○東庄町機構集積協力金交付要綱

平成30年5月8日

告示第52号

(趣旨)

第1条 この告示は、農地中間管理機構を活用して担い手への農地集積及び集約化を推進するため、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知(以下「国実施要綱」という。))に基づき、予算の範囲内で機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することについて、国実施要綱及び東庄町補助金等交付規則(昭和40年東庄町規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業等)

第2条 協力金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)、交付対象事業の内容、協力金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)及び協力金の額及び協力金の交付申請の手続き(以下「交付申請手続」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第3条 交付対象者は、協力金の交付を受けようとするときは、別表に定める協力金の交付申請手続に従い、町長に申請しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第4条 町長は、前条の規定による申請を受けた場合は、審査のうえ当該申請が適当と認めるときは、機構集積協力金交付決定通知書(様式第4号の1又は様式第4号の2)により交付対象者に通知するものとする。

(交付の請求等)

第5条 前条の規定による協力金の交付の決定を受けた交付対象者(以下「交付決定者」という。)は、機構集積協力金交付請求書(様式第5号)により町長に協力金の交付を請求しなければならない。

2 町長は、前項に規定する請求書の提出があったときは、その内容を確認し、速やかに協力金を交付するものとする。

(協力金受領後の届出等)

第6条 協力金を受領した者は、機構集積協力金受領報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第7条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、協力金の交付決定を取り消すものとする。

(1) 国実施要綱別記2第6の5(1)又は第7の5(1)に該当する場合

(2) 交付申請時に誓約した内容に違反した場合

(協力金の返還)

第8条 町長は、前条の規定により協力金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に対する協力金が交付されているときは、交付決定者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

別表

交付対象事業

交付対象事業の内容

交付対象者

協力金の額

交付申請手続

地域集積協力金交付事業

国実施要綱第3の2の(1)及び国実施要綱別記2第3の1のとおり

地域内の農地の一定割合以上を農地中間管理機構に貸し付けた地域であり、かつ国実施要綱別記2第5の1及び2の要件を満たす地域において、協力金の使途に係る関係者の話し合い等のより、協力金を申請することを認められた者

国実施要綱別記2第5の3のとおり

交付対象者は、地域集積協力金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。

経営転換協力金交付事業

国実施要綱第3の2の(2)及び国実施要綱別記2第3の2のとおり

国実施要綱別記2第6の1及び2のとおり

国実施要綱別記2第6の3のとおり

交付対象者は、経営転換協力金交付申請書(様式第2号の1又は様式第2号の2)に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。

耕作者集積協力金交付事業

国実施要綱第3の2の(3)及び国実施要綱別記2第3の3のとおり

国実施要綱別記2第7の1及び2のとおり

国実施要綱別記2第7の3のとおり

交付対象者は、耕作者集積協力金交付申請書(様式第3号の1又は様式第3号の2)に必要な書類を添えて、町長に申請しなけらばならない。

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東庄町機構集積協力金交付要綱

平成30年5月8日 告示第52号

(平成30年5月8日施行)