○東庄町延長保育事業実施要綱

平成18年2月7日

告示第14号

(目的)

第1条 この要綱は、保護者の就労形態の多様化に伴い、通常の保育時間を延長して保育する事業(以下「事業」という。)の実施に必要な事項を定めることにより、保育時間の延長に対する需用の増大に適切に対応し、もつて児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施保育所)

第2条 事業を実施する保育所(以下「実施保育所」という。)は、次の各号に掲げる要件を満たす保育所とする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定に基づき認可を受けた町の区域内に存する保育所

(2) 平日(東庄町の休日を定める条例(平成元年東庄町条例第17号)に定める休日以外の日をいう。)において11時間以上開所していること。

(対象児童)

第3条 事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、実施保育所において通常の時間に保育されている児童で、保護者の就労等やむを得ない事情のため、保育時間を延長する必要があると認められる児童を対象に実施するものとする。

(職員の配置)

第4条 事業を担当する保育士は2人以上とし、対象児童の数に応じ必要な人数を配置する。

(費用)

第5条 実施保育所は保護者に費用負担を求めることができることとし、その負担方法及び額等については、実施保育所において定める。

(書類の整備)

第6条 実施保育所は、入所児童数、職員配置状況等の事業の実施状況に関する書類を整備しておかなければならない。

(調査及び報告)

第7条 町長は、必要があると認めたときは、事業を実施している保育所に対し、事業の実施状況を調査し、又は報告を求めることができる。

(補助金の交付)

第8条 町長は実施保育所に対し、予算の範囲内において、別に定めるところにより補助金を交付する。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

この告示は、公示の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

東庄町延長保育事業実施要綱

平成18年2月7日 告示第14号

(平成18年2月7日施行)