(目的)

第1条　この要綱は、高齢者、障害者等の災害時における安否確認及び避難支援を、適切、かつ、円滑に行い、災害時に自ら避難することができないおそれのある者が安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的とする。

(支援対象者)

第2条　支援の対象となる者は、災害時に自ら避難することができないおそれのある者で、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「支援対象者」という。)とする。

(自主防災組織)

第3条　自主防災組織は、支援対象者に次に掲げる活動を積極的に行うものとする。

(協力機関)

第4条　協力機関の登録又は登録を変更するときは、災害時協力機関登録・変更申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(登録)

第5条　災害時において安否確認及び避難支援を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、避難行動要支援者申請書(様式第2号)に、災害時において必要となる個人情報(以下「登録情報」という。)を記載の上、町長へ提出するものとする。

(登録者の支援)

第6条　町長は、前条の規定により登録を行なった避難行動要支援登録者(以下「登録者」という。)を支援するため、民生委員・児童委員及び協力機関の協力を得て、地域における登録者の安否確認及び避難支援の体制づくりを推進しなければならない。

(登録情報の更新)

第7条　町長は、登録者にかかる登録情報の変更を確認するため、転居、転出、死亡等の状況を確認することができる。

(情報の共有)

第8条　町長は、災害時における個人の生命、身体又は財産の安全を確保するため、避難行動要支援者の住所、氏名、性別及び生年月日(以下「要支援者情報」という。)及び登録情報を次表のとおり提供し、情報の共有に努める。

(個人情報の保護)

第9条　個人情報の提供を受けた者は、避難行動要支援者支援の目的以外に、これらの情報を利用してはならない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。