○東庄町青年就農給付金交付規則

平成25年9月25日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、予算の範囲内において青年就農給付金(新規就農総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知)別表に規定する経営開始型の青年就農給付金をいう。以下「給付金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条 給付金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(1) 独立・自営就農者となった時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。

(2) 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農者であること。

 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。この場合において原則として交付対象者の所有と親族以外からの貸借が主であること。

 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。

 生産物、生産資材等を交付対象者の名義で出荷又は取引すること。

 交付対象者の農産物等の売上げ、経費の支出等の経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(3) 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始していること。ただし、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人)以外の農業法人を継承する場合は対象外とする。なお、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、同条第2号ア及びイ中「交付対象者」とあるのは「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、同号ウ及びエ中「交付対象者」とあるのは「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。

(4) 経営開始計画が次に掲げる基準に適合していること。

 農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿その他関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

 当該計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(5) 戸別所得補償経営安定推進事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)による地域農業マスタープラン又は地域農業経営再開復興支援事業実施要綱(平成23年11月21日付け23経営第2262号農林水産事務次官依命通知)による経営再開マスタープラン(以下これらを「人・農地プラン」という。戸別所得補償経営安定推進事業実施要綱別記1の人・農地プラン作成事業を利用せずに、同要綱別記1に準じて作成したものを含む。以下同じ。)に中心となる経営体として位置づけられていること又は位置づけられることが確実と見込まれていること。

(6) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による交付その他の給付を受けていないこと。

(7) 平成20年4月以降に農業経営を開始した者であること。

(給付金の額及び交付期間)

第3条 給付金の額は交付対象者1人当たり年間150万円とし、交付期間は最長5年間(平成23年度以前に経営を開始した者にあっては、経営開始後5年度目分まで)とする。

2 前項の規定にかかわらず、夫婦で農業経営を開始し、次の要件の全てを満たす場合の給付金の額は、夫婦合わせて年間225万円とする。

(1) 家族経営協定を締結しており、当該協定に夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

(2) 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

(3) 夫婦共に人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること又は位置づけられることが確実と見込まれていること。

3 複数の新規就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合の給付金の額は、当該新規就農者(当該農業法人及び新規就農者それぞれが人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること又は位置づけられることが確実と見込まれている場合に限る。)にそれぞれ年間150万円とする。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者と法人を設立する場合を除く。

(経営開始計画の承認申請等)

第4条 給付金の交付を受けようとする者(以下「承認申請者」という。)は、経営開始計画承認申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添付して町長が別に定める日までに町長に申請し、町長の承認を得なければならない。

(1) 収支計画(第2号様式)

(2) 履歴書(第3号様式)

(3) 経営を開始した時期を証明する書類(農地等の経営資産の取得時期がわかる書類等)

(4) 経営を継承する場合は、従事していた期間が5年以内であることを証明する書類(過去の経歴を証明する書類(就業証明書、卒業証明書、住民票(遠隔地に住んでいた場合)の写し等)

(5) 農地及び主要な農業機械・施設の一覧及び契約書の写し

(6) 通帳の写し

(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の承認申請があったときは、速やかに経営開始計画の内容を審査し、承認の可否を決定しなければならない。この場合において、町長は、必要に応じて、千葉県その他の関係機関とともに、承認申請者に対して面接等を行うことができる。

3 町長は、前項の審査の結果を経営開始計画承認(不承認)決定通知書(第4号様式)により承認申請者に通知するものとする。

(経営開始計画の変更等)

第5条 前条第3項の規定により経営開始計画の承認の通知を受けた者が、経営開始計画の内容を変更しようとする場合は、経営開始計画変更承認申請書(第5号様式)をあらかじめ町長に提出し、承認を得なければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、承認の可否を決定し、その結果を経営開始計画変更承認(不承認)決定通知書(第6号様式)により、当該変更申請をした者に通知するものとする。

(交付の申請)

第6条 第4条第3項の経営開始計画の承認の通知を受け、給付金の交付の申請をしようとする者(以下「交付申請者」という。)は、青年就農給付金交付申請書(第7号様式)に、次に掲げる書類を添付して町長が別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(1) 農地及び主要な農業機械・施設の一覧及び契約書等の写し

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

2 前項の申請は、半年ごとに行うものとする。この場合において、経営開始後1年を超えて申請した場合は、既に1年を経過した年数分は給付金の交付の対象としない。

(交付の決定)

第7条 町長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに申請書の内容を審査し、給付金の交付の可否を決定しなければならない。この場合において、町長は、必要に応じて、千葉県その他の関係機関とともに、交付申請者に対して面接等を行うことができる。

2 町長は前項の決定の結果を青年就農給付金交付決定(却下)通知書(第8号様式)により交付申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条 町長は、前条の交付の決定をする場合において、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 経営開始計画の変更(町長が定める軽微な変更を除く。)をしようとする場合は、町長の承認を受けること。

(2) 経営開始計画を中止し、または休止しようとする場合は、町長の承認を受けること。

(3) 第12条第2項各号又は第13条第3項の規定により給付金の交付を中止し、又は同条第2項の規定により休止した場合において、給付金の当該中止又は休止に係る部分に関し既に給付金が交付されているときは、第15条第1項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額の給付金を返還すること。

(交付の請求)

第9条 第7条第2項の規定により、給付金の交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、給付金の交付を請求しようとする場合は、青年就農給付金交付請求書(第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(就農状況等の報告)

第10条 交付決定者は、給付金の交付期間内及び交付期間終了後3年間、毎年7月末日及び1月末日までにその直前の6か月の就農状況を、就農状況報告書(第10号様式)に次ぎに掲げる書類を添付して町長に報告しなければならない。ただし、給付金の交付期間終了後は、次に掲げる書類の添付は要さず、また、2回目以降の報告の際は、既に提出している契約書の写しは省略することができる。

(1) 作業日誌(第11号様式)の写し

(2) 決算書(第12号様式)及び所得証明書の写し(7月の報告の際のみ添付)

(3) 通帳及び帳簿の写し

(4) 農地及び主要な農業機械・施設の一覧及び契約書等の写し

2 交付決定者は、給付金の交付期間内及び交付期間終了後3年間に住所を変更した場合は、転居後1か月以内に町長に住所変更届(第13号様式)を提出しなければならない。

(就農状況の確認等)

第11条 町長は、前条第1項の就農状況の報告があった場合は、千葉県農業事務所改良普及課その他の関係機関と協力し、給付金の交付期間における経営開始計画の実施状況を就農状況確認チェックリスト(第14号様式)により確認するものとする。この場合において、町長は、必要に応じて、関係機関と連携して適切な指導を行うものとする。

2 町長は、経営開始計画が適切に実施されたかどうか確認するため、交付対象者に必要な事項の説明を求め、及び現地への立入調査を行うことができる。

(給付金の交付の中止)

第12条 交付決定者は、給付金の受給を中止する場合は、町長に青年就農給付金交付中止届(第15号様式)を提出しなければならない。

2 町長は、前項の中止届の提出があった場合又は交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、給付金の交付を中止し、青年就農給付金交付中止決定通知書(第16号様式)により当該交付決定者に通知するものとする。

(1) 第2条に規定する給付金の交付対象者の要件を満たさなくなったとき。

(2) 農業経営を中止したとき。

(3) 第10条第1項に規定する就農状況の報告を行わなかったとき。

(4) 前条に規定する就農状況の確認等により、適切な農業経営を行っていないと町長が判断したとき。

(5) 前年の総所得が250万円以上であったとき。

(6) 偽りその他不正の手段により給付金の交付を受けたとき。

(7) 東庄町暴力団排除条例(平成24年条例第1号。)第2条各号に規定する者であることが判明したとき。

3 前項第5号に該当する場合であって、その後、総所得(農業経営開始後の所得に限り、給付金は除く。以下同じ。)が250万円を下回ったときは、当該総所得が250万円を下回った年の翌年度から、町長は、給付金の交付を再開することができる。

(給付金の交付の休止等)

第13条 交付決定者は、病気等のやむを得ない理由により就農を休止する場合は、町長に青年就農給付金交付休止届(第17号様式)を提出しなければならない。

2 町長は、前項の休止届の提出があった場合において、やむを得ないと認めるときは給付金の交付を休止し、青年就農給付金交付休止決定通知書(第18号様式)により当該交付決定者に通知するものとする。

3 町長は、第1項の休止届があった場合において、やむを得ないと認められないときは給付金の交付を中止し、青年就農給付金交付中止決定通知書により当該交付決定者に通知するものとする。

(就農の再開)

第14条 前条第2項の給付金交付休止決定通知を受けた者が、就農を再開する場合は、町長に経営再開届(第19号様式)を提出するものとする。

2 町長は、前項の経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、給付金の交付を再開するものとする。

(給付金の返還)

第15条 町長は、第12条第2項又は第13条第3項の規定により給付金の交付を中止し、または同条第2項の規定により休止した場合において、給付金の当該中止又は休止に係る部分に関し既に給付金が交付されているときは、期限を定めて、交付決定者に対し次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額の返還を命じるものとする。

(1) 第12条第2項第1号から第5号まで並びに第13条第2項及び第3項に該当した時点が既に交付した給付金の交付対象期間である場合 残りの交付対象期間の月数分(当該要件に該当した月を含む。)の給付金を月単位で算出した額

(2) 第12条第2項第6号及び第7号に該当した場合 給付金の全額

2 町長は、第12条第2項第1号から第5号まで並びに第13条第2項及び第3項に該当した場合であって、前項の返還の請求に係る給付金についてやむを得ない事情があると認めるときは、交付決定者の申請により、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

3 前項の申請は、青年就農給付金返還免除申請書(第20号様式)を町長に提出することにより行うものとする。

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか、給付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成25年度の予算に係る給付金から適用する。

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東庄町青年就農給付金交付規則

平成25年9月25日 規則第15号

(平成25年9月25日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第1章
沿革情報
平成25年9月25日 規則第15号