○東庄町介護保険福祉用具購入費等の支給に係る受領委任払に関する要綱

平成25年3月25日

告示第33号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する居宅介護福祉用具購入費、介護予防福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費(以下「福祉用具購入費等」という。)の支給を受ける居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者(以下「被保険者」という。)の一時的な費用負担を軽減するため、福祉用具購入費等の支給に係る受領委任払に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(代理受領)

第3条 次条の規定による登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、被保険者が、当該登録事業者から特定福祉用具の販売又は住宅改修の施工(以下「特定福祉用具の販売等」という。)を受けたときは、当該被保険者からの委任に基づき、当該被保険者が支払うべき当該特定福祉用具の販売等に要した費用について、福祉用具購入費等として当該被保険者に支給されるべき額の限度において、当該被保険者に代わり、支払を受けることができる。

2 前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し福祉用具購入費等の支給があったものとみなす。

(登録の申請等)

第4条 登録事業者の登録の申請を行おうとする者(以下「申請者」という。)は、介護保険福祉用具購入費等受領委任払事業者登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査の上登録の可否を決定し、介護保険福祉用具購入費等受領委任払事業者登録決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により登録事業者として決定をしたときは、介護保険福祉用具購入費等受領委任払事業者登録簿(特定福祉用具・住宅改修)(様式第3号。以下「登録簿」という。)に登録するものとする。

4 前項の規定による登録の有効期限は、登録の決定を受けた年度の翌年度末までとする。

(変更の届出等)

第5条 登録事業者は、前条第1項に規定する申請書に記載した事項に変更が生じたときは、介護保険福祉用具購入費等受領委任払登録事項変更届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2 登録事業者は、事業を廃止し、休止し、又は再開するときは、介護保険福祉用具購入費等受領委任払登録事業廃止(休止・再開)届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(登録事業者の登録の取消し)

第6条 町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該登録事業者の登録を取り消すことができる。

(1) 福祉用具購入費等の請求に不正があったとき。

(2) 不正の手段により登録を受けたとき。

(3) 倒産したとき又は適正な事業の運営ができなくなったとき。

(4) 次条第2項に規定する守秘義務に違反したとき。

(5) 第11条に規定する報告の求めに応じないとき又は虚偽の報告をしたとき。

(6) その他町長が登録の取消しについて必要と認めたとき。

2 町長は、前項の規定により登録を取り消したときは、登録簿から当該登録事業者を抹消し、介護保険福祉用具購入費等受領委任払い登録事業者登録取消通知書(様式第6号)により当該登録事業者に通知するものとする。

(登録事業者の責務)

第7条 登録事業者は、関係法令等を遵守するとともに、被保険者、町その他の関係者と連絡調整を行い、適正なサービスを提供しなければならない。

2 登録事業者(当該事業の業務に従事している者を含む。)は、業務上知り得た被保険者及びその家族に関する秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(返還)

第8条 町長は、登録事業者が偽りその他不正の手段により福祉用具購入費等を代理受領したときは、当該福祉用具購入費等の全部又は一部を返還させることができる。

(福祉用具購入費等の支給申請)

第9条 被保険者は、福祉用具購入費等の支給を受領委任払により受給しようとするときは、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払用)(様式第7号)又は介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(受領委任払用)(様式第8号)により町長に申請しなければならない。

(支給の決定及び支払)

第10条 町長は、前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上支給の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費等支給(不支給)決定通知書(被保険者用)(様式第9号)により被保険者に、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費等支給(不支給)決定通知書(登録事業者用)(様式第10号)により、登録事業者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により支給の決定をしたときは、福祉用具購入費等を当該登録事業者に支払うものとする。

(報告)

第11条 町長は、福祉用具購入費等の支給に関し必要があると認めるときは、登録事業者に対し、報告を求めることができる。

(制限)

第12条 被保険者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第9条の規定による申請をすることができない。

(1) 法第66条第1項又は第2項の規定により被保険者証に支払方法の変更の記載がされているとき。

(2) 法第67条第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止められているとき。

(3) 法第68条第1項の規定により被保険者証に保険給付差止の記載がされているとき。

(4) 法第69条第1項の規定により被保険者証に給付額減額等の記載がされているとき。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第4条から第7条までの規定は、公示の日から施行する。

(平成27年告示第112号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(平成28年告示第35号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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東庄町介護保険福祉用具購入費等の支給に係る受領委任払に関する要綱

平成25年3月25日 告示第33号

(平成28年4月1日施行)