○東庄町建設工事制限付一般競争入札試行実施要領

平成14年9月2日

告示第61号

(目的)

第1条 この要領は、東庄町が発注する建設工事における制限付一般競争入札の試行を実施するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象工事)

第2条 対象とする工事は、原則として設計金額5,000万円以上の建設工事とする。ただし、国庫補助事業及び高度な技術を要する工事については、東庄町建設工事等指名業者選定審査会(以下「指名審査会」という。)の意見を参考にして、町長は、指名競争入札をすることができる。

(入札参加者の資格要件)

第3条 入札参加者は、本町の建設工事に係る入札参加業者適格者名簿に搭載されている者でなければならない。

2 工事の種類、規模、技術難度等に応じ、次の各号に定める資格要件を設けたときは、当該各号の要件に該当する者でなければならない。

(1) 当該工事の工種における東庄町の格付等級が一定等級以上である者

(2) 当該工事の工種における特定建設業の許可を受けている者

(3) 当該工事に監理技術者を専任で配置できる者

(4) 当該工事の工種における経営事項審査結果通知書の総合評点(P)が一定値以上でる者

(5) 過去10年間に、当該工事と同種で、一定規模の工事の施工実績がある者

(6) その他当該工事の施工に必要な資格要件を設けたときは、その資格要件を満たす者

3 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。

(1) 手形交換所による取引停止処分を受けた日から2年間を経過しない者又は当該工事の入札前6カ月以内に手形、小切手を不渡りした者

(2) 会社更生法(昭和27年法律第172号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていない者(国土交通省の一般競争入札参加資格再審査の認定を受けていない者を含む。)

(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がなされていない者(国土交通省の一般競争入札参加資格再審査の認定を受けていない者を含む。)

(4) 当該工事に係る公告の日から入札執行日までの間において、東庄町から指名停止又は指名除外の措置を受けている者

4 共同企業体方式で発注する場合の資格要件は、別に設けるものとする。

(資格要件の決定)

第4条 資格要件は、東庄町建設工事等指名業者選定審査会要綱第3条の規定に基づき、指名審査会に諮り、これを決定するものとする。

2 工事施工担当課長は、様式第1号により、一般競争入札参加資格要件等設定資料を作成し、指名審査会に提出しなければならない。

(公告等)

第5条 公告は、施行令第167条の6並びに東庄町財務規則(平成10年規則第1号)第126条の規定及び東庄町公告式条例(昭和30年条例第4号)に定めるところにより行うものとし、その公告形式は、様式第2号を用いるものとする。

2 公告のほか、建設業界紙に掲載する方法により、公表するものとする。

3 公告の期間は、公告日を含め14日間とする。ただし、やむを得ない理由がある場合には、7日間を限度として短縮することができるものとする。

(申請期間等)

第6条 当該工事の入札参加申請期間は、前条第3項の公告期間とする。

(資格審査申請)

第7条 当該工事の入札に参加しようとする者は、次に定める書類に必要事項を記載し、前条の申請期間内に持参により提出しなければならない。

(1) 制限付一般競争入札参加資格審査申請書(様式第3号)

(2) 誓約書(様式第4号)

(3) 前2号に定めるもののほか、資格審査に必要と認めた書類

2 特定建設工事共同企業体方式により、当該工事の入札を行う場合は、前項に定めるもののほか、次に定める書類を提出しなければならない。

(1) 特定建設工事共同企業体協定書

(2) 特定建設工事共同企業体使用印鑑届

(3) 各構成員の特定建設工事共同企業体客観的事項調査表

(4) 各構成員の経営事項審査結果通知書の写し

(資格審査)

第8条 前条の申請を受けたときは、提出された申請書等に基づき一覧表を作成し、指名審査会に諮り、その資格の有無の審査を受けるものとする。

2 前項の審査の結果、適格であると決定された者(以下「適格者」という。)については、制限付一般競争入札参加資格者証(以下「資格者証」という。様式第5号)を交付するものとする。なお、資格者証の交付は、原則として資格審査申請期限後10日以内に行うものとする。

3 第1項の審査の結果、適格でないと決定された者(以下「不適格者」という。)については、その旨を不適格者に連絡し、前項の規定に基づく適格者に対する資格者証の交付の日から5日以内に制限付一般競争入札参加不適格理由書(様式第6号)を送付するものとする。

(不適格者への理由説明)

第9条 不適格者は、前条第3項の通知の日から、7日以内に書面をもつて総務課長に説明を求めることができる。

2 総務課長は、前項の説明を求められた日から、3日以内に回答するものとする。

(設計図書の閲覧等)

第10条 当該工事の積算に必要な設計書、図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)の閲覧又は貸出は、あらかじめ指定した期間に行うものとする。

2 前項の設計図書等の閲覧又は貸出は、資格者証を確認の上行うものとする。

(見積期間および入札の執行日)

第11条 入札価格作成のための見積期間は、第8条第2項の規定に基づく資格者証の交付日の翌日から起算して15日以上の日数としなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときには、5日以内に限り短縮することができる。

2 入札の執行日は、前項の規定に基づく見積期間の最終日の翌日とする。

(入札の執行)

第12条 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し、また入札書は封書にて自己の名を表記、押印し、入札の日時に入札の場所へ提出しなければならない。

2 代理人が入札する場合は、入札前に委任状(様式第7号)に記名、押印の上提出しなければならない。

3 前項の代理人は、同一入札において2人以上の代理人となることができない。

4 入札者は、同一入札において他の入札者の代理人となることができない。

(入札の無効)

第13条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 同一人が作成した2以上の入札書による入札

(2) 入札者が連合して作成した入札書による入札

(3) 金額その他記載事項が明らかでない入札書による入札

(4) 前3号に掲げるもののほか、入札条件に違反した入札

(内訳書の提出)

第14条 入札書の提出とともに内訳書を提出させるものとする。ただし、再度の入札の場合はこの限りでない。

(再度の入札)

第15条 再度の入札は、2回を限りとする。この場合、当初に入札をした最低入札価格を読みあげたのち、再度の入札を行わせるものとし、入札書の封書は、要しないものとする。

(落札者の決定)

第16条 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち、最低の価格をもつて入札した者を落札者として決定し、直ちにその旨を落札者に通知するものとする。この場合において、最低の価格をもつて入札した者が2人以上いる場合は、くじにより落札者を決定するものとする。

2 くじの方法は、最低の価格をもつて入札した者に対し、最初にくじを引く順番をくじにより決定し、その決定した順に再度くじを引かせ、当せんしたものを落札者とする。

(入札の取りやめ)

第17条 第8条で定める資格審査の結果、適格者が1人である場合及び入札者が1人となつた場合は、特別な事情がない限り入札を取りやめるものとし、当該中止の旨を通知しなければならない。

(申請者等の公表)

第18条 提出された制限付一般競争入札参加申請の申請者名並びに適格者名及び不適格者名は、入札執行前に公表するものとする。

(入札結果の公表)

第19条 入札が終了し、請負業者が決定した後は、直ちに次の事項を公表するものとする。

(1) 工事名

(2) 工事場所

(3) 請負業者名

(4) 請負金額

(5) 入札参加者

(6) 入札金額

(7) 工事担当課

この告示は、平成14年9月2日から施行する。

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東庄町建設工事制限付一般競争入札試行実施要領

平成14年9月2日 告示第61号

(平成14年9月2日施行)