○東庄町林地台帳事務取扱要領

令和元年6月14日

告示第15号

(趣旨)

第1条 この告示は、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第191条の4の規定に基づき東庄町が作成した東庄町林地台帳及び森林の土地の地図(以下「地図」という。)について、法第191条の5の規定による林地台帳及び地図の公表、森林法施行令(昭和26年政令第276号。以下「施行令」という。)第10条の規定による台帳情報の提供、法第191条の6の規定による林地台帳及び地図の正確な記載を確保するための措置を行う際の取扱い並びに千葉県森林クラウド(以下「クラウド」という。)を用いた林地台帳及び地図の取扱いについて、法、施行令、森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号。)、林地台帳制度の運用について(平成29年3月29日28林整計第395号)、林地台帳制度の運用上の留意事項について(平成29年3月29日28林整計第400号)東庄町個人情報保護条例(平成17年東庄町条例第3号)東庄町個人情報保護条例施行規則(平成17年東庄町規則第6号)東庄町情報公開条例(平成11年東庄町条例第14号)東庄町情報公開条例施行規則(平成12年東庄町規則第7号)、千葉県森林クラウド利用要領(平成31年2月1日付け森第1590号)、千葉県森林クラウド運用ガイドライン(平成31年4月千葉県・応用地質株式会社)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(林地台帳及び地図の構成)

第2条 林地台帳及び地図は、千葉県の森林簿、森林計画図及び法務局の登記情報等を基に千葉県が作成した林地台帳原案について、東庄町が追加、修正等を行ったもので構成するものとする。

(林地台帳及び地図の性格)

第3条 林地台帳及び地図に記載されている地番、森林所有者等の情報については、全ての箇所が登記情報等と整合性が図られているものではなく、全ての箇所の実測及び確認をしているものではないため、地番界又は所有界を特定したり、土地に関する諸権利又は立木竹の評価について証明したりするものではない。

(公表の対象)

第4条 林地台帳及び地図の公表の対象は、森林の土地の所有者(以下「所有者」という。)の氏名及び住所が含まれない情報とするが、個人の権利利益を害するおそれがない場合にはこの限りでない。

(公表の方法)

第5条 この告示により行う林地台帳及び地図の公表の方法は、東庄町まちづくり課担当窓口(以下「担当窓口」という。)においてクラウドから出力した紙媒体による閲覧及びその写しの交付とする。

(閲覧に係る経費)

第6条 この告示の規定により林地台帳情報を閲覧する場合の経費は、無償とする。

(閲覧の申請)

第7条 林地台帳及び地図の閲覧を申請する者(以下「申請者」という。)は、林地台帳閲覧申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)を、担当窓口に提出し、又は郵送若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便による送付(以下「郵送等」という。)により提出するものとする。

2 法定代理人により申請を行う場合は、担当窓口で、自己が申請者本人の法定代理人であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

(申請者の確認)

第8条 申請者は、担当窓口で、東庄町個人情報保護条例施行規則第6条に準じて申請者本人又は法定代理人であることが確認できる書類(以下「本人等確認書類」という。)の原本を提示するものとし、まちづくり課担当者(以下「担当者」という。)はこれにより申請者の確認を行うものとする。この場合において、申請者が法人の場合は、当該法人の名称、所在地等が確認できる書類及び窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)を提示するものとする。

2 郵送等による申請の場合、申請者は、本人等確認書類の写しを申請書に添付するものとする。

(申請書の受付)

第9条 担当者は、申請書の記載事項に記入漏れがないか、本人等確認書類が原本であるか(郵送等による申請の場合を除く。)を確認するものとする。この場合において、申請書に不備があるときは、その内容を具体的に説明し、補正を求めることとする。

2 担当者は、提出された申請書を管理するに当たって別途管理用の簿冊を作成する。

(閲覧の決定)

第10条 担当者は、申請書及び本人等確認書類の氏名及び住所が一致しているか、留意事項を了承しているかを確認し、申請者に閲覧の可否を伝えるものとする。この場合において、申請書記載の利用目的が開発又は不動産取引のときは、伐採等届出制度や林地開発許可制度の説明を行うものとする。

(閲覧)

第11条 担当者は、申請書及び本人等確認書類の確認後、書類に不備がなければ、留意事項を書面及び口頭にて説明の上、閲覧に供するものとし、必要に応じて閲覧の補助を行う。この場合において、個人情報が含まれていないか再確認するものとする。

2 準備に時間がかかる場合は、申請者に説明して後日閲覧に供することも可とする。

(写しの交付)

第12条 担当者は、第5条に規定する写しの交付を行うときは、留意事項について申請者に書面及び口頭にて説明を徹底した上で個人情報が含まれないものにより行うものとする。

(情報提供の対象)

第13条 所有者の氏名及び住所を含む林地台帳の情報は、次のいずれかの者に提供できるものとする。

(1) 当該所有者、当該森林の森林所有者又は当該森林所有者から森林の施業若しくは経営の委託を受けた者

(2) 当該森林の土地に隣接する所有者、当該森林の森林所有者又は当該森林所有者から森林の施業若しくは経営の委託を受けた者

(3) 千葉県内の森林を対象とする森林経営計画に係る法第11条第5項の認定を受けた、森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者

(4) 農林水産大臣又は千葉県知事

(情報提供の方法)

第14条 この告示により行う林地台帳の情報提供は、担当窓口において書面(所定の様式に印刷したもの)又は電子データにより行う。

(情報提供に係る経費)

第15条 この告示の規定により林地台帳の情報提供を受ける場合の経費は、無償とする。ただし、交付する資料が電子データの場合、記録媒体については、林地台帳情報の提供を受けたい者(以下「申出者」という。)が用意することとする。

(情報提供の申出)

第16条 申出者は、林地台帳情報提供依頼申出書(第2―1号様式及び第2―2号様式。以下「申出書」という。)及び次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める申出ができる者であることを証する書類を、担当窓口に提出し、又は郵送等により提出するものとする。

(1) 第13条第1号に該当する者 情報提供を受けようとする森林の土地若しくは森林の所有を証明する書類又はその経営の委託を受けていることを証明する書類

(2) 第13条第2号に該当する者 情報提供を受けようとする森林に隣接する森林の土地若しくは隣接する森林の所有を証明する書類又はその経営の委託を受けていることを証明する書類

(3) 第13条第3号に該当する者 千葉県内で森林経営計画の認定を受けていることを証明する書類

2 法定代理人により申請を行う場合は、担当窓口で、自己が申請者本人の法定代理人であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 林地台帳の情報と併せて地図の提供を受けたい場合は、申出書備考欄にその旨記載するものとする。

(申出者の確認)

第17条 申出者は、担当窓口で、本人等確認書類の原本を提示するものとし、担当者はこれにより申出者の確認を行うものとする。この場合において、申出者が法人の場合は、当該法人の名称、所在地等が確認できる書類及び窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)を提示するものとする。

2 郵送等による申出の場合、申出者は、本人等確認書類の写しを申出書に添付するものとする。

(申出者の受付)

第18条 担当者は、申出書の記載事項に記入漏れがないか、本人等確認書類が原本であるか(郵送等による申出の場合を除く。)、その他証明書類がそろっているかを確認するものとする。この場合において、担当者は提出された申出書を管理するに当たって別途管理用の簿冊を作成する。

(情報提供の決定)

第19条 担当者は、申出書及び本人等確認書類の氏名及び住所が一致しているか、申出ができる者であるか、森林施業の適切な実施又は施業の集約化に資する使用目的かを確認し、不備がない場合は情報提供が可能である旨を、不備がある場合はその内容を具体的に説明し、補正を求めるか、情報提供ができないことを伝えることとする。

2 提供可能な場合、申出者は、林地台帳情報の提供に係る留意事項について(第2―2号様式)の提出用と申出者保管用の2部を記入し、押印するものとする。

(情報提供)

第20条 担当者は、申出書及び本人等確認書類の確認後、書類に不備がなければ、留意事項を書面及び口頭にて説明の上、情報提供を行う。この場合において、準備に時間がかかる場合は、申出者に説明して後日提供することも可とする。

(クラウドによる情報提供)

第21条 東庄町が所有者の氏名及び住所を含む林地台帳並びに地図の情報提供を行い又は行うこととした者のうち第13条第3号に該当する者であって、クラウドの利用を千葉県から認められたものに対しては、個人情報を適正に管理する規定等を定め、措置が講じられていることを条件とし、森林施業の適切な実施又は施業の集約化に資する目的で利用する場合に限り、クラウドにより東庄町一円の林地台帳及び地図の情報を提供することを認めるものとする。

2 クラウドによる林地台帳及び地図の情報提供を受けたい者は、千葉県森林クラウドに係る林地台帳利用申請書(第3号様式。以下「クラウド利用申請書」という。)に個人情報の保護に関する取扱規程の写しを添付し、申出書と本人等確認書類を担当窓口に提出し、又は郵送等により提出するものとする。

3 クラウドによる林地台帳及び地図の情報提供は、1年以内の期間とし、期間を延長する場合は申出書と本人等確認書類を再度担当窓口に提出し、又は郵送等により提出するものとする。

4 担当者は、クラウド利用申請書に不備がなければこれを受理し、その写しを千葉県森林課に送付する(千葉県森林課は、申請のあったアカウントがクラウドによる林地台帳及び地図の情報提供を受けられるよう、クラウドの管理業者と調整の上閲覧権限を変更し、これを申出者及び担当者に通知する。)

(修正申出の対象)

第22条 所有者は、所有する森林の土地について、林地台帳の登記簿上の所有者、現に所有している者又は所有者とみなされる者及び地図の地番の修正申出を行うことができる。

(修正申出書の提出)

第23条 前条の修正申出を行おうとする者(以下「修正申出者」という。)は、林地台帳又は森林の土地に関する地図の修正申出書(第4号様式。以下「修正申出書」という。)、修正申出を行おうとする森林の土地の所有を証明する書類及び修正事項を証明する書類を、担当窓口に提出し、又は郵送等により提出するものとする。

2 法定代理人により申請を行う場合は、担当窓口で、自己が申請者本人の法定代理人であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

(修正申出者の確認)

第24条 修正申出者は、担当窓口で、本人等確認書類の原本を提示するものとし、担当者はこれにより修正申出者の確認を行うものとする。この場合において、修正申出者が法人の場合は、当該法人の名称、所在地等が確認できる書類と、窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)を提示するものとする。

2 郵送等による修正申出の場合、修正申出者は、本人等確認書類の写しを修正申出書に添付するものとする。

(修正申出書の受付)

第25条 担当者は、修正申出書の記載事項に記入漏れがないか、本人等確認書類が原本であるか(郵送等による修正申出の場合を除く。)、その他証明書類が揃っているかを確認するものとする。この場合において、担当者は、提出された修正申出書を管理するに当たって別途管理用の簿冊を作成する。

(修正申出の内容確認)

第26条 担当者は、修正申出書、本人等確認書類、修正申出者が当該所有者である旨を示す書類及び修正事項を証明する書類の内容を確認し、不備がある場合は、受理できない旨を伝え、適宜、申出書の修正等の補助を行うものとする。

(修正要否の結果通知)

第27条 担当者は、修正の要否を判断し、修正することとした場合は第5号様式により、修正しないこととした場合は林地台帳情報の修正申出検討結果通知書(第6号様式)により、修正申出者に通知する。この場合において、要否判断や通知に時間がかかる場合は、申請者に説明して後日郵送することも可とする。

附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

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東庄町林地台帳事務取扱要領

令和元年6月14日 告示第15号

(令和元年6月14日施行)