○入札約款

平成27年4月1日

告示第51号

(目的)

第1条 東庄町の発注する建設工事、測量及び設計等の委託、製造の請負、物品の購入、役務の提供又は賃貸借に関する契約に係る競争入札を行う場合(電子入札で行う場合を除く。)における入札その他の取扱いについては、地方自治法(昭和22年法律第67号)、同法施行令(昭和22年政令第16号)及び東庄町財務規則(平成10年規則第1号)その他法令に定めるもののほか、この入札約款の定めるところによるものとする。

(入札等)

第2条 入札参加者は、図面、仕様書、契約書案、現場等を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、図面、仕様書、契約書案等について疑義があるときは指定期日までに質問をすることができる。

2 入札書は様式第1号により作成し、封かんの上、入札者の氏名を表記し、公告又は通知書に示した時刻までに入札箱に投入しなければならない。

3 入札参加者は代理人をして入札させるときは、様式第2号による委任状を持参させなければならない。

4 入札参加者又はその代理人は、入札の前に様式第3号による誓約書を提出しなければならない。

5 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

6 入札参加者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。

7 入札参加者は、入札書を入札箱に投入した後は、開札前後を問わず、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

(入札辞退)

第3条 入札参加資格がある旨の確認を受けた者又は指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

2 入札参加資格がある旨の確認を受けた者又は指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式第4号)を契約担当者に直接持参し、又は郵送(入札の前日までに到達するものに限る。)して行う。

(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。

3 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。

(入札の取りやめ等)

第4条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

2 入札参加者が一人である場合は、特別な事情がない限り入札を取りやめるものとする。

(無効となる入札)

第5条 次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札

(2) 委任状を持参しない代理人のした入札

(3) 所定の入札保証金を納付しない者のした入札(免除の場合を除く。)

(4) 記名押印を欠く入札

(5) 金額を訂正した入札

(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

(7) 明らかに連合であると認められる入札

(8) 同一事項の入札について他の入札参加者の代理人を兼ね、又は二人以上の代理をした者の入札

(9) その他入札に関する条件に違反した入札

(落札者の決定)

第6条 工事又は製造に係る入札においては、入札を行った者のうち、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とし、特に最低制限価格を設けない場合においては、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

2 委託業務及び工事用材料の買入れに係る入札においては、最低価格をもって入札した者を落札者とする。

3 第1項の最低制限価格は、建築工事、特殊工事等については、予定価格の100分の80、一般土木工事、設備工事等・製造については、予定価格の100分の70に相当する額とする。

(同価格の入札者が二人以上ある場合の落札者の決定)

第7条 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。

2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。

(再度入札)

第8条 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、再度入札の回数は、原則として2回までとする。

2 再度入札に参加できる者は、1回目及び2回目の入札に参加した者で最低制限価格を下回らない入札をした者とする。ただし、入札が無効になった者は、再度入札に参加できないものとする。

(契約の締結)

第9条 落札者は、落札決定の日から7日以内に契約(議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年東庄町条例第9号)に規定する契約に係る仮契約を含む。次項において同じ。)を締結しなければならない。ただし、契約担当者の承諾を得て、この期間を延長することができる。

2 落札者が前項に規定する期間内に当該契約を締結しないときは、落札はその効力を失う。

(契約の保証)

第10条 工事又は製造の請負契約に係る落札者は、当該契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、契約担当者が特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(1) 当該契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、契約担当者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証

(2) 当該契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

(3) 当該契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

(4) 契約保証金の納付

(5) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

2 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の100分の10以上としなければならない。

3 第1項の規定により、落札者が同項第1号又は第5号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第2号又は第3号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

(異議の申し立て)

第11条 入札をした者は、入札後、この約款、図面、仕様書、契約書案、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(その他)

第12条 契約担当者は、必要があるときは、入札参加者から入札金額見積内訳書の提出を求めることができる。

この約款は、平成27年4月1日から施行する。

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入札約款

平成27年4月1日 告示第51号

(平成27年4月1日施行)