○東庄町結婚新生活支援事業補助金交付要綱

令和4年4月1日

告示第48号

(趣旨)

第1条 この告示は、結婚に伴う新生活を経済的に支援することにより、少子化対策の強化に資することを目的として、予算の範囲内において東庄町結婚新生活支援事業補助金を交付することについて、東庄町補助金等交付規則(昭和40年東庄町規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 申請年度 第5条及び第7条の申請における当該会計年度をいう。

(2) 新婚世帯 申請年度の前年度の3月1日以降に婚姻届を提出し、受理された日において、夫婦共に年齢が39歳以下である夫婦をいう。

(3) 住居費 次のいずれかに該当するもの

 婚姻に伴い町内に新たに住宅を取得した費用をいう。

 婚姻に伴い住宅をリフォームした費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用をいう。

 婚姻を機に住宅を賃借した費用のうち、賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料(勤務先から住宅手当が支給されている場合にあっては住宅手当分に相当する額を除く。)をいう。

(4) 引越費用 婚姻に伴い町内へ引越した費用のうち、引越業者又は運送業者へ支払った費用をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する新婚世帯の夫婦のいずれかとする。

(1) 夫婦共に町内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による住民登録を有していること。

(2) 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

(3) 夫婦の双方が過去に本補助金又は同種の補助金の交付を受けていないこと。

(4) 世帯の全員に市町村民税の滞納がないこと。

(5) 東庄町暴力団排除条例(平成24年東庄町条例第1号)に規定する暴力団員等でないこと。

2 前項の規定にかかわらず、前年度に補助金の交付を受けた者であって、その交付額が次条第1項に規定する補助上限額に達しなかった者は、交付対象者とする。

(補助金の額等)

第4条 補助金の額は、申請年度の4月1日から申請年度末までに支払った住居費と引越費用を合算した金額とし、補助上限額は次の表のとおりとする。

補助対象世帯

補助上限額

1 直近年の夫婦の所得を合算した金額が500万円未満の世帯。ただし、貸与型奨学金(公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合は、所得証明書をもとに算出した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除する。

30万円

2 上記の世帯で夫婦ともに29歳以下の世帯

60万円

3 上記に該当しない世帯

15万円

4 前条第2項に定める世帯

30万円から前年度に当該夫婦に交付した補助金額を差し引いて得た額

2 前項の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東庄町結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本

(2) 世帯全員分の住民票の写し

(3) 所得証明書又は非課税証明書

(4) 市町村税の滞納がないことを証する書類

(5) 貸与型奨学金の返済額が分かる書類の写し(当該奨学金の貸与を受けている場合)

(6) 住居費を支払ったことを証する書類の写し

(7) 引越費用を支払ったことを証する書類の写し

(8) 住宅手当支給証明書(様式第2号)

(9) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(交付の決定等)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、東庄町結婚新生活支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請及び承認)

第7条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、その申請した事項について変更が生じた場合は、速やかに東庄町結婚新生活支援事業変更交付申請書(様式第4号)に当該変更に係る書類を添えて、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、東庄町結婚新生活支援事業変更交付決定通知書(様式第5号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付の請求等)

第8条 交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、東庄町結婚新生活支援事業補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を確認し、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正な手段により、補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) 前号に定めるもののほか、町長が必要と認めたとき。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、東庄町結婚新生活支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条 交付決定者は、町長が補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、速やかに当該補助金を返還しなければならない。

(報告等)

第11条 町長は、補助金の交付の前後にかかわらず、必要があると認めたときは、補助対象者に対して、報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。

2 補助対象者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年告示第25号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

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令和4年4月1日 告示第48号

(令和5年4月1日施行)