2　前項ただし書の規定にかかわらず、土地の所有者及び地上権者、質権者、使用借主又は賃借人が、協議により当該土地の所有者を当該土地に係る負担金の徴収を受けるべき者として定め、その旨を管理者に届け出た場合は、当該土地の所有者を受益者とみなす。

3　管理者は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前2項の受益者を定めることができる。

2　管理者は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

2　前項の負担金の額に100円未満の端数が生じたときは、その金額を切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、区域外流入者については管理者が負担金を賦課すべき者と定めたときをもつて、同項の公告があつたものとみなす。

2　前項の負担金の賦課は、前条第1項の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3　管理者は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金の額及びその納期限等を受益者に通知しなければならない。

4　負担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

5　前項の規定にかかわらず、区域外流入者から徴収する負担金は、一括納付により徴収するものとする。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

2　延滞金の計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数を生じたとき又はその負担金の額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　延滞金の確定金額に100円未満の端数を生じたとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　前3項の規定にかかわらず、第1項に規定する負担金を納付しない者が区域外流入者であるときは、当該負担金の額に東海市税外収入に係る延滞金に関する条例(昭和44年東海市条例第31号)の定めるところにより計算した延滞金を加算して徴収するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　当分の間、第10条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

2　改正後の東海市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の東海市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第2条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に公告を行う賦課対象区域内の土地に係る受益者について適用し、同日前に公告を行った賦課対象区域内の土地に係る受益者については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項第2号の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　改正後の東海市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の東海市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後の東海市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

2　改正後の東海市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。