○東庄町要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成17年11月7日

告示第62号

(設置)

第1条 要保護児童の早期発見やその適切な保護を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関する職務に従事する者その他の関係者(以下「関係機関等」という。)が当該児童等に関する情報を共有し、適切な連携の下で対応していくため、東庄町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(業務)

第2条 協議会は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第25条の2第2項に規定する業務を行うほか、次の各号に掲げる活動を行う。

(1) 児童虐待に関する情報交換並びに関係機関の連携及び協力の推進に関すること。

(2) 支援活動の総合的把握と評価に関すること。

(3) 児童虐待に関する広報・啓発に関すること。

(4) 協議会の年間活動方針に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、第1条の設置目的を達成するために必要な活動に関すること。

(組織)

第3条 協議会は、委員20人以内で組織する。

(協議会の委員)

第4条 協議会の委員(以下「委員」という。)は、別表に掲げる関係機関等の推薦により、町長が委嘱する。

2 委員の任期は、2年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(個別支援会議)

第6条 協議会は、個別の要保護児童に関する具体的な支援の内容等を検討するため、個別支援会議を設置する。

2 個別支援会議は、次の各号に掲げる事項について協議する。

(1) 個別の要保護児童の状況の把握及び問題点の確認に関すること。

(2) 個別の要保護児童に係る支援の経過報告及びその評価に関すること。

(3) 個別の要保護児童に対する支援方法の確立及び担当者の役割分担に関すること。

(4) 個別の要保護児童を主として担当することとなる機関及び担当者の決定に関すること。

(5) 個別の要保護児童に係る援助及び支援計画に関すること。

(6) その他個別支援会議の設置目的を達成するために必要な事項に関すること。

3 個別支援会議は、具体的な事例により、関係する者をもつてその都度組織するものとする。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第7条 町長は、児童福祉法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関として、東庄町健康福祉課を指定する。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮つて別に定める。

この告示は、平成17年11月7日から施行する。

(平成30年告示第53号)

この告示は、公示の日から施行する。

(平成31年告示第44号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年告示第44号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

別表

銚子児童相談所

香取健康福祉センター

香取警察署

国保東庄病院

東庄町人権擁護委員

東庄町社会福祉協議会

東庄町民生委員児童委員協議会

東庄町母子保健推進員協議会

中核地域生活支援センター

東庄町立東庄小学校

東庄町立東庄中学校

東庄町立こじゅりんこども園

東庄町内各保育所

東庄町地域子育て支援センター

東庄町教育委員会

東庄町健康福祉課

東庄町要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成17年11月7日 告示第62号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成17年11月7日 告示第62号
平成30年5月9日 告示第53号
平成31年4月1日 告示第44号
令和2年3月31日 告示第44号