2　前項の規定により支給する旅費の額は，別表に掲げる職に相当する職員の受ける旅費の額に相当する額を支給する。

3　前項に定めるもののほか，特別職の職員に支給する旅費については，一般職の職員に支給する旅費の例による。

この条例は，公布の日から施行し，昭和39年4月1日から適用する。

この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和42年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和43年9月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，納税協力員の改正規定については，昭和45年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，農業共済評価委員の改正規定は，昭和46年4月1日から適用する。

この条例は，昭和47年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。ただし，ごみ焼却場運営協議会委員の改正規定は，昭和49年2月15日から適用する。

この条例は，昭和50年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，「消費生活モニター」の改正規定は，昭和50年5月1日から適用する。

この条例は，昭和51年4月1日から施行する。ただし，事務(技術)嘱託の改正規定は，昭和50年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

この条例は，昭和53年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和54年11月1日から適用する。

この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和55年8月31日から適用する。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和60年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和61年3月14日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

この条例は，昭和63年8月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。ただし，公平委員会の項については，昭和64年1月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

この条例は，平成3年4月1日から施行する。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成5年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成6年4月1日から施行する。

この条例は，平成6年7月1日から施行する。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

この条例は，平成7年6月30日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成8年4月1日から適用する。

この条例は，平成9年4月1日から施行する。

この条例は，平成10年4月1日から施行する。

この条例は，平成10年7月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

この条例は，平成11年7月1日から施行する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，平成12年7月1日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成17年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。ただし，別表に産業医の項を加える改正規定は，平成18年5月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の東海村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び東海村特別職報酬等審議会条例の規定は，平成20年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年7月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成24年10月1日から施行する。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。ただし，第1条の改正規定，第3条の改正規定及び第6条の改正規定は，平成26年4月1日から施行する。

この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(東海村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては，第2条の規定による改正後の東海村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条及び別表教育委員会の項の規定は適用せず，改正前の東海村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条及び別表教育委員会の項の規定は，なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

この条例は，平成28年10月1日から施行する。

1　この条例中第1条の規定は公布の日から，第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の別表農業委員会の部及び農地利用最適化推進委員の部の規定は，平成28年4月1日から適用する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年4月1日から施行する。

この条例は，令和4年4月1日から施行する。

この条例は，令和6年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東海村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後その期日を公示され，又は告示される選挙について適用し，この条例の施行の日の前日までにその期日を公示され，又は告示された選挙については，なお従前の例による。