(趣旨)

第1条　この告示は、強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱(平成31年4月1日付30生産第2218号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)及び令和元年度強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)(令和元年8月から9月の前線に伴う大雨等及び台風第19号等)の実施について(令和元年12月10日元経営第19703号農林水産省経営局長通知。以下「局長通知」という。)に基づき、令和元年8月から9月の前線に伴う大雨(台風第10号、第13号、第15号及び第17号の暴風雨を含む。)、台風第19号、第20号及び第21号。(以下「台風等」という。)によって農業被害を受けた農業者又は当該農業者が組織する団体(以下「農業者等」という。)の農業経営の維持を目的として、農産物の生産に必要な施設等の再建等を行う農業者等に対し、予算の範囲内で、被災農業施設等復旧支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、東庄町補助金交付規則(昭和40年東庄町規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、本町に住所または農産物の生産に必要な施設、生産した農産物の加工に必要な施設、付帯施設機械又は農業用の機械(以下「農業用施設等」という。)を有する農業者等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業等)

第3条　支援事業及び補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする補助対象者(以下「交付申請者」という。)は、東庄町被災農業施設等復旧支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「交付申請書」という。)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査して補助金交付の可否を決定し、その結果を東庄町被災農業施設等復旧支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　町長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達するため必要があるときは、次の各号に掲げる事項について条件を付するものとする。

(着工)

第7条　支援事業の着工は、第5条の交付の決定に基づき行うものとする。ただし、交付申請者が交付の決定前に着工する場合にあっては、その理由を明記した東庄町被災農業施設等復旧支援事業補助金交付決定前着工届(別記第3号様式)を町長に提出するものとする。

(支援事業の内容の変更等の承認)

第8条　補助金の交付の決定について、第6条第1項第1号又は第2号に規定する条件を付された交付決定者は、当該各号の承認を受けようとするときは、東庄町被災農業施設等復旧支援事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(竣工)

第9条　交付決定者は、支援事業が完了した場合には、速やかにその旨を東庄町被災農業施設等復旧支援事業補助金竣工(納入)届(別記第7号様式。この条において「竣工届」という。)により町長に届け出るものとする。なお、竣工届の提出は、事業の完了が確認できる書類(納品書、工事完成引渡書等の写し)の提出に代えることができるものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、支援事業が完了したとき(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、支援事業の成果を記載した東庄町被災農業施設等復旧支援事業補助金実績報告書(別記第8号様式)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告書が提出されたときは、当該実績報告書及び添付書類の審査並びに必要に応じ現地調査等により、その報告にかかる支援事業の成果を調査し、適正と認めたときは補助金の額を確定し、東庄町被災農業施設等復旧支援事業補助金確定通知書(別記第9号様式)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付の時期等)

第12条　補助金は、前条の規定により確定した額を支援事業の終了後に交付するものとする。ただし、支援事業の性質上その事業の終了前に交付することが適当と認めるときは、全部又は一部を事前に交付することができる。

(補助金の請求)

第13条　交付決定者は、前条の規定により補助金の交付を受けようとするときは、東庄町被災農業施設等復旧支援事業補助金交付請求書(別記第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において既に当該補助金を交付しているとき、又は交付決定者に交付すべき補助金の額を確定した場合において既にその額を超える補助金が交付されているときは、交付決定者に対し期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第16条　交付決定者は、当該支援事業に関する帳簿及び書類を備え、当該支援事業の完了の日の属する年度の翌年度から整備施設等の処分制限期間(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間をいう。)までこれを整理し保存しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第17条　交付決定者は、支援事業により取得し、又は効用の増加した財産を、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。