

(公印の取扱者)

第15条 まちづくり課長は、必要があると認めるときは、公印取扱者(以下「取扱者」という。)を定め、公印の保管、使用、その他関係事務を処理させることができる。

(公印の使用)

第16条 公印のなつ印は、執務時間中とする。ただし、やむを得ない場合はこの限りでない。

(印影の印刷)

第17条 公印の押印を必要とする文書を作成する場合において、特に必要があると認められるときは、当該公印の印影を文書に印刷することにより、押印に代えることができる。

2 前項の場合において、印刷物の都合により別表第4に定める寸法により難いときは、これを縮小又は拡大して印刷することができる。

3 保管者は、管理する公印の印影を印刷した文書を適正に管理しなければならない。

(電子公印の使用)

第17条の2 電子計算組織を利用して事務を行う場合において、特に必要があると認められるときは、公印の押印に代えて電子計算組織に記録した公印(印影を縮小したものを含む。以下「電子公印」という。)を使用することができる。

2 保管者は、管理する電子公印の不正使用の防止、その他電子公印の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(公印の事故届)

第18条 まちづくり課長は、公印に関し盗難その他の事故が生じたときは、すみやかに町長に届出なければならない。

(公印の新調、改刻及び廃棄)

第19条 公印を調製、改刻及び廃棄する場合、保管者は、事由を付し、町長の決裁を受けなければならない。

(公示)

第20条 公印を新調し、若しくは改刻したとき、又は公印の使用を廃止したときは、印影をつけてその旨を公示しなければならない。

(公印台帳)

第21条 まちづくり課長は、公印台帳を備え、公印の新調、改刻又は廃止のあつたつど必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

第5章 事務処理

(事務処理の原則)

第22条 すべての事務処理は文書によることを原則とし、適正かつ迅速に行なわなければならない。

(公文書)

第23条 この管理規程において「公文書」とは、まちづくり課において水道に関し公務上処理する名あて人または発信者が、町長、まちづくり課長またはまちづくり課のものである文書をいう。

(文書の保管)

第24条 文書は別表第5に規定する保存期間保存するものとする。

2 保存期間は編冊した年の翌年1月1日から起算する。ただし、会計年度をもつて編冊する文書は、当該年度の決算の終つた月の翌月1日から起算する。

第6章 委託徴収

(委託契約の締結)

第25条 町長は水道料金(以下「料金」という。)の集金事務を私人に委託する場合は、委託契約(以下「契約」という。)を締結しなければならない。

2 前項の契約を締結するにあたつては、委託しようとする私人の履歴、性行及び信用状態等を充分調査しなければならない。

(委託者の義務)

第26条 町長は集金業務の委託を受けたもの(以下「委託者」という。)に対し、この規程並びに契約書の各条項を遵守させなければならない。

(受託者の資格要件)

第27条 町長は次の各号に掲げる資格要件を備えるものでなければ集金事務を委託することができない。

(1) 東庄町に住居を有する者

(2) 身心が健全なものであつて、かつ身元が確実な者

(3) その他町長が必要と認める条件を備えている者

(連帯保証人)

第28条 町長は、受託者に対し、次の各号に掲げる資格要件を備える者2者連帯保証人としてたてさせなければならない。

(1) 東庄町に住居を有する者

(2) 独立の生計を営む者

(3) 一定の職業に従事し、また相当の資産を有する者

(4) その他町長が必要と認める条件を備えている者

(保証金)

第29条 町長は受託者に対し、契約締結と同時に保証金として5万円以内で町長が定めた額を納入させなければならない。

(受託区域及び期間)

第30条 町長は受託者が料金の集金事務を行なう区域及び期間を契約書で定めるものとする。

(料金の集金及び払込み)

第31条 町長は受託者に納入通知書兼領収書(以下「領収書」という。)を交付し、町長が指定する期間内(以下「集金期間内」という。)までに集金が終るよう努めさせなければならない。

2 町長は、受託者が集金した料金を集金日または翌日に町長が指定する場所もしくは東庄町水道事業出納取扱金融機関に払い込ませなければならない。

3 町長は受託者が納人の転居その他の理由により集金期間内に集金できなかつたときは、その理由を付して遅滞なく領収書を町長に返させなければならない。

(帳簿等)

第32条 町長は受託者に対し、次の帳簿を備えさせなければならない。

(1) 領収書受払簿

(2) 現金出納簿

(委託手数料)

第33条 町長は受託者に対し集金期間内における集金成績に応じ、集金額の5%以内で算定した額の手数料を支払うものとする。

2 前項の委託手数料は集金期間後20日までに支払うものとする。

(身分証明書)

第34条 町長は受託者に身分証明書を交付し、受託者が集金を行う際常にこれを携帯させなければならない。

2 前項の身分証明書の様式及び規格は別に定める。

(届出)

第35条 町長は受託者に対し、次の各号に該当したときは、ただちに町長にその旨を届けさせなければならない。

(1) 料金の領収書その他関係書類を損傷もしくは亡失、または公金を亡失したとき。

(2) 納人が転居したとき。

(3) 納人が料金について異議を申し立てたとき。

(4) 病気、その他やむを得ない理由により集金事務を行なうことができなくなつたとき。

(5) 受託者または連帯保証人の住所または氏名がかわつたとき。

(6) 前各号に定めるもののほか、受託者にこの規程または契約の履行が不可能な事由が生じたとき。

(契約の解除)

第36条 町長は、受託者が次の各号に該当したときは、契約期間中であつても、ただちに契約を解除できるものとする。

(1) 病気その他の理由により料金の集金事務を行なうことができないとき。

(2) 契約に違反したとき。

(3) 町長に損害を与えたとき。

(4) 刑事事件につき起訴されたとき。

(5) 破産、禁治産または準禁治産の宣告を受けたとき。

(6) 町長の信用を傷つける行為があつたとき。

(7) 集金成績が悪く、かつその向上の見込みがないとき。

(8) その他町長が委託することを不適当と認めたとき。

(損害賠償)

第37条 町長は、受託者が契約に違反したため損害を受けたときは、町長が査定した損害賠償額を指定期限までに支払わせなければならない。

(集金事務の引継ぎ)

第38条 町長は、契約が満了したとき、または契約を解除したときは、受託者に対し契約満了または解除の日から起算して10日以内に集金事務に関する一切の事務を整理のうえ、町長に引き継がせなければならない。

(施行の細目)

第39条 この規程に定めるもののほか、料金集金事務委託について必要な事項は町長が定める。

第7章 補則

(準用)

第40条 この規程に定めるもののほか、必要な書式、事務処理等については、東庄町文書管理規程(平成12年東庄町訓令第1号)及び東庄町役場処務規程(平成13年東庄町訓令第2号)の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和55年訓令第3号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和55年5月1日より適用する。

(昭和59年訓令第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和61年訓令第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和62年訓令第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成12年訓令第6号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年訓令第7号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

(平成18年訓令第8号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年訓令第16号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(適用)

2 改正後の訓令の規定は、平成19年4月1日以後の使用に係る料金から適用する。

別表第1(第5条第1項)

主幹、課長補佐及び主査以外の職

職名

副主査、主任主事、主事、主事補

集金員

注 臨時の職員の職は、この表に定める職に「臨時」を冠したものとする。

別表第2(第10条第1項)

(1) 所属職員の事務分掌に関すること。

(2) 所属職員の時間外勤務(休日勤務)特殊勤務命令に関すること。

(3) 所属職員の管内出張に関すること。

(4) 職員以外の者に対する出頭又は、旅行の依頼に関すること。

(5) 所掌事務に係る軽易な照会及びこれに対する回答に関すること。

(6) 所掌事務及び事業実施計画のうち軽易なものに関すること。

(7) 所属自動車の管理及び使用に関すること。

(8) 法令又は、住民の請求に基づく所掌事務についての証明に関すること。

(9) 工事材料の支給に関すること。

(10) 前渡金の支払いに関すること。

(11) 預り金の収納及び支出に関すること。

(12) 前受金の収納及び支出に関すること。

(13) 使用水量の認定に関すること。

(14) 道路占用及び道路使用の申請に関すること。

(15) 断水及び給水制限に関すること。

(16) 水質試験に関すること。

(17) 給水製品の検査に関すること。

別表第3(第10条第1項)

執行区分

専決区分

1 収入命令・調定

500万円未満

支出予算の執行

1 工事請負費(支給材料費を含む。)

20万円未満

2 土地取得費

20万円未満

3 固定資産取得費

20万円未満

4 貯蔵品購入費(たな卸資産)

50万円未満

5 補償費

20万円未満

6 委託料(事業費)

50万円未満

7 修繕費(事業費)

50万円未満

8 動力費及び薬品費

全額

9 企業債償還金及び支払利息

全額

10 給料、手当、賃金、法定福利費、報酬、旅費及び退職手当負担金

全額

11 手数料、燃料費、被服費、通信運搬費、光熱水費、賃借料、公課費及び保険料

全額

12 備消耗品費、印刷製本費及び材料費

20万円未満

13 負担金及び研修費

5万円未満

14 食糧費及び交際費

1万円未満

15 その他

10万円未満

支出請求

1 給料手当、賃金、法定福利費、報酬、旅費及び退職金手当負担金

全額

2 動力費、薬品費、光熱水費、通信運搬費、手数料及び公課費

全額全額

3 企業債償還金及び支払利息

 

4 その他

50万円未満

別表第4(第13条)

名称

ひな形

書体

寸法

(ミリメートル)

使用区分

保管者

個数

町長印

1

てん書

方24

町長名をもつて処理する文書

総務課長

2

まちづくり課長印

2

てん書

方18

まちづくり課長名をもつて処理する文書

まちづくり課長

1

企業出納員印

3

れい書

方18

出納員名をもつて処理する文書及び料金、手数料、その他の納付金領収用

まちづくり課長

1

企業出納員領収印

4

楷書

径30

料金、手数料、その他の納付金領収用

まちづくり課長

1

1

2

3

4

画像

画像

画像

画像

別表第5(第24条第1項)

文書の保存期間

第1類 永久保存に属すべき文書

(1) 例規及び例規関係書類

(2) 国及び地方公共団体との往復書類で永久保存の必要なもの

(3) 人事に関する書類

(4) 予算、決算または出納に関する重要書類

(5) 資産の取得、管理及び処分に関する書類

(6) 公債に関する書類

(7) 重要なる工事の設計書及び工事に関する書類

(8) 前各号のほか永久保存の必要があると認められるもの

第2類 10年保存に属すべき文書

(1) 経理に関する帳票

(2) 決算の終わつた金銭、物品に関する事項

(3) 国及び県への一般的報告文書

(4) 各種設計書類

(5) 検査に関する書類

(6) 法令により処分した永久保存の必要のないもの

第3類 5年保存に属すべき文書

(1) 台帳に登録した申請書、届書

(2) 旅行復命書

(3) 旅行命令簿及び時間外勤務命令簿

(4) 調査を終つた諸報告書類

第4類 1年保存に属すべき文書

前各号に属さない文書

東庄町水道事業管理規程

昭和46年4月28日 訓令第5号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第6章
沿革情報
昭和46年4月28日 訓令第5号
昭和55年10月15日 訓令第3号
昭和59年7月30日 訓令第3号
昭和61年3月27日 訓令第2号
昭和62年5月29日 訓令第3号
平成12年3月27日 訓令第6号
平成13年3月28日 訓令第7号
平成18年3月31日 訓令第8号
平成19年3月28日 訓令第16号