2　教育委員会は、特に必要があると認めるときは、前項の休館日において臨時に開館し、同項の休館日以外の日において臨時に休館することができる。

2　教育委員会は、市民体育館の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付けることができる。

2　前項の規定により減免する使用料の額は、同項第1号から第4号までに該当する場合にあつては使用料の全額とし、同項第5号に該当する場合にあつてはその都度市長が定める額とする。

2　前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

3　指定管理者は、法令、この条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定並びに教育委員会の指示に従つて、市民体育館の管理を行わなければならない。

4　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合における第3条から第7条まで及び第9条の規定の適用については、第3条及び第4条第2項中「教育委員会は、特に必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は、特に必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て」と、第5条から第7条まで及び第9条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」とする。

2　利用料金の額は、第10条の使用料の額の範囲内において、あらかじめ指定管理者が市長の承認を得て定める。その額を変更する場合も、同様とする。

3　市長は、前項の承認をしたときは、その旨及び利用料金の額を公表しなければならない。

4　第10条から第12条までの規定は、第1項の規定により指定管理者の収入として収受させる利用料金について準用する。この場合において、第10条中「別表に定める額の使用料」とあるのは「第15条第2項の規定により指定管理者の定める利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第11条第1項中「市長は」とあるのは「指定管理者は」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条第2項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第12条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和63年5月15日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定(同表個人使用の項トレーニング室の回数券に係る部分及び同表備考第1号の(6)の部分を除く。以下同じ。)及び附則第3項の規定は、市長が定める日から施行する。

2　平成元年4月1日から別表の改正規定の施行の日の前日までの間におけるトレーニング室の回数券の使用料については、この条例(別表の改正規定を除く。)による改正後の東海市民体育館の設置及び管理に関する条例別表個人使用の項の規定にかかわらず、同項中「3,090円」とあるのは、「3,000円」とする。

3　別表の改正規定による改正後の東海市民体育館の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、別表の改正規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請及びこれに係る許可の使用料について適用し、施行日前の申請及びこれに係る許可(施行日前に申請し、施行日以後に許可する場合を含む。)の使用料については、なお従前の例による。ただし、施行日以後の別表備考第9号に規定する使用料については、新条例に定める使用料を適用する。

(施行期日)

1　この条例中、第1条並びに次項及び附則第3項の規定は平成元年10月1日から、第2条及び附則第4項の規定は市長が定める日から施行する。

(第1条の規定の施行に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の東海市民体育館の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、同条の規定の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　メインアリーナの暖房施設又は冷房施設を営利を目的として使用する場合は、前項の規定にかかわらず、新条例の規定は、施行日以後の申請及びこれに係る許可の使用料について適用し、施行日前の申請及びこれに係る許可(施行日前に申請し、施行日以後に許可する場合を含む。)の使用料については、なお従前の例による。

(第2条の規定の施行に伴う経過措置)

4　第2条の規定による改正後の東海市民体育館の設置及び管理に関する条例の規定は、同条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請及びこれに係る許可の使用料について適用し、施行日前の申請及びこれに係る許可(施行日前に申請し、施行日以後に許可する場合を含む。)の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の東海市民体育館の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請及びこれに係る許可の使用料について適用し、施行日前の申請及びこれに係る許可(施行日前に申請し、施行日以後に許可する場合を含む。)の使用料については、なお従前の例による。ただし、施行日以後の別表備考第9号に規定する使用料については、新条例に定める使用料を適用する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の東海市民体育館の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請及びこれに係る許可の使用料及び使用時間について適用し、施行日前の申請及びこれに係る許可(施行日前に申請し、施行日以後に許可する場合を含む。)の使用料及び使用時間については、なお従前の例による。

3　施行日前に施行日以後の使用に係る役員室の使用の許可を受けた者からは、施行日前においても当該許可に係る新条例に定める額の使用料を徴収することができる。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第4条及び第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の東海市民体育館の設置及び管理に関する条例第9条及び別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の東海市民体育館の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　施行日前に営利を目的として施行日以後の使用に係る専用使用の許可を受けた半田市、常滑市、阿久比町、南知多町、美浜町又は武豊町の区域内に事業所等を有する者からは、改正前の東海市民体育館の設置及び管理に関する条例別表の規定にかかわらず、施行日前においても当該許可に係る新条例別表に定める額の使用料を徴収することができる。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に改正前の東海市民体育館の設置及び管理に関する条例第3条第1項の規定により受けた同日以後の使用に係る使用の許可は、改正後の東海市民体育館の設置及び管理に関する条例第5条第1項(第14条第4項の規定が適用される場合にあつては、同項において読み替えて適用する場合を含む。)の規定により受けた利用の許可とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に東海市民体育館の設置及び管理に関する条例(以下「条例」という。)第5条第1項(第14条第4項の規定が適用される場合にあっては、同項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)の規定により受けた施行日以後の夜間、午後・夜間又は全日の専用利用に係る利用の許可は、それぞれ条例第5条第1項の規定により受けた夜間A、午後・夜間A又は全日Aの専用利用に係る利用の許可とみなす。

3　夜間A、夜間B、午後・夜間A、午後・夜間B、全日A若しくは全日Bの専用利用又は毎月の第1月曜日以外の月曜日の専用利用に係る利用の許可を受けようとする者は、施行日前であっても、条例第5条第1項の規定により当該専用利用に係る利用の許可を受けることができる。

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の東海市民体育館の設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の自動販売機の設置に係る使用料について適用し、同日前の自動販売機の設置に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

2　改正後の東海市民体育館の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)別表(同表備考第9号を除く。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申請する市民体育館の利用に係る使用料について適用し、施行日前に申請した市民体育館の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　新条例別表備考第9号の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　東海市民体育館の設置及び管理に関する条例第15条第1項の規定によりサブアリーナの暖房施設又は冷房施設を利用する場合の利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合における当該利用料金に係る同条第2項及び第3項の手続については、この条例の施行の日前においても行うことができる。