○東海市男女共同参画推進条例

平成16年9月29日

条例第25号

(目的)

第1条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会を実現することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「男女共同参画」とは、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野(以下「社会のあらゆる分野」という。)における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。

2 この条例において「積極的改善措置」とは、前項に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

(基本理念)

第3条 男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。

2 男女共同参画の推進に当たっては、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするよう配慮されなければならない。

3 男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。

4 男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動(以下「家庭生活における活動」という。)について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、家庭生活における活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。

5 男女共同参画の推進は、国際的協調の下に行われなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施しなければならない。

2 市は、市民及び事業者と連携して男女共同参画の推進に取り組まなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念にのっとり、社会のあらゆる分野において、積極的に男女共同参画の推進に努めるとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、積極的に男女共同参画の推進に取り組むとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(男女共同参画を阻害する行為の禁止)

第7条 何人も、社会のあらゆる分野において、性別による差別的取扱いを行ってはならない。

2 何人も、社会のあらゆる分野において、セクシュアル・ハラスメント(性的な言動によりその言動を受けた個人の生活環境を害すること又は性的な言動に対する個人の対応により当該個人に不利益を与えることをいう。)を行ってはならない。

3 何人も、男女間における暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を行ってはならない。

(公衆に表示する情報への配慮)

第8条 何人も、公衆に広く表示する情報において、その情報が社会に及ぼす影響にかんがみ、性別による固定的な役割分担及び男女間における暴力を正当化し、及び助長する表現並びに過度の性的な表現を行わないように配慮するよう努めなければならない。

(基本計画)

第9条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会基本法(平成11年法律第78号)第14条第3項に規定する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を定めなければならない。

2 市長は、基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、東海市男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。

3 市長は、基本計画を定めるに当たっては、市民及び事業者の意見を反映することができるよう努めなければならない。

4 市長は、基本計画を定めたときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。

5 前3項の規定は、基本計画の変更について準用する。

(施策の策定等に当たっての配慮)

第10条 市は、男女共同参画に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画の推進について配慮しなければならない。

(理解を深めるための措置)

第11条 市は、市民及び事業者が男女共同参画に関する理解を深めるため、広報活動に努めるとともに、男女共同参画に関する教育が促進されるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(積極的改善措置)

第12条 市は、社会のあらゆる分野における活動において、男女間に参画する機会の格差が生じている場合は、市民及び事業者と協力し、積極的改善措置を講ずるよう努めなければならない。

(雇用の分野における男女共同参画の推進)

第13条 市は、事業者に対し、雇用の分野において男女共同参画が推進されるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めなければならない。

2 市は、必要があると認めるときは、事業者に対し、男女共同参画の推進に関する広報活動及び調査の実施にっいて協力を求めることができる。

3 市は、必要があると認めるときは、事業者に対し、男女共同参画の推進に関し報告を求め、及び適切な措置を講ずるよう協力を求めることができる。

(市民及び事業者の活動に対する支援)

第14条 市は、市民及び事業者が実施する男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報の提供、当該活動を支援するための拠点の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(家庭生活における活動と家庭生活における活動以外の活動との両立支援)

第15条 市は、男女が共に、家庭生活における活動と家庭生活における活動以外の活動との両立ができるよう、情報の提供、相談その他の必要な支援の実施に努めなければならない。

(実施状況の公表)

第16条 市長は、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を公表しなければならない。

(施策に対する意見及び人権侵害の申出等)

第17条 市民及び事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画に影響を及ぼすと認められる施策についての意見を市長に申し出ることができる。

2 市民は、男女共同参画の推進を阻害する要因によって人権を侵害された場合には、市長にその旨を申し出ることができる。

3 市長は、前2項の規定による申出があったときは、東海市男女共同参画審議会に報告するとともに、適切な処理に努めなければならない。

(東海市男女共同参画審議会)

第18条 市長の諮問に応じ、基本計画の策定及び変更その他男女共同参画の推進に関する重要事項について調査審議するため、東海市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況及び前条第3項の規定により報告のあった事項について調査審議し、市長に意見を述べることができる。

3 審議会は、委員12人以内で組織する。

4 男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の10分の4未満とならないものとする。

5 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 男女共同参画の推進に関し知識及び理解のある者

(3) 市内に住所を有する者

6 市長は、前項の規定により市内に住所を有する者のうちから委員を委嘱しようとするときは、東海市審議会等の委員の公募に関する条例(平成16年東海市条例第11号)の定めるところにより、当該委員の公募を実施するものとする。

7 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

8 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

9 第3項から前項までに定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。ただし、第18条第6項の規定は、公布の日から施行する。

東海市男女共同参画推進条例

平成16年9月29日 条例第25号

(平成16年11月1日施行)