○東庄町有料老人ホーム設置に係る事前協議等実施要綱

令和2年10月30日

告示第107号

(趣旨)

第1条 この告示は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第29条第1項の規定による有料老人ホーム(以下「有料老人ホーム」という。)の設置の届出に関し、東庄町有料老人ホーム設置運営指導指針(令和2年10月19日健第609号東庄町長決裁)に基づき、東庄町と有料老人ホームを設置しようとする者(以下「設置予定者」という。)が行う事前協議等に関し、必要な事項を定める。

(事前協議)

第2条 設置予定者は、当該設置をしようとする有料老人ホームの設置運営計画について、次の各号に定める場合につきそれぞれ当該各号に定めるときまでに、あらかじめ町長と協議(以下「事前協議」という。)を行うものとする。

(1) 有料老人ホームを新築する場合 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の規定による建築確認(以下「建築確認」という。)の申請前

(2) 既存の建築物を改修し、その用途に変更する場合 建築基準法第87条の規定による用途の変更の申請前

2 事前協議は、東庄町有料老人ホームの設置運営に係る事前協議申出書(様式第1号)により行うものとする。

3 設置予定者が作成する有料老人ホームの設置運営計画は、本町における都市計画、土地利用計画及び介護保険事業計画と整合性が図られ、かつ、東庄町有料老人ホーム設置運営指導指針に適合するものでなければならない。

4 町長は、事前協議が終了したときは、東庄町有料老人ホーム事前協議結果通知書(様式第2号)により設置予定者に通知する。

(法に基づく届出)

第3条 設置予定者は、建築確認が必要な場合にあっては建築確認後、建築確認が不要な場合にあっては建物取得後、速やかに町長に対し、法第29条第1項の規定による届出を行わなければならない。

(事業開始届)

第4条 有料老人ホームの設置者(以下「設置者」という。)は、事前協議に係る有料老人ホームの事業を開始したときは、速やかに東庄町有料老人ホーム事業開始届(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

(事業変更に係る事前協議)

第5条 設置者は、前条の事業開始の届出後、定員の増加を伴う事業変更を行おうとするときは、法第29条第2項の規定による届出前に事前協議を行わなければならない。

(開設後の報告等)

第6条 設置者は、毎年7月31日までに、次の各号に定める事項について、それぞれ当該各号に定める様式により、町長に報告しなければならない。

(1) 有料老人ホームの経営状況等 東庄町有料老人ホーム経営状況等報告書(様式第4号)

(2) 有料老人ホームの施設等に関する現況等 東庄町有料老人ホーム施設等現況報告書(様式第5号)

(3) 有料老人ホームの情報開示等の状況 東庄町有料老人ホーム情報開示等状況報告書(様式第6号)

2 設置者は、少なくとも3年ごとに事業収支計画を見直し、その結果財務諸表との乖離が生ずるおそれがある場合には、その原因、対処方針等を町長に報告するものとする。この場合において、当該報告は、前項第1号の報告書により行うものとする。

(補則)

第7条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

この告示は、公示の日から施行する。

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東庄町有料老人ホーム設置に係る事前協議等実施要綱

令和2年10月30日 告示第107号

(令和2年10月30日施行)