○東庄町水道事業給水条例

昭和46年4月28日

条例第34号

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第4条~第12条)

第3章 給水(第13条~第22条)

第4章 料金、手数料及び給水申込納付金(第23条~第31条)

第5章 管理(第32条~第37条)

第6章 貯水槽水道(第38条・第39条)

第7章 補則(第40条)

附則

第1章 総則

(条例の目的)

第1条 この条例は、東庄町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第1条の2 東庄町水道事業の給水区域は、東庄町の区域のうち水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第6条第1項及び第10条第1項による認可を受けた区域とする。

(給水装置の定義)

第2条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条 給水装置は次の4種とする。

(1) 専用給水装置 1世帯又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2世帯若しくは2箇所以上で供用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

(4) 特別給水装置 仮設的なもので、臨時に給水するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込)

第4条 給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところによりあらかじめ町長に申込みその承認を受けなければならない。

2 前項の新設、改造、修繕または撤去について利害関係人がある場合は、申込み者は、その者の承諾を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第5条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設・改造又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第6条 給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に町長の工事検査を受けなければならない。

3 給水装置工事に関し、利害関係人から異議があるときは工事申込み者の責任とする。

4 給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、給水装置の構造を水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)に定める基準に適合させなければならない。

5 給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、政令に定める基準に適合する材料を使用しなければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第6条の2 町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の算出方法)

第7条 町長が施行する給水装置工事の工事費は次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に町長が定める。

(工事費の予納)

第8条 町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によつて算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。

(工事費の分納)

第9条 前条第1項の工事費の概算額は、新設、改造又は修繕の工事に関するものに限り、町長が定めるところにより、町長の承認を受けて、10カ月以内において分納することができる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第10条 町長が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になつた時とし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第11条 町長が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、町長は、その給水装置を撤去することができる。

2 前項の規定により町長が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は、町長にその損害を賠償しなければならない。

(給水装置の変更等の工事)

第12条 町長は、配水管の移転その他特別の理由によつて給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくとも、当該工事を施行することができる。

第3章 給水

(給水の原則)

第13条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 第1項の指定による給水の制限又は停止のための損害を生ずることがあつても町は、その責を負わない。

(給水契約の申込)

第14条 水道を使用しようとする者は、町長が定めるところによりあらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条 給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は、町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第16条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他、町長が必要と認めた者

2 町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(水道メーターの設置)

第17条 給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 メーターは給水装置に設置し、その位置は、町長が定める。

(メーターの貸与)

第18条 メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもつてメーターを管理しなければならない。

3 保管者が、前項の管理義務を怠つたために、メーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第19条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) 用途を変更するとき。

(3) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、すみやかに町長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があつたとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があつたとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 管理人に変更があつたとき、又はその住所に変更があつたとき。

(私設消火栓の使用)

第20条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

2 私設消火栓を消防の演習に使用するときは、町長の指定する町職員の立会を要する。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもつて、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠つたために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第22条 町長は、給水装置又は、供給する水の水質について、水道使用者等から請求があつたときは、検査を行ない、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第4章 料金、手数料及び給水申込納付金

(料金の支払義務)

第23条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

2 共用給水装置によつて水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

(料金)

第24条 料金は、次の表により算定した額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。

種別

料金


用途

基本料金

(1カ月につき)

超過料金

水量

料金

1立方米につき

専用給水装置

一般用

10立方米まで

2,310円

(2,100円)

231円

(210円)

共用給水装置

1戸につき10立方米まで

2,310円

(2,100円)

231円

(210円)

特別給水装置

臨時用

1立方米まで

330円

(300円)

330円

(300円)

私設消火栓演習料

1栓につき10分ごとに3,300円(3,000円)

( )の料金は、消費税及び地方消費税抜きの額を示す。

(料金の算定)

第25条 料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、町長が定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第26条 町長は次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(1) メーターに異常があつたとき。

(2) 使用水量が不明のとき。

(3) その他町長が定めるとき。

(特別な場合における料金の算定)

第27条 料金算定の基準となる月の中途において、水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は次のとおりとする。

(1) 使用水量が基本水量の2分の1以下のとき、基本料金の2分の1

(2) 使用水量が基本水量の2分の1を超えるときは、1カ月として算定した金額

2 料金算定の基準となる月の中途において、その用途に変更があつた場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条 工事、その他の理由により一時的に水道を使用する者は水道の使用の申込の際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

(料金の徴収方法)

第29条 料金は、納額告知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要と認めたときは、臨時に徴収し、又は前納させることができる。

(手数料)

第30条 手数料は、次の各号の区別により申込者又は指定給水装置工事事業者から申込の際、これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者又は指定給水装置工事事業者からは、申込後徴収することができる。

(1) 設計または設計審査手数料 1件につき2,000円

(2) 工事検査手数料

工事費精算額(道路復旧費及び手数料を除く) 10,000円未満の工事

1,000円

〃                    10,000円~30,000円までの工事

1,500円

〃                    30,000円~50,000円までの工事

2,000円

〃                    50,000円~100,000円までの工事

2,500円

〃                    100,000円以上の工事

3,000円

(3) その他諸証明手数料 1件につき300円

(4) 指定給水装置工事事業者指定又は更新手数料 1件につき10,000円

(給水申込納付金)

第30条の2 給水装置を新設又は改造(メーターの口径を増径する場合に限る。以下、本条において同じ。)しようとする者は、町長に給水申込納付金(以下「納付金」という。)を納付しなければならない。この場合において改造しようとする者の納付金は新口径にかかわる納付金の額と旧口径にかかわる納付金の差額とする。

2 納付金は、別表のとおりとする。

3 納付金は、給水装置工事の申込みの際納付する。

(料金、手数料、給水申込納付金等の軽減又は免除)

第31条 町長は、公益上、その他特別の理由があると認めたときは、この条例によつて納付しなければならない料金、手数料、給水申込納付金及びその他の費用を軽減又は免除することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第32条 町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

2 町長は、メーターの管理または点検若しくは水道の管理上必要があると認めたときは、水道使用者等に対し、受水タンク以下の装置について、当該装置の設計図の提出を求め、または実地に調査し、若しくは必要な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第33条 町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(給水の停止)

第34条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が、第7条の工事費、第21条第2項の修繕費、第24条の料金又は、第30条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が、正当な理由がなくて、第25条の使用水量の計量、又は第32条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を、汚染のおそれのある器物又は、施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。

(給水装置の切り離し)

第35条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が、使用中止の状態にあつて、将来使用の見込みがないと認めたとき。

(過料)

第36条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第4条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は、撤去した者

(2) 正当な理由がなくて、第17条第2項のメーターの設置、第25条の使用水量の計量、第32条の検査又は、第34条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第21条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠つた者

(4) 第24条の料金又は第30条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺、その他不正の行為をした者

(料金を免れた者に対する過料)

第37条 町長は、詐欺その他、不正の行為によつて第24条の料金又は、第30条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

第6章 貯水槽水道

(町の責務)

第38条 町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

2 町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行う。

(設置者の責務)

第39条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 補則

(委任)

第40条 この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が定める。

(施行年月日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(他の条例の一部改正)

2 東庄町水道条例(昭和44年東庄町条例第20号)の一部を次のとおり改正する。

〔次のよう〕略

(昭和53年条例第8号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(昭和54年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和58年条例第5号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(昭和56年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

(昭和59年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和63年条例第11号)

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

(平成元年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の条例の規定に係わらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

(平成9年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の条例の規定に係わらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されているものに係る料金については、なお従前の例による。

(平成10年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、改正前の条例によつてなされた承認、検査その他の処分又は申込み、届出、その他の手続きは、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成11年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用)

2 改正後の条例の規定は、平成12年4月1日以後の使用に係る料金から適用する。

(平成12年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(平成14年条例第29号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成16年条例第3号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(平成18年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(適用)

2 改正後の条例の規定は、平成19年4月1日以後の使用に係る料金から適用する。

(平成19年条例第5号)

この条例は公布の日から施行する。

(平成25年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されているものに係る料金については、なお従前の例による。

(令和元年条例第3号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(令和2年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第30条の2関係)

給水申込納付金

加入口径

金額

加入口径

金額

13mm

110,000円(100,000円)

30mm

242,000円(220,000円)

20mm

110,000円(100,000円)

40mm

440,000円(400,000円)

25mm

165,000円(150,000円)

50mm以上

町長が指定する額

( )の金額は、消費税及び地方消費税抜きの額を示す。

東庄町水道事業給水条例

昭和46年4月28日 条例第34号

(令和2年3月10日施行)

体系情報
第8編 生/第6章
沿革情報
昭和46年4月28日 条例第34号
昭和53年3月14日 条例第8号
昭和54年9月20日 条例第19号
昭和56年12月23日 条例第18号
昭和58年4月1日 条例第5号
昭和59年12月24日 条例第17号
昭和63年9月29日 条例第11号
平成元年3月9日 条例第4号
平成9年3月12日 条例第10号
平成10年3月12日 条例第10号
平成11年12月16日 条例第20号
平成12年3月10日 条例第3号
平成14年12月9日 条例第29号
平成15年3月7日 条例第9号
平成16年3月31日 条例第3号
平成18年12月13日 条例第32号
平成19年3月12日 条例第5号
平成25年12月11日 条例第18号
令和元年6月13日 条例第3号
令和2年3月10日 条例第5号