政策推進課

村民活動支援課

環境政策課

地域福祉課

子育て支援課

総合相談支援課

産業政策課

部の事務を掌理し，所属職員を指揮監督する。

課の事務を掌理し，所属職員を指揮監督する。

課長を補佐し，その分掌事務を掌理する。ただし，課の事務を総括掌理することを命じられている者の職務は，当該事務のほか，課長の指定する事務を掌理するものとし，それ以外の者の職務は，課長の指定する事務の掌理に限るものとする。

特に命じられた重要な事務を処理する。

命じられた困難又は高度な事務を処理する。

命じられた事項の処理，困難又は高度な事務を執行する。

命じられた高度な事務を執行する。

命じられた高度な社会福祉士の職務及びそれらに関連する事務を執行する。

命じられた高度な精神保健福祉士の職務及びそれらに関連する事務を執行する。

命じられた高度な管理栄養士の職務及びそれらに関連する事務を執行する。

命じられた高度な保健師の職務及びそれらに関連する事務を執行する。

命じられた高度な看護師の職務及びそれらに関連する事務を執行する。

命じられた社会福祉士の職務及びそれらに関連する事務を執行する。

命じられた精神保健福祉士の職務及びそれらに関連する事務を執行する。

命じられた管理栄養士の職務及びそれらに関連する事務を執行する。

命じられた保健師の職務及びそれらに関連する事務を執行する。

命じられた看護師の職務及びそれらに関連する事務を執行する。

命じられた歯科衛生士の職務及びそれらに関連する事務を執行する。

命じられた准看護師の職務及びそれらに関連する事務を執行する。

計画調整担当，秘書広聴担当，広報・国際化担当

プロジェクト推進担当，デジタル戦略担当

総務法制担当，人事・給与厚生担当，心とからだの保健室

財政担当，契約・検査担当，ファシリティマネジメント担当

収納管理室

住民税担当，資産税担当

村民活動支援担当

ごみゼロ推進室

生活環境保全担当，環境計画・緑化推進担当

消防防災・原子力安全担当

戸籍担当，住民担当

地域福祉推進担当，地域医療推進担当，高齢支援担当

医療保険担当，介護保険担当

相談支援担当，障がい福祉担当，地域包括担当

管理担当，健康づくり担当

計画推進・施設担当，認定・給付担当，子ども家庭担当

産業政策推進担当，観光担当

農業振興・農地保全担当，地域農業支援担当

都市計画推進担当，建築担当，

幹線道路整備推進室

管理担当

管理担当，工務担当

1　課内の庶務及び予算経理に関すること。

2　部内及び課内の連絡調整に関すること。

3　行政運営の基本方針に関すること。

4　重要施策の企画調整に関すること。

5　市町村等との広域連携に関すること。

6　庁議に関すること。

7　地域戦略推進実行本部に関すること(地域戦略課と共管)。

8　総合計画に関すること。

9　総合計画に係る実施計画に関すること。

10　行政評価に関すること。

11　まち・ひと・しごと創生に関すること。

12　電源三法交付金に関すること。

13　茨城県核燃料等取扱税に係る補助金に関すること。

14　国土利用計画法(昭和49年法律第92号)の施行に関すること。

15　ひたちなか地区の利用計画及び調整に関すること。

16　ひたちなか・東海広域事務組合との総合的な連絡調整に関すること。

17　政策研究費の執行に関すること。

18　各種統計に関すること。

19　統計調査員に関すること。

20　まちづくり出前講座に関すること。

21　村長及び副村長の秘書に関すること。

22　叙勲(自治功労者分)に関すること。

23　ほう賞及び表彰に関すること。

24　村民提案に関すること。

25　村長ふれあいトークに関すること。

26　行政相談員に関すること。

27　広報委員会に関すること。

28　村長記者会見に関すること。

29　広報とうかい発行に関すること。

30　情報発信の推進に関すること。

31　在村外国人の支援に関すること。

32　姉妹都市及び国際交流の推進に関すること。

33　国際交流団体の支援に関すること。

34　姉妹都市交流会館の維持管理に関すること。

35　その他国際化の総合的な推進に関すること。

1　課内の庶務及び予算経理に関すること。

2　課内の連絡調整に関すること。

3　政策立案及び政策立案に向けた関係部署との連絡調整に関すること。

4　東海村まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策推進に関すること。

5　新たな人づくりやつながりづくりに関すること。

6　移住・定住の促進に関すること。

7　シティプロモーションに関すること。

8　DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に関すること。

9　ICT機器の管理・活用に関すること。

10　行政改革に関すること。

11　情報資産のセキュリティ対策に関すること。

12　地域戦略推進実行本部に関すること(政策推進課と共管)。

1　課内の庶務及び予算経理に関すること。

2　部内及び課内の連絡調整に関すること。

3　議会との連絡調整に関すること。

4　監査委員事務局等との連絡調整に関すること。

5　議案等の浄書及び印刷に関すること。

6　公印の保管等に関すること。

7　文書事務の審査及び調査に関すること。

8　マイクロフィルムの管理に関すること。

9　文書の収受，配布及び発送に関すること。

10　条例，規則，告示等の審査及び例規集の編集に関すること。

11　例規審査会の庶務に関すること。

12　情報公開に関すること。

13　個人情報保護に関すること。

14　情報公開・個人情報保護審査会の庶務に関すること。

15　行政手続に関すること。

16　図書，刊行物及び文書の整理保存に関すること。

17　その他文書整理の総括に関すること。

18　村の境界廃置分合及び名称に関すること。

19　訴訟及び賠償に関すること。

20　選挙管理委員会に関すること。

21　自衛官募集の事務に関すること。

22　緊急時以外における防災行政用無線の運用に関すること。

23　庁内放送に関すること。

24　災害補償に関すること。

25　固定資産評価審査委員会の庶務に関すること。

26　行政不服審査会の庶務に関すること。

27　その他他の課に属しない事務に関すること。

28　組織，事務分掌及び職制に関すること。

29　職員の任免，分限，懲罰及び服務に関すること。

30　職員の退職管理に関すること。

31　職員の表彰に関すること。

32　職員の採用試験に関すること。

33　職員の配置及び異動に関すること。

34　職員の人事評価に関すること。

35　職員の研修及び能率増進に関すること。

36　職員の旅費の取扱いに関すること。

37　職員団体に関すること。

38　会計年度任用職員及び臨時職員の任用管理に関すること。

39　公平委員会に関すること。

40　その他職員の身分に関すること。

41　事務効率に関すること。

42　権限委譲に関すること。

43　職員の給与，勤務時間，休暇その他職員の勤務条件に関すること。

44　退職手当に関すること。

45　厚生年金に関すること。

46　職員共済会に関すること。

47　茨城県市町村職員共済組合に関すること。

48　職員駐車場に関すること。

49　職員の安全衛生及び健康管理に関すること。

50　職員の公務災害に関すること。

51　その他福利厚生に関すること。

1　課内の庶務及び予算経理に関すること。

2　課内の連絡調整に関すること。

3　予算の編成に関すること。

4　予算の執行計画に関すること。

5　予算の執行管理に関すること。

6　資金計画に関すること。

7　財政計画及び財政対策に関すること。

8　財政事情の公表に関すること。

9　財務諸表に関すること。

10　地方交付税に関すること。

11　決算の審査及び認定並びに施策の成果等の報告に関すること。

12　村債に関すること。

13　一時借入金に関すること。

14　財政調整基金に関すること。

15　補助金等審議会に関すること。

16　公有財産の総括管理に関すること。

17　公共用地取得審査会の庶務に関すること。

18　他課の所管に属さない公有財産の管理，取得，処分及び貸付けに関すること。

19　公有財産台帳(正本)の整備保管に関すること。

20　公有財産の災害保険及び共済に関すること。

21　庁舎及び構内の保守管理及び清掃に関すること。

22　寄附受入れのとりまとめに関すること。

23　建設工事等請負契約に関すること。

24　物品の購入契約に関すること。

25　その他契約に関すること。

26　建設工事等請負及び物品購入並びに役務の提供の参加資格審査に関すること。

27　入札参加指名に関すること。

28　庁用自動車の維持管理に関すること。

29　庁用自動車(現場関係車両を除く。)の運行及び管理に関すること。

30　自動車及び車両台帳の整備保管に関すること。

31　自動車損害賠償責任保険及び損害共済に関すること。

32　運転手の安全教育に関すること。

33　庁用自動車に係る交通事故及び賠償に関すること。

34　その他庁用車両に関すること。

35　工事等の進行管理に関すること。

36　工事，物品等の検査及び検収に関すること。

37　東海村公共施設等総合管理計画の進捗管理に関すること。

38　公有財産の有効活用に関すること。

39　公共施設等の情報整理に関すること。

40　包括管理委託に関すること。

41　ネーミングライツに関すること。

42　受益者負担の適正化に関すること。

1　課内の庶務及び予算経理に関すること。

2　課内の連絡調整に関すること。

3　村民税(県税を含む。以下同じ。)の調査及び賦課に関すること。

4　村民税の調定に関すること。

5　村民税の課税台帳に関すること。

6　村民税の徴収猶予及び減免に関すること。

7　村民税の過誤納金に係る還付充当に関すること。

8　村民税の犯則及び審査請求に関すること。

9　村たばこ税に関すること。

10　入湯税に関すること。

11　固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税」という。)の調査及び賦課に関すること。

12　固定資産税の調定に関すること。

13　固定資産税の課税台帳に関すること。

14　地番集成図の整備保管に関すること。

15　固定資産税の徴収猶予及び減免に関すること。

16　固定資産税の過誤納金に係る還付充当に関すること。

17　固定資産税の犯則及び審査請求に関すること。

18　固定資産等所在市町村交付金及び納付金に関すること。

19　特別土地保有税に関すること。

20　村税の徴収及び滞納整理に関すること。

21　村税の欠損処分に関すること。

22　地方税の徴収の嘱託及び受託に関すること。

23　税関係証明交付及び公簿閲覧に関すること。

24　村税に係る実情調査の回答に関すること。

25　軽自動車税の調査及び賦課に関すること。

26　軽自動車税の調定に関すること。

27　軽自動車税の徴収猶予及び減免に関すること。

28　軽自動車税の過誤納金に係る還付充当に関すること。

29　納税思想の普及及び納税推進に関すること。

30　地価公示の閲覧に関すること。

31　公印の保管に関すること。

1　課内の庶務及び予算経理に関すること。

2　部内及び課内の連絡調整に関すること。

3　自治組織活動の推進に関すること。

4　単位自治会の支援に関すること。

5　地区自治会の支援に関すること。

6　自治集会所に関すること。

7　コミュニティセンターに関すること。

8　認可地縁団体に関すること。

9　NPO活動の推進に関すること。

10　村政懇談会に関すること。

11　ふれあい保険に関すること。

12　地域未来ビジョン推進事業に関すること。

13　チャレンジいばらき県民運動に関すること。

14　男女共同参画推進事業に関すること。

1　課内の庶務及び予算経理に関すること。

2　課内の連絡調整に関すること。

3　一般廃棄物処理計画の策定及び実施に関すること。

4　ごみの発生抑制及び再資源化の推進に関すること。

5　一般廃棄物処理施設運営協議会に関すること。

6　清掃センター，衛生センター，最終処分場の運営及び管理に関すること。

7　施設の公害環境調査に関すること。

8　ごみの収集及び処理に関すること。

9　し尿の収集及び処理に関すること。

10　小型家電の処理に関すること。

11　資源物の処理及び処分に関すること。

12　一般廃棄物及び資源物の集計に関すること。

13　不法投棄の運搬及び処理に関すること。

14　一般廃棄物処理業の許可に関すること。

15　委託業者及び許可業者の指導に関すること。

16　ごみ処理手数料の徴収及び調査に関すること。

17　直接搬入者の受付業務に関すること。

18　ごみ集積所の設置及び管理運営の指導に関すること。

19　資源物回収に伴う立会当番の指導に関すること。

20　再生資源分別回収報奨金の支給に関すること。

21　エコ・ショップ制度に関すること。

22　県清掃協議会に関すること。

23　ひたちなか・東海広域事務組合のひたちなか・東海クリーンセンターに関すること。

24　その他廃棄物に関すること。

25　生活環境の保全及び啓発に関すること。

26　環境審議会に関すること。

27　自然環境保全区域に関すること。

28　環境ボランティアに関すること。

29　空地に繁茂する雑草の除去の指導に関すること。

30　不法投棄の調査に関すること。

31　土地の埋立て等の規制に関すること。

32　放置車両の処理に関すること。

33　公害防止協定に関すること。

34　特定施設に関すること。

35　大気，水質等の環境調査及び監視に関すること。

36　愛玩動物のマナー啓発に関すること。

37　畜犬登録及び狂犬病予防に関すること。

38　動物の死体処理に関すること。

39　野生鳥獣及び有害鳥獣に関すること。

40　スズメバチの駆除に関すること。

41　須和間霊園の貸付及び管理に関すること。

42　墓地に関する許可及び管理指導に関すること。

43　ひたちなか・東海広域事務組合の常陸海浜広域斎場に関すること。

44　住宅用環境配慮型設備設置補助制度に関すること。

45　生ごみ処理機器設置補助制度に関すること。

46　高齢者運転免許証自主返納支援制度に関すること。

47　交通安全対策の策定に関すること。

48　交通安全指導，普及及び啓発に関すること。

49　交通災害共済に関すること。

50　交通安全対策に関する関係機関及び団体との連絡に関すること。

51　防犯に関すること。

52　東海駅前駐輪場に関すること。

53　その他環境保全に関すること。

54　環境基本計画に関すること。

55　地球温暖化対策実行計画に関すること。

56　その他地球温暖化対策に関すること。

57　緑地保全計画の策定及び推進に関すること。

58　緑化審議会に関すること。

59　保全配慮地区に関すること。

60　緑地等の保全における住民との協働に関すること。

61　村民の森及び保存樹木等の指定に関すること。

62　緑化基金の運用に関すること。

63　緑化木配布事業に関すること。

64　生垣設置補助制度に関すること。

1　課内の庶務及び予算経理に関すること。

2　課内の連絡調整に関すること。

3　原子力の安全協定に関すること。

4　原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)に関すること。

5　地域防災計画の作成及び運用に関すること。

6　原子力防災情報システムの管理及び運営に関すること。

7　原子力防災資機材の管理及び運営に関すること。

8　広報・調査等交付金に関すること。

9　原子力安全対策懇談会に関すること。

10　原子力施設排水監視会に関すること。

11　環境放射線等の監視に関すること。

12　全国原子力発電所所在市町村協議会に関すること。

13　原子力所在地域首長懇談会に関すること。

14　原子力関係機関との連絡調整に関すること。

15　原子力関係情報の収集に関すること。

16　原子力の広報に関すること。

17　職員原子力研修に関すること。

18　東海第二発電所安全対策首長会議に関すること。

19　広域避難計画に関すること。

20　安定ヨウ素剤に関すること。

21　原子力災害対策施設に関すること。

22　福島第一原発事故に伴う放射線の影響の対応に関すること。

23　東京電力損害賠償に関すること。

24　その他原子力に関すること。

25　防災会議に関すること。

26　防災訓練に関すること。

27　防災行政用無線の管理に関すること。

28　防災情報システムの管理及び運営に関すること。

29　防災資機材の管理及び運営に関すること。

30　被災者支援制度に基づく手続に関すること。

31　国民保護協議会に関すること。

32　国民保護計画の策定及び運用に関すること。

33　国民保護訓練に関すること。

34　ひたちなか・東海広域事務組合の消防に関すること。

35　消防団に関すること。

36　消防協会に関すること。

37　消防水利に関すること。

38　民間防火防災組織に関すること。

39　国土強靭化地域計画の運用及び見直しに関すること。

40　その他防災，国民保護，消防に関すること。

1　課内の庶務及び予算経理に関すること。

2　課内の連絡調整に関すること。

3　戸籍届出の記録管理に関すること。

4　戸籍の附票に関すること。

5　人口動態に関すること。

6　相続税法(昭和25年法律第73号)第58条に基づく通知に関すること。

7　既決犯罪者名簿に関すること。

8　身上調査に関すること。

9　各種帳票簿の管理に関すること。

10　住民票の異動及び戸籍届書の受付に関すること。

11　戸籍謄抄本及び住民票の写しの交付に関すること。

12　住民登録の照合調査及び住民実態調査に関すること。

13　住民基本台帳の記録管理に関すること。

14　住民基本台帳の付帯事務の記録に関すること。

15　印鑑登録台帳管理及び諸証明に関すること。

16　埋火葬及び改葬の許可に関すること。

17　転出入通知書の交付に関すること。

18　自動車の臨時運行許可に関すること。

19　諸証明に伴う手数料の収納に関すること。

20　郵便等による諸証明の交付及び照会に関すること。

21　住民磁気ディスクの管理及び利用連絡調整に関すること。

22　公印の保管に関すること。

23　住居表示に関すること。

24　住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。

25　公的個人認証サービスに関すること。

26　住民基本台帳事務におけるドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の被害者保護の支援措置に関すること。

27　休日の戸籍届出の受付，埋火葬許可証等の発行に関すること。

28　一般旅券に関すること。

29　その他窓口事務に関すること。

30　個人番号カードに関すること。

31　新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の発行に関すること。

1　課内の庶務及び予算経理に関すること。

2　部内及び課内の連絡調整に関すること。

3　人権擁護に関すること。

4　更生保護に関すること。

5　生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく事務処理に関すること。

6　地域福祉計画の推進に関すること。

7　社会福祉に関する調査及び研究に関すること。

8　戦傷病者，戦没者及び遺家族の援護事務に関すること。

9　日本赤十字社の事業に関すること。

10　社会福祉協議会の指導育成に関すること。

11　民生委員・児童委員協議会に関すること。

12　災害弔慰金，災害見舞金等の支給に関すること。

13　行旅死亡人，行旅病人に関すること。

14　総合福祉センターの運営及び管理に関すること。

15　村民活動センターの運営及び管理に関すること。

16　包括的支援体制の構築に関すること。

17　保健・医療・福祉の連携に関すること。

18　村立東海病院の指定管理者との連絡調整に関すること。

19　村立東海病院管理運営協議会に関すること。

20　病院事業会計に関すること。

21　公印の保管に関すること。

22　高齢者福祉計画に関すること。

23　高齢者センターの運営に関すること。

24　避難行動要支援者に関すること。

25　高齢者支援サービスに関すること。

26　シルバー人材センターに関すること。

27　高齢者クラブに関すること。

28　老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく措置に関すること。

29　その他高齢者福祉に関すること。

1　課内の庶務及び予算経理に関すること。

2　課内の連絡調整に関すること。

3　国民健康保険の資格異動に関すること。

4　国民健康保険税(以下「保険税」という。)の調査賦課及び調定に関すること。

5　保険税の徴収猶予及び減免に関すること。

6　保険税の過誤納金に係る還付及び充当に関すること。

7　保険税の犯則及び審査請求に関すること。

8　療養費の審査及び支払に関すること。

9　診療報酬の審査及び支払に関すること。

10　国民健康保険に関する補助金・交付金の申請等に関すること。

11　高額療養費に関すること。

12　特定健診業務及び策定計画に関すること。

13　公印の保管に関すること。

14　その他国民健康保険に関すること。

15　国民年金の加入促進に関すること。

16　その他国民年金に関すること。

17　医療福祉費の支給又は助成に関すること。

18　養育医療に関すること。

19　後期高齢者医療制度に関すること。

20　高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業の推進に関すること。

21　介護予防対象者把握事業(フレイル調査)に関すること。

22　介護会計予算に関すること。

23　一般会計予算に関すること。

24　介護保険に関する補助金・交付金の申請等に関すること。

25　介護給付費準備基金に関すること。

26　介護保険事業計画に関すること。

27　介護保険に関する被保険者の資格管理に関すること。

28　介護保険料の賦課及び徴収に関すること。

29　介護保険の給付管理に関すること。

30　その他要介護等認定に関すること。

31　介護保険のサービスに関すること。

32　居宅介護支援事業所の指定及び指導監督に関すること。

33　地域密着型サービス事業者の指定及び指導監督に関すること。

34　介護予防・日常生活支援事業サービス事業者の指定及び指導監督に関すること。

35　介護保険サービス事業所の指導等に関すること。

36　介護給付適正化に関すること。

37　その他介護保険に関すること。

1　課内の庶務及び予算経理に関すること。

2　課内の連絡調整に関すること。

3　相談支援及び重層的支援体制整備に関すること。

4　福祉事務所未設置市町村による相談事業に関すること。

5　基幹相談支援センターに関すること。

6　DV相談に関すること。

7　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づく援護に関すること。

8　障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)に基づく支援に関すること。

9　障害者等日中一時支援事業に関すること。

10　精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律に基づく事業に関すること。

11　総合支援センターの運営及び管理に関すること。

12　障害者計画等に関すること。

13　障害者総合支援協議会に関すること。

14　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく措置，援護及び更正に関すること。

15　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく措置，援護及び更正に関すること。

16　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく支援に関すること。

17　障害者介護給付等の審査に関すること。

18　障がい者センターの運営に関すること。

19　各種手当及び共済に関すること。

20　補装具及び日常生活用具に関すること。

21　指定難病患者の支援に関すること。

22　その他障害者援護に関すること。

23　地域活動支援センターの運営及び管理に関すること。

24　地域生活支援事業に関すること。

25　チャレンジUPオフィス事業に関すること。

26　公印の管理に関すること。

27　地域包括支援センターの運営及び管理全般に関すること。

28　高齢者状況調査に関すること。

29　地域包括支援センターの委託に関すること。

30　一般介護予防事業に関すること。

31　包括的・継続的マネジメント事業に関すること。

32　個別地域ケア会議に関すること。

33　認知症施策に関すること。

34　高齢者の権利擁護に関すること。

1　課内の庶務及び予算経理に関すること。

2　課内の連絡調整に関すること。

3　健康診断及び保健指導に関すること。

4　感染症予防に関すること。

5　予防接種に関すること。

6　母子保健の計画及び指導に関すること。

7　子育て世代包括支援センターの運営に関すること。

8　健康づくり計画の推進に関すること。

9　覚醒剤等乱用防止の推進に関すること。

10　献血の推進に関すること。

11　予防衛生に関する関係機関及び団体との連絡に関すること。

12　健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく事業計画及び事業執行に関すること。

13　保健センターの維持管理に関すること。

14　休日診療に関すること。

15　新型コロナウイルス感染症対策に関すること。

16　新型コロナワクチン接種体制確保に関すること。

17　食育の推進に関すること。

18　食生活改善推進協議会に関すること。

19　その他健康増進に関すること。

20　保健師の統括に関すること。

21　特定保健指導業務及び策定計画に関すること。

1　課内の庶務及び予算経理に関すること。

2　課内の連絡調整に関すること。

3　児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく事務処理に関すること。

4　子ども・子育て会議に関すること。

5　子ども・子育て支援事業計画に関すること。

6　村立認定こども園及び保育所の管理及び運営に関すること。

7　村立認定こども園長及び保育所長の公印の保管に関すること。

8　私立保育所等の適正な運営に関すること。

9　認可外保育施設等の適正な運営に関すること。

10　病児・病後児保育施設の運営に関すること。

11　放課後児童健全育成事業に関すること。

12　保育所及び認定こども園の保育認定，幼稚園及び認定こども園の教育標準時間認定に関すること。

13　保育所，幼稚園及び認定こども園の施設型給付に関すること。

14　保育所，幼稚園，認定こども園，学童クラブ等に係る補助事業に関すること。

15　児童手当法(昭和46年法律第73号)及び児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に基づく事務処理に関すること。

16　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に基づく事務処理に関すること。

17　遺児福祉手当に関すること。

18　児童センターの運営に関すること。

19　子育て支援事業に関すること。

20　要保護児童対策に関すること。

21　家庭児童相談に関すること。

22　村立保育所，幼稚園及び認定こども園の再編整備に関すること。

23　その他児童福祉に関すること。

24　少子化対策に関すること(いばらき出会いサポートセンター等)。

25　幼稚園の修繕，改修及び建設に関すること。

26　幼稚園に係る国庫補助申請等に関すること。

27　幼稚園に係る用地の取得に関すること。

28　幼稚園の用に供する財産の管理に関すること。

29　幼稚園の備品及び教材教具の整備に関すること。

30　幼稚園の施設管理に関すること。

31　学校保健(幼稚園に限る。)に関すること。

32　学校医，学校歯科医及び学校薬剤師(幼稚園に限る。)に関すること。

33　児童の健康診断及び就園時健康診断に関すること。

34　通園の安全に関すること。

35　幼稚園の管理及び運営に関すること。

36　幼稚園の予算経理に関すること。

37　幼稚園事務の指導に関すること。

38　その他幼稚園管理に関すること。

1　課内の庶務及び予算経理に関すること。

2　部内及び課内の連絡調整に関すること。

3　原子力サイエンスのまちづくりの推進に関すること。

4　商工業の振興に関すること。

5　中小企業の金融対策に関すること。

6　観光事業に関すること。

7　工場立地法(昭和34年法律第24号)の施行に関すること。

8　中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の施行に関すること。

9　中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)の施行に関すること。

10　中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)の施行に関すること。

11　ガス事業法(昭和29年法律第51号)の施行に関すること。

12　電気用品安全法(昭和36年法律第234号)の施行に関すること。

13　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)の施行に関すること。

14　計量に関すること。

15　労働雇用に関すること。

16　企業立地に関すること。

17　商工業及び観光関係団体との連絡調整に関すること。

18　産業・情報プラザの維持管理に関すること。

19　産学官連携による原子力産業育成に関すること。

20　先進科学技術による産業振興推進に関すること。

21　創業支援に関すること。

22　合同就職面接会・説明会に関すること。

23　アイヴィルの利用促進に関すること。

24　茨城港(常陸那珂港区)及び後背地の振興に関すること。

25　地域公共交通に関すること。

26　ふるさと納税に関すること。

27　消費者行政に関すること。

28　消費生活センターの運営に関すること。

1　課内の庶務及び予算経理に関すること。

2　課内の連絡調整に関すること。

3　総合農政の企画調整に関すること。

4　農業の多様な担い手育成に関すること。

5　認定農業者に関すること。

6　農林畜産物の生産流通に関すること。

7　農業及び農村に関する振興計画の樹立及び実施に関すること。

8　需要に応じた米づくりの推進に関すること。

9　穀物の改良に関すること。

10　その他農業振興及び指導に関すること。

11　循環型農業推進に関すること。

12　地産地消に関すること。

13　農業用廃プラスチック収集対策協議会に関すること。

14　営農指導に関すること。

15　野菜・果樹の振興対策に関すること。

16　農産物の価格安定に関すること。

17　土地改良事業の企画及び実施に関すること。

18　農業土木工事の調整，設計及び施工監督に関すること。

19　土地改良事業による道路の維持及び補修に関すること。

20　下水道計画外の法定外公共物(水路に限る。)に関すること。

21　土地改良団体の運営指導に関すること。

22　地籍業務に関すること。

23　農業の振興，指導及び関係機関との連絡調整に関すること。

24　林業の振興，指導及び関係機関との連絡調整に関すること。

25　畜産業の振興，指導及び関係機関との連絡調整に関すること。

26　農作物の病害虫防除及び災害対策に関すること。

27　海岸防災林の病害虫防除及び災害対策に関すること。

28　多面的機能の活動に関すること。

29　農地流動化奨励促進補助金に関すること。

30　地域計画(実質化された人・農地プラン)に関すること。

1　課内の庶務及び予算経理に関すること。

2　部内及び課内の連絡調整に関すること。

3　都市計画の調査及び計画の策定に関すること。

4　都市計画の決定に関すること。

5　都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく許可等に関すること。

6　都市計画審議会に関すること。

7　街づくり検討委員会に関すること。

8　東海スマートIC地区協議会に関すること。

9　バリアフリーに関すること。

10　駐車場法(昭和32年法律第106号)に関すること(路外駐車場設置届の受理)。

11　建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく経由事務に関すること。

12　宅地開発行為の指導要綱に関すること。

13　開発許可等の事務に関すること。

14　地区計画届出の受理に関すること。

15　屋外広告物に関すること。

16　優良宅地造成の認定に関すること。

17　太陽光発電設備の適正な設置，管理等に関する条例に関すること。

18　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく経由事務に関すること。

19　立地適正化計画に関すること。

20　携帯電話基地局の指導要綱に関すること。

21　各部局の建築・設備工事及び修繕工事の受託に関すること。

22　建築・設備工事及び修繕工事の調査，設計及び施工監督に関すること。

23　建築・設備工事及び修繕工事の資料収集，研究及び技術指導に関すること。

24　建築物の耐震に関すること。

25　建築の相談窓口に関すること。

26　住宅に関すること。

27　空家等対策に関すること。

28　公共建築物の長寿命化に関すること。

1　課内の庶務及び予算経理に関すること。

2　課内の連絡調整に関すること。

3　庁内工事担当者連絡会議に関すること。

4　都市公園の整備に関すること。

5　都市公園の維持管理に関すること。

6　都市公園以外の公園の維持管理に関すること。

7　道路，橋梁，河川，堤防等の調査に関すること。

8　道路の認定，変更及び廃止に関すること。

9　道路の確認，査定及び管理に関すること。

10　道路の占用に関すること。

11　道路事業に係る用地取得及び賃借に関すること。

12　道路，橋梁，河川台帳及び道路台帳図に関すること。

13　私道整備補助金に関すること。

14　駅前広場の占有に関すること。

15　法定外公共物(道路に限る。)の管理に関すること。

16　供用を開始した区画整理事業による道路の管理に関すること。

17　都市計画事業建設用地の取得及び措置並びにこれに伴う補償契約等に関すること。

18　村道美化運動(植樹枡の管理)等に関すること。

19　道路，橋梁，道路排水路の新設及び改良に関すること。

20　道路，橋梁，河川，道路排水路の災害復旧工事の調査，測量，設計，工事監督に関すること。

21　道路，橋梁，河川，付属施設等の保安監視に関すること。

22　維持補修機材の管理運営に関すること。

23　各部局の土木委託工事の受託に関すること。

24　その他一般土木(工作物を含む。)工事に関すること。

25　駅前広場の維持及び補修に関すること。

26　法定外公共物の道路の維持及び補修に関すること。

27　供用を開始した区画整理事業による道路の維持及び補修に関すること。

28　都市計画道路事業の測量及び設計並びに工事の監督に関すること。

29　都市計画道路事業の工事資料の収集，研究及び技術指導に関すること。

30　交通安全施設の調査及び整備並びに関係機関との調整に関すること。

1　課内の庶務及び予算経理に関すること。

2　課内の連絡調整に関すること。

3　国・県補助金等関係の諸調査，検査，監査等の総括に関すること。

4　地方公営企業会計決算統計調査に関すること。

5　仮換地証明等に関すること。

6　測量成果簿の発行等に関すること。

7　土地区画整理地域内の建築行為等の制限に関すること。

8　土地区画整理審議会及び評価員に関すること。

9　土地区画整理事業の保留地処分に関すること。

10　不服申立て及び訴訟に関すること。

11　土地区画整理事業の啓蒙及び普及に関すること。

12　換地計画及び換地設計に関すること。

13　従前地の分筆及び分割に関すること。

14　仮換地指定(変更)に関すること。

15　仮換地の使用収益開始に関すること。

16　換地処分に関すること。

17　土地区画整理事業の登記に関すること。

18　清算事務に関すること。

19　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に係る手続に関すること。

20　清算時における字界，字名及び地番の変更に関すること。

21　工事等に伴う杭設置に関すること。

22　電柱移設等に関すること。

23　工事の測量，設計及び監督に関すること。

24　工事等の資料収集，研究及び技術指導に関すること。

25　事業計画及び実施計画に関すること。

26　移転建築等の調査，補償調書の作成及び補償契約に関すること。

27　移転建築物等の調査，工事設計等の業務委託に関すること。

28　仮換地の使用収益不能補償及びその他補償に関すること。

29　設計図書，工事台帳等に関すること。

30　その他事業区域内に関すること。