○東庄町水道事業給水条例施行規則

昭和46年4月28日

規則第3号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 給水装置の工事費(第2条~第5条)

第3章 給水装置の構造及び材質(第6条~第14条)

第4章 給水(第15条・第16条)

第5章 料金及び手数料等(第17条~第20条)

第6章 貯水槽水道の管理(第21条)

第7章 雑則(第22条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、東庄町水道事業給水条例(昭和46年東庄町条例第34号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 給水装置の工事費

(給水工事費の算出)

第2条 条例第7条第1項各号に定める工事費の算出は、次のとおりとする。

(1) 材料費 町長が定める材料単価額に使用材料の数量を乗じて得た額

(2) 労力費 町長が定める賃金基本額に実人員及び作業時間を乗じて得た額

(3) 道路復旧費 当該道路管理者が定めた額

(4) 工事監督費 町長が定める賃金基本額の8分の1に従事時間を乗じて得た額

(5) 運搬費及び間接経費 前1号、2号及び3号の合計額の100分の20以内とする。

第3条 給水装置の修繕工事費の負担区分は、分水栓から止水栓までを町長が、その他の部分については使用者又は所有者とする。ただし、通常なすべき管理義務を怠つたために生じた損害については、全額使用者又は所有者の負担とする。

(工事費の予納)

第4条 条例第8条の工事費の予納については、工事費概算額の納付を通知した日から30日を経過し、かつ、催告を発しても納入がなされないときは、その工事の申込みは取り消されたものとみなす。ただし、特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(工事費の分納)

第5条 条例第9条の規定により、工事費の分納の承認を受けようとする者は、その理由を附し、所定の申請書を提出しなければならない。

2 前項の規定により分納の承認を受けたときは、次の各号の条令に従わなければならない。

(1) 指定の期日までに保証人と連署の分納書を提出すること。

(2) 第1回の分納額は1,000円以上とし、承認後すみやかに予納しなければならない。

(3) 第2回以降の分納額は、工事費精算額から第1回の予納額を控除した額を町長が承認した月数で除した額とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを第2回の納付額に加えて納付するものとする。

(4) 前号の分納額は、その納期満了前に未納残額を一時に納入することができる。

(5) 分納額納付に際しては、毎月工事費精算額の100分の1に相当する割増金を併せて納付しなければならない。

3 前項第1号の保証人は、町内に居住し、かつ、独立の生計を営む者とし、分納者とともに分納工事費を納める責を負わなければならない。

第3章 給水装置の構造及び材質

(給水装置の構造及び付属用具)

第6条 給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓、及び給水栓をもつて構成するものとする。

(受水タンクの設置等)

第7条 給水管の口径に比して著しく多量の水を一時に使用する個所、その他必要がある個所には、受水タンクを設置しなければならない。

(給水装置の材質)

第8条 町長は、条例第6条第2項に定める設計審査又は工事検査において、東庄町指定給水装置工事事業者に対し、当該審査若しくは検査に係る給水装置工事で使用される材料が水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

2 町長は、前項の規定により町長が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することがある。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条 条例第6条の2の規定に基づく構造及び材料の指定は、つぎの基準により行う。

この場合において、町長は、指定した内容について一般の閲覧に供するものとする。

(1) 配水管への取水口位置は、他の給水装置の取水口から30センチメートル以上離れていること。

(2) 配水管への取水口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。

(3) 配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。

(4) 水圧、土圧、その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は濡れるおそれがないものであること。

(5) 凍結、破損、侵食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。

(6) 当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。

(7) 水槽、プール、流し、その他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあつては、水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること。

2 条例第6条の2の規定により町長が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 産業標準化法(昭和24年法律第185号)第30条第1項の規定により主務大臣が指定した品目であつて、同項により鉱工業品はその包装容器若しくは送り状に同法第20条第1項に規定する日本産業規格に該当するものであることを示す特別な表示を付することの主務大臣の許可を受けた工場又は事業場で製造された製品で、当該特別な表示が附されたもの

(2) 製品が政令に定める基準に適合することを認証する機関が、その品質を認証したもの

(3) 製造又は販売業者が自らの責任において、当該製品の政令に定める構造・材質基準への適合性を証明したもの

3 前項の規定にかかわらず、施行技術その他の理由により町長がやむを得ないと認めた場合は、前各項の規定により町長が指定した材料以外の材料を使用することができる。

4 町長は、指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することがある。

(給水管の口径)

第10条 給水管の口径は、その使途別所要水量及び同時使用率を考慮して適当な大きさにきめなければならない。

(給水管の埋設の深さ)

第11条 給水管の頂部と路面との距離は、公道及び私道内では、当該給水管を設ける道路の舗装の厚さに30センチメートルを加えた値(当該値が60センチメートルに満たない場合は60センチメートル)、私有地内では、30センチメートル以下としてはならない。

2 前項の規定によるほか、公道内に埋設する場合、当該道路管理者から特別の指定のある場合には、その指定の深さに埋設しなければならない。

(メーターの設置に必要な装置)

第12条 メーターの設置に必要な装置は、メーターの点検を容易に行うことができ、常に乾燥していて、かつ損傷の危険のない個所に設けなければならない。

(危険防止の措置)

第13条 給水装置の末端の用具及び装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのないものでなければならない。

2 水洗便所に給水する給水装置にあつては、その給水装置または水洗便器に真空破壊装置を備える等、逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。

3 給水管は、町の水道以外の水管、その他水が汚染されるおそれがある管、または水に衝撃作用を生じさせる用具若しくは機械と直結させてはならない。

4 給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある個所には、これを排除する装置を設けなければならない。

5 給水管を二階以上または地階に配管するときは、各階ごとに止水栓を設けなければならない。

(給水管防護の措置)

第14条 開きよを横断して給水管を配管するときは、その下に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

2 軌道下、その他電食または衝撃のおそれのある個所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

3 凍結のおそれのある個所に給水管を配管するときは、防寒装置を施さなければならない。

4 酸、アルカリ等によつて侵されるおそれのある個所、または温度の影響を受けやすい個所に給水管を配管するときは、防しよく、その他の必要な措置を講じなければならない。

第4章 給水

(メーターの保管)

第15条 条例第18条第1項のメーターの保管者は、メーターの点検、または修理に支障をきたすような物件を置き、または工作物を設けてはならない。

2 前項の規定に違反したときは、町長は保管者に原状回復を命じ、履行しないときは町長が施行し、その費用は保管者から徴収する。ただし、町長が原状回復が困難であると認めたときは町長がメーターの位置を変更し、その費用は保管者から徴収する。

(管理人変更命令)

第16条 管理人が次の各号のいづれかに該当する場合は、変更させることができる。

(1) 加入または離脱しようとする者に対し、正当な理由なくしてこれを拒んだとき。

(2) 水道料金(以下「料金」という。)の納入を怠つたとき。

(3) 条例第21条第1項に規定する給水装置の管理を怠つたとき。

(4) 条例第19条第1項の届出を怠つたとき。

(5) 共用給水装置加入者以外の者に使用を許可したとき。

第5章 料金及び手数料等

(使用水量の認定基準)

第17条 条例第26条の規定による使用水量の認定は、次の各号の定めるところによる。

(1) メーターに異状があつたときは、メーター取替後10日間の平均使用水量を基礎として、日割計算により異状があつた期間の使用水量を認定する。

(2) 漏水その他の理由により、使用水量が不明のとき、または前号の日割計算によりがたいときは、使用水量を認定する月の前3ケ月、または前年度同期における使用水量等を考慮して認定し、これによりがたいときは見積量による。

(異動にかかわる料金)

第18条 料金を調定した後、その算定基準に異動があつたとき、または料金徴収後その料金の算定に過誤があつたときは、翌月分の料金において精算する。ただし、水道の使用を廃止し、または中止した者の料金にかかるとき、もしくは翌月分の料金において精算することが困難なときは、すみやかに精算する。

(使用の中止または廃止の届出のない場合の料金)

第19条 条例第19条第1項第1号の規定による届出がないときは、水道を使用しない場合でも基本料金を徴収する。

(料金等の領収及び現金取扱員印)

第20条 集金の方法で徴収する料金、手数料、その他の納付金に対する領収書は、企業出納員の領収印及び現金取扱員の印があるものに限り有効とする。

第6章 貯水槽水道の管理

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第21条 条例第39条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによる。

(1) 次に掲げる管理基準に従い、管理すること。

 水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。

 水槽の点検等有害物、汚水等によつて水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知つたときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

(2) 前号の管理に関し、1年以内ごとに1回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

第7章 雑則

(様式)

第22条 この規則の施行に関して必要な申請書その他の様式は別記による。

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 東庄町水道条例施行規則(昭和44年東庄町規則第11号)の一部を次のとおり改正する。

〔次のよう〕略

(昭和54年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成元年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(平成10年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、旧規則の規定によつてなされた届出、請求その他の手続きは、それぞれこの規則の相当規定によつてなされたものとみなす。

(平成14年規則第17号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成16年規則第2号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成19年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(適用)

2 改正後の規則の規定は、平成19年4月1日以後の使用に係る料金から適用する。

(令和元年規則第2号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

別記

様式第1号 給水装置工事申込書

様式第2号 給水申込書

様式第3号 給水工事費分納申請書

様式第4号 給水装置/所有者/使用者/管理人/選定/変更/届

様式第5号 給水装置所有者変更届

様式第6号 共用給水装置使用世帯数異動届

様式第7号 私設消火栓使用届

様式第8号 給水装置使用/開始/中止/廃止/届

様式第9号 /給水装置/水質/検査請求書

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東庄町水道事業給水条例施行規則

昭和46年4月28日 規則第3号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第8編 生/第6章
沿革情報
昭和46年4月28日 規則第3号
昭和54年9月20日 規則第8号
平成元年10月9日 規則第12号
平成10年3月12日 規則第10号
平成14年12月9日 規則第17号
平成16年2月20日 規則第2号
平成19年3月12日 規則第5号
令和元年6月28日 規則第2号