(趣旨)

第1条　この告示は、東庄町の産業の振興及び活性化を図ることを目的として、町内で創業する事業者に対し、予算の範囲内において東庄町創業促進支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、東庄町補助金等交付規則(昭和40年11月1日規則第5号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町内で創業する者のうち次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、別表第1に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)とする。ただし、補助金対象経費のうち消費税及び地方消費税相当額は補助の対象としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、100万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東庄町創業促進支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに交付の可否を決定し、東庄町創業促進支援事業補助金交付決定通知書又は東庄町創業促進支援事業補助金不交付決定通知書により通知するものとする。

(変更)

第8条　申請者が申請内容を大幅に変更するときは、東庄町創業促進支援事業補助金変更申請書(様式第2号)を提出し、町長の承認を得なければならない。

(実績報告書の提出)

第9条　第7条に規定する補助金の交付決定を受けた者は、事業終了後、速やかに東庄町創業促進支援事業補助金実績報告書(様式第3号。以下「実績報告書」という。)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、補助金の額の確定を行うものとする。

(補助金の請求)

第11条　申請者は、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けたときは、速やかに東庄町創業促進支援事業補助金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条に規定にする請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、偽りの申請その他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるとき、当該補助金を受けた事業者が補助金交付完了後5年以内に事業所を廃業若しくは町外へ移転若しくは撤退したときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(現地調査)

第14条　町長は、必要があると認めたときは、補助金の交付対象となった改修等の工事及び購入した備品について現地調査を行うことができる。

(補助事業の経過確認)

第15条　補助金の交付を受けた者は、創業した年度から5年度の間に限り、各年度ごとに財務諸表等を速やかに町長に提出しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。