○東海市立中央図書館の設置及び管理に関する条例

昭和52年6月27日

条例第21号

東海市立中央図書館の設置及び管理に関する条例をここに公布する。

東海市立中央図書館の設置及び管理に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、東海市立中央図書館(以下「図書館」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 市民の教育と文化の発展に寄与するため、図書館法(昭和25年法律第118号)第10条の規定により、市に図書館を設置する。

(名称及び位置)

第3条 図書館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

東海市立中央図書館

東海市中央町三丁目2番地

(分館)

第4条 図書館に分館を設置する。

2 分館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

東海市立横須賀図書館

東海市養父町北反田41番地

(職員)

第5条 図書館に、法令に特別の定めがあるもののほか、必要な職員を置く。

(開館時間)

第6条 図書館の開館時間は、午前9時から午後8時まで(東海市立横須賀図書館(以下「横須賀図書館」という。)にあっては、午前9時から午後9時まで)とする。ただし、教育委員会は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第7条 図書館の休館日は、次のとおりとする。

(1) 月曜日(月曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日後において、その日に最も近い日で休日でない日)(7月21日から8月31日までの間を除く。)

(2) 1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで

2 教育委員会は、図書館資料の特別整理その他業務上必要があると認めるときは、前項の休館日において臨時に開館し、同項の休館日以外の日において臨時に休館することができる。

(図書館資料の複写)

第8条 図書館の利用者(以下「利用者」という。)は、図書館資料の写しの交付を受けることができる。

2 前項の規定により図書館資料の写しの交付を受けようとする利用者は、当該図書館資料の複写の申請をしなければならない。

(手数料)

第9条 利用者は、前条第1項の規定により図書館資料の写しの交付を受けようとするときは、同条第2項の申請の際に手数料を納付しなければならない。

2 前項の手数料の額は、図書館資料の写し1枚につき10円とする。この場合において、両面に複写された図書館資料の写しについては、片面を1枚として手数料の額を算定する。

3 既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

4 市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、第1項の手数料を減免することができる。

(利用の許可)

第10条 横須賀図書館の別表に掲げる施設(以下「横須賀図書館の施設」という。)を利用しようとする者は、館長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 館長は、横須賀図書館の施設の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付けることができる。

(利用の不許可)

第11条 館長は、次の各号のいずれかに該当するときは、横須賀図書館の施設の利用を許可しない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

(2) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(3) 営利を目的として利用するとき。

(4) 前3号のほか、横須賀図書館の施設の管理上支障があると認めるとき。

(施設利用者の義務)

第12条 第10条第1項の許可を受けた者(以下「施設利用者」という。)は、横須賀図書館の施設の利用に際しては、この条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定並びに同条第2項の規定により許可に付けられた条件に従わなければならない。

(許可の取消し及び利用の中止命令)

第13条 館長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第10条第1項の許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(1) 施設利用者が前条の規定に違反したとき。

(2) 第11条各号のいずれかに該当することが明らかとなったとき。

(3) 公共の福祉のためやむを得ない理由があるとき。

(使用料)

第14条 施設利用者は、別表に定める額の使用料を市長の指定する日までに納付しなければならない。

2 第9条第3項の規定は、前項の使用料の還付について準用する。

(使用料の減免)

第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の使用料を減免することができる。

(1) 市又は市の機関が利用するとき。

(2) 市又は市の機関が共催し、又は協賛する事業を行うため、利用するとき。

(3) 公共的団体、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第1項に規定する特定非営利活動を行う団体その他の団体が、当該団体の活動に係る事業で市長が公益上必要と認めるものを行うため、利用するとき。

(4) 前3号のほか、市長が特別の理由があると認めるとき。

2 前項の規定により減免する使用料の額は、同項第1号から第3号までに該当する場合にあっては使用料の全額とし、同項第4号に該当する場合にあってはその都度市長が定める額とする。

(損害賠償)

第16条 利用者は、故意又は過失によつて施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が定める。

(過料)

第18条 詐欺その他不正の行為により第9条第1項の手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

2 前項に定めるものを除くほか、第9条第1項の手数料の収入を減損するおそれのある行為その他手数料の徴収の秩序を乱す行為をした者に対しては、5万円以下の過料に処する。

附 則

1 この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

2 東海市手数料条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和62年条例第11号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第68号)

1 この条例は、平成12年10月1日から施行する。

2 東海市手数料条例(昭和44年東海市条例第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成17年条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第47号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第61号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第26号)

この条例は、平成31年1月4日から施行する。

別表(第10条、第14条関係)


利用時間の区分

午前

午後

午前・午後

夜間

午後・夜間

全日

利用施設の区分


午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午前9時から午後5時まで

午後6時から午後9時まで

午後1時から午後9時まで

午前9時から午後9時まで

大会議室

2,120

2,820

4,940

2,120

4,940

7,060

小会議室

840

1,120

1,960

840

1,960

2,800

備考 自動販売機を設置する場合は、販売額に100分の10.8を乗じて得た額(10円未満の端数は切り捨てる。)とする。

東海市立中央図書館の設置及び管理に関する条例

昭和52年6月27日 条例第21号

(平成31年1月4日施行)