○東庄町精神障害者短期入所事業実施要綱

平成15年7月11日

告示第56号

(事業の目的)

第1条 東庄町精神障害者短期入所事業(以下「事業」という。)は、精神障害者の介護を行う者の疾病その他の理由により、当該精神障害者が居宅において介護等を受けることが一時的に困難となつた場合に、当該精神障害者を精神障害者生活訓練施設等に入所させ、生活指導等を行うことにより、在宅の精神障害者及びその家族の福祉の向上を図る事を目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は東庄町とし、利用者、利用期間及び費用負担等の利用決定に関することを除き、この事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(運営主体)

第3条 この事業の運営主体は、適切な事業実施が可能である者で、あらかじめ精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第50条の3第1項に基づく知事への届出を行つた者のうち、町長が指定した者とする。

(運営主体の指定)

第4条 事業の運営主体の指定を受けようとする者は、東庄町精神障害者短期入所事業指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、申請者の事業実施能力について十分に審査のうえ、指定書(様式第2号)により、事業を行う者としての事業所(以下「指定施設」という。)等を指定する。

3 運営主体は、所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、東庄町精神障害者短期入所事業変更承認申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

4 町長は、前項の申請書の内容を審査のうえ、適正と認められる場合は、承認書(様式第4号)を交付する。

5 運営主体は、所在地以外の事項について変更又は廃止しようとするときは、あらかじめ、東庄町精神障害者短期入所事業変更(廃止)(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(利用対象者)

第5条 この事業の利用対象者は、町内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する在宅の者とする。

(1) 精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」という。)を所持する精神障害者

(2) 精神障害を支給事由とする年金の給付を受けている者

(3) その他、町長が特に必要と認めた者

(利用の要件)

第6条 精神障害者の介護を行う者が、次に掲げる理由により、居宅において精神障害者を介護できないため、指定施設に一時的に短期入所する必要があると町長が認めた場合とする。

(1) 社会的理由

疾病、出産、冠婚葬祭、事故、災害、失踪、出張、転勤、看護、学校等の公的行事への参加

(2) 私的理由

社会的理由以外で、町長が必要と認めた場合

(短期入所の期間)

第7条 入所の期間は7日以内とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、必要な範囲で延長することができる。

(短期入所の申請及び決定)

第8条 事業を利用しようとする精神障害者又はこの者の属する世帯の生計中心者(以下「利用者等」という。)は、東庄町精神障害者短期入所事業利用申請書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の申請があつた場合は、速やかに短期入所の要否を決定し、東庄町精神障害者短期入所事業利用決定(却下)通知書(様式第7号)により利用者等に通知する。

3 第1項の規定にかかわらず、緊急を要すると町長が認めた場合には、申請書の提出を待たずに短期入所を利用することができる。この場合において、利用者等は事後速やかに申請書を提出するものとする。

4 町長は、入所を決定した場合には、東庄町精神障害者短期入所事業利用委託書(様式第8号)により指定施設に委託するものとする。

(利用の廃止等)

第9条 町長は、事業の利用の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、東庄町精神障害者短期入所事業利用廃止(停止)決定通知書(様式第9号)により利用の廃止又は中止について利用者等に通知する。

(1) 病状の悪化その他の事由により、利用の継続が不適当と認められるとき。

(2) 本要綱第5条及び第6条に掲げる利用対象者等要件に該当しなくなつたとき。

(費用負担)

第10条 利用者等は、短期入所に要する費用のうち飲食物費相当額を負担するものとする。ただし、生活保護世帯に属する者が、第6条第1号の理由により利用をする場合は、これを減免することができる。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、東庄町精神障害者短期入所事業の実施に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

この告示は、公示の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

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東庄町精神障害者短期入所事業実施要綱

平成15年7月11日 告示第56号

(平成15年7月11日施行)