○東庄町認知症高齢者等徘徊SOSネットワークシステム事業実施要綱

平成29年4月1日

告示第37号

(目的)

第1条 この告示は、徘徊等の見られる認知症高齢者等や障害者(以下「徘徊高齢者等」という。)が行方不明になった場合に、早期発見及び保護を行うための認知症高齢者等徘徊ネットワークシステム事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施体制)

第2条 この事業は、東庄町(以下「町」という。)、香取警察署、東庄町地域包括支援センター及び地域住民その他事業に協力するものの連携により行うものとする。

(事業内容)

第3条 事業内容及び役割は、次のとおりとする。

(1) 

 関係機関及び県・近隣市町村との連絡体制に関すること。

 徘徊高齢者等の早期発見及び保護に関すること。

 徘徊高齢者等の事前登録に関すること。

 地域住民への事業の普及・啓発に関すること。

 その他事業の運用に必要な事項に関すること。

(2) 香取警察署

 徘徊高齢者等の捜索に関すること。

 町及び関係機関との連携・協力に関すること。

(3) 東庄町地域包括支援センター

 徘徊高齢者等の事前登録・相談に関すること。

 地域住民への事業の普及・啓発に関すること。

 徘徊高齢者等が行方不明になった場合における捜索協力に関すること。

(4) 地域住民その他事業に協力するもの

 東庄町防災メールへの登録に関すること。

 徘徊高齢者が行方不明になった場合の捜索協力に関すること。

(事業対象者)

第4条 事業の対象者は、町内に住所を有する者のうち、認知症の状態にあり徘徊のおそれがある65歳以上の者及びこれらの者と同等の状態にあると町長が認めた者とする。

(登録の申請等)

第5条 事業を利用しようとする徘徊高齢者等の家族等は、東庄町認知症高齢者等徘徊SOSネットワークシステム登録申請書(様式第1号)により町に申請し、登録を受けなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る徘徊高齢者等の住所・氏名等を住民基本台帳等で確認の上、登録する。

3 町長は、前項の規定により登録を受けた徘徊高齢者等(以下「登録者」という。)の状況について、年1回程度確認の上、登録情報を更新するものとする。

4 登録者の家族等は、事業の利用を中止しようとするときは、東庄町認知症高齢者等徘徊SOSネットワークシステム登録廃止届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(香取警察署への情報提供)

第6条 町長は、認知症高齢者が行方不明になった際の迅速な捜索活動等に寄与するため、登録者の情報を香取警察署に提供することができる。登録者の情報を変更、更新又は削除した場合も、同様とする。

2 香取警察署は、身元不明者を保護した場合に、前項の規定により提供を受けた登録情報を身元確認のために利用できるものとする。

(捜索依頼及び連絡)

第7条 登録者が所在不明となったときは、家族等は速やかに香取警察署に捜索の依頼を行う。

2 香取警察署は、前項の規定による捜索の依頼があったときは、町に連絡するものとする。

3 町は、香取警察署より前項の規定による連絡を受けたときは、防災行政無線や防災メールを利用して登録者の発見に努めるものとする。

4 香取警察署は、所在不明の登録者の発見等の連絡を受けた場合は、速やかにその登録者の家族等及び町に連絡するものとする。

(個人情報の保護)

第8条 この事業で実施する個人情報は、当該事業の目的以外に使用してはならない。

2 前項に規定するもののほか、個人情報の取り扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び東庄町個人情報保護法施行条例(令和5年東庄町条例第3号)の規定を遵守しなければならない。

(費用)

第9条 この事業の利用に要する費用は、無料とする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、事業の運営に関し必要な事項は、町長が定める。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(令和元年告示第11号)

この告示は、公示の日から施行する。

(令和5年告示第32号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

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東庄町認知症高齢者等徘徊SOSネットワークシステム事業実施要綱

平成29年4月1日 告示第37号

(令和5年4月1日施行)