○東庄町要介護認定者に係る障害者控除対象者認定書交付要綱

平成19年12月28日

告示第80号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定を受けた者(以下「要介護認定者」という。)に対し、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の7第6号に規定する障害者又は特別障害者として認められる場合に交付する障害者控除対象者認定書(様式第2号。以下「認定書」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 障害者控除対象者の認定を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、要介護認定者で、かつ認定書の交付を受ける年の12月31日時点で満65歳以上の者とする。

(認定申請)

第3条 障害者控除対象者の認定を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請をすることができる者は、本人又は民法(明治29年法律第89号)第725条に規定する親族(以下「申請者」という。)とする。

(認定基準)

第4条 障害者控除対象者の認定の基準(以下「認定基準」という。)は、別表のとおりとする。

(認定基準日)

第5条 認定の基準日は、所得税及び町県民税の申告の対象となる収入のあった年の12月31日とする。ただし、対象者が死亡していた場合は死亡の日とする。

(認定書交付)

第6条 町長は、第3条による申請があったときは、当該申請書に記載された対象者が認定基準に規定する障害者又は特別障害者に該当するとき、当該申請者に認定書を交付するものとし、認定基準に規定する障害者又は特別障害者に該当しないときは、当該申請者に対し障害者控除対象者非該当通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

この告示は公示の日から施行し、平成19年分所得税の申告及び平成20年度分の町県民税申告に係る障害者控除対象者の認定から適用する。

(平成28年告示第36号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年告示第85号)

この告示は、公示の日から施行する。

別表(第4条関係)

障害者控除対象者認定基準

障害者認定区分

認定種別

判断基準

障害者

知的障害者(軽度・中度)に準ずる

要介護1、要介護2又は要介護3の要介護認定を受け、要介護認定に係る判定資料(主治医意見書)に記載されている認知症高齢者の日常生活自立度がⅡa、Ⅱb、Ⅲa、Ⅲb、Ⅳ、Mの者

身体障害者(3級~6級)に準ずる

要介護1、要介護2又は要介護3の要介護認定を受け、要介護認定に係る判定資料(主治医意見書)に記載されている障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)がA1、A2、B1、B2、C1、C2の者

特別障害者

知的障害者(重度)に準ずる

要介護4又は要介護5の要介護認定を受け、要介護認定に係る判定資料(主治医意見書)に記載されている認知症高齢者の日常生活自立度がⅡa、Ⅱb、Ⅲa、Ⅲb、Ⅳ、Mの者

身体障害者(1級~2級)に準ずる

要介護4又は要介護5の要介護認定を受け、要介護認定に係る判定資料(主治医意見書)に記載されている障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)がA1、A2、B1、B2の者

寝たきり老人

要介護4又は要介護5の要介護認定を受け、要介護認定に係る判定資料(主治医意見書)に記載されている障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)がC1、C2の者

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東庄町要介護認定者に係る障害者控除対象者認定書交付要綱

平成19年12月28日 告示第80号

(平成29年12月8日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成19年12月28日 告示第80号
平成28年3月30日 告示第36号
平成29年12月8日 告示第85号