(趣旨)

第1条　この規程は、東海市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和47年東海市条例第39号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第4条第1項に規定する負担金の額の算定基準となる土地の地積は、公簿によるものとする。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、実測によることができる。

(申告書の提出等)

第3条　条例第5条第1項の規定により公告された賦課対象区域内の土地所有者(同一の土地について2人以上の土地所有者があるときは、その代表者)は、管理者の定める日までに下水道事業受益者申告書を管理者に提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第4条　管理者は、前条第1項の規定による申告若しくは条例第9条の規定による届出のないとき又は当該申告若しくは当該届出の内容が事実と異なると認めるときは、当該申告又は当該届出によらないで受益者を認定することができる。

(納付代理人)

第5条　受益者は、市内に住所又は事務所を有しない場合は、負担金の納付に関する事項を処理させるため、市内に住所を有する者で独立の生計を営むもの又は市内に事務所を有する者のうちから納付代理人を選定することができる。

(負担金の額等の通知)

第6条　条例第6条第3項の規定による負担金の額及びその納期限等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書によるものとする。

(負担金の納付等)

第7条　条例第6条第4項本文の規定による負担金の徴収は、1年を更に次の4回の納期に分割して行うものとする。ただし、管理者が特別の理由があると認める場合は、これを変更することができる。

(負担金の一括納付)

第8条　受益者は、条例第6条第4項ただし書の一括納付の申出をしたときは、前条第1項に規定する各納期にかかわらず、今後到来する全納期に係る負担金をまとめて納付することができる。

(負担金の徴収方法)

第9条　前2条又は条例第6条第5項の規定による負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書によるものとする。

(一括納付報奨金)

第10条　受益者(条例第6条第4項ただし書の一括納付の申出をした受益者に限る。以下この条において同じ。)が、次の表の左欄に掲げる納期に当該納期及び当該納期後の全納期に係る負担金を一括納付したときは、当該納期に一括納付した負担金の額に同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(同表の右欄に掲げる額を限度とする。)の報奨金を交付する。ただし、その額に10円未満の端数を生じたとき又はその額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(負担金の徴収猶予)

第11条　条例第7条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、第3条第1項の申告書の提出と同時に又は徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書を管理者に提出しなければならない。ただし、別表第1第4号の受益者に該当することにより負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、当該申請書の提出を省略することができる。

(徴収猶予の理由消滅)

第12条　負担金の徴収猶予を受けた受益者(前条第3項の規定による通知を受けた受益者を除く。)は、徴収猶予の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(負担金の減免)

第13条　条例第8条第2項の規定による負担金の減免を受けようとする受益者は、第3条第1項の申告書の提出と同時に又は条例第5条第2項の規定により管理者が負担金を賦課すべき者と定めたときに下水道事業受益者負担金減免申請書を管理者に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第14条　条例第9条本文の受益者の変更があったときは、当該変更に係る当事者の一方又は双方は、その事実が発生した日から14日以内に下水道事業受益者異動届を管理者に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第15条　受益者又は納付代理人は、住所又は事務所を変更したときは、遅滞なく、受益者にあっては下水道事業受益者住所等変更届を、納付代理人にあっては下水道事業受益者負担金納付代理人住所等変更届を管理者に提出しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第16条　管理者は、受益者に過誤納に係る負担金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者に未納に係る負担金があるときは、過誤納金を未納に係る負担金に充当することができる。

(還付加算金)

第17条　管理者は、過誤納金を還付し、又は充当する場合においては、過誤納金の額にその納付の日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日(同日前に充当するに適することとなった日があるときは、その日)までの期間の日数に応じ、年7.25パーセント(区域外流入者に対する過誤納金の還付にあっては、年7.3パーセント。以下同じ。)の割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。

(委任)

第18条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。