○東庄町地域生活支援拠点事業実施要綱

令和2年2月18日

告示第30号

(趣旨)

第1条 この告示は、障がい者又は障がい児(以下「障がい者等」という。)の重度化、高齢化及び「親亡き後」を見据え、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、様々な支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築するため、地域の事業所が機能を分担して面的な支援を行う体制等の整備を推進し、障がい者等の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の整備を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「地域生活支援拠点」とは、地域生活支援拠点等の整備促進について(平成29年7月7日障障発第0707第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)において示された地域生活支援拠点等のうち、居住支援のための機能を備えた複数の事業所による面的な体制をいう。

(実施主体等)

第3条 本事業の実施主体は、町とする。ただし、事業の運営の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(地域生活支援拠点の機能等)

第4条 地域生活支援拠点は、地域の事業所が機能を分担して、面的な支援を行う体制を整備するものとする。

2 整備に当たっては既存の機能を含め、次の機能を設けるものとする。

(1) 緊急の支援が見込めない世帯を事前に把握・登録の上、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急事態等に必要な相談等の支援を行う機能

(2) 短期入所等を活用した緊急時の受入体制及び医療機関への連絡等必要な対応を行う機能

(3) 障害福祉サービスの利用及び1人暮らしの体験の機会・場を提供する機能

(4) 専門的な対応の体制確保及び専門的な人材の養成を担う機能

(5) 地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保及び地域の社会資源の連携体制の構築等を行う機能

(利用対象者)

第5条 本事業の利用対象者は、町内に在住する障がい者等とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者

(2) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)の規定により療育手帳の交付を受けている者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者又は自立支援医療受給者証(精神通院)の交付を受けている者

(4) 発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する者

(5) 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条で定めるものによる障がいの程度が継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度の者

(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める者

(地域生活支援拠点事業所の届出等)

第6条 第4条第2項各号に掲げる機能を担う団体等は、運営規程等に地域生活支援拠点の機能を担う事業所として規定し、地域生活支援拠点の機能を担う事業所(以下「事業所」という。)としての届出書(別記様式)により町長に届け出なければならない。事業内容の変更又は廃止がある場合も、同様とする。

2 事業所は、実施した事業内容を記録し、5年間保存しなければならない。

(遵守事項)

第7条 事業所は、サービス提供時等に事故が発生した場合、直ちに必要な処置を講じ、町長及び家族等に連絡を行わなければならない。

2 事業所の従事者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

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東庄町地域生活支援拠点事業実施要綱

令和2年2月18日 告示第30号

(令和2年4月1日施行)