○東庄町経営・生産対策推進会議設置要綱

平成12年7月3日

告示第44号

(設置)

第1条 食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)の基本理念である食料の安定供給、農業の持続的な発展及び農業・農村の有する多面的機能の発揮の実現を図り、農業生産の維持・増大と効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、東庄町経営・生産対策推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 推進会議の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 認定農業者等意欲ある担い手の育成及び確保に関連する業務

(2) 農業及び農村における男女共同参画の推進に関連する業務

(3) 高齢農業者の活動の促進及び福祉の向上に関連する業務

(4) 新規就農者の確保及び育成に関連する業務

(5) 担い手への農地の利用集積に関連する業務

(6) 経営構造対策に関連する業務

(7) 農業生産及び畜産の振興に関連する業務

(8) その他地域農業振興に関連する業務

(組織)

第3条 推進会議は、委員25人以内をもつて組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者の内から町長が委嘱する。

(1) 町議会議員

(2) 農業委員会委員

(3) 農業協同組合の役職員

(4) 土地改良区の役員

(5) 県の関係職員

(6) 町の関係職員

(7) その他町長が必要と認めた者

(任期)

第4条 委員の任期は3年とし、再任を妨げない。ただし、関係機関及び団体の代表者は、それぞれの職の任期中とする。

2 委員に欠員が生じた場合は、補欠するものとし、その任期は前任者の残任期間とする。

(役員)

第5条 推進会議に会長1名、副会長1名を置き、委員の中から互選する。

2 会長は、会務を総理し、推進会議を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 推進会議の会議は、必要に応じ会長が招集し、会長が議長となる。

2 会議の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(プロジェクトチームの設置)

第7条 会長は、必要があると認めるときは、関係機関等職員によるプロジェクトチームを置くことができる。

(庶務)

第8条 推進会議の庶務は、まちづくり課において処理する。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、推進会議の運営について必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成14年告示第3号)

この要綱は、公示の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

東庄町経営・生産対策推進会議設置要綱

平成12年7月3日 告示第44号

(平成14年1月21日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第1章
沿革情報
平成12年7月3日 告示第44号
平成14年1月21日 告示第3号