2　法第25条第2項の規定により，次に掲げるものを控除して支給することができる。

2　宿舎，食事，制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給された場合においては，別に条例で定めるところによりその相当額をその職員の給料から控除する。

2　前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は，第23条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は，村規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は，村規則で定めるところにより決定する。

4　前2項の規定により号給を決定する場合において他の職員との権衡上必要と認めるときは，村規則で定めるところにより当該職員の属する職務の級における最高の号給を超えて給料月額を決定することができる。

5　職員の昇給は，村規則で定める日に，同日前1年間における当該職員の人事評価の結果及び勤務の状況に応じて，行うものとする。

6　前項の規定により職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものにあっては，3号給)とすることを標準として村規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　55歳を超える職員の第5項の規定による昇給は，同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号給数は，勤務成績に応じて村規則で定める基準に従い決定するものとする。

8　職員の昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

9　第5項から前項までに規定するもののほか，職員の昇給に関し必要な事項は，村規則で定める。

2　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は，当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち，前条第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員が離職したときは，その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であってその月の1日から支給する以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額はその月の現日数から勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は，その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の規定による管理職手当の月額は，同項に規定する職を占める職員(以下「管理監督職員」という。)の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は，前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者，父母等」という。)については1人につき6,500円，前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては，その者が職員となった日，職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときは，その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が離職し，又は死亡した場合においては，それぞれその者が離職し，又は死亡した日，扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，村規則で定める。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に掲げる額とする。

3　通勤手当は，支給単位期間(村規則で定める通勤手当にあっては，村規則で定める期間)に係る最初の月の村規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき，離職その他の村規則で定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して村規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として村規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は，村規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は，30,000円(村規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が村規則で定める距離以上である職員にあっては，その額に，70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて村規則で定める額を加算した額)とする。

3　国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり，これに伴い，住居を移転し，父母の疾病その他の村規則で定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して村規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して村規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして村規則で定める職員には，前2項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか，単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，村規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類，支給される職員の範囲，支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に条例で定める。

2　災害派遣手当の額は，次のとおりとする。

3　災害派遣手当の支給方法は，村規則で定める。

2　地域手当の月額は，給料，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額とする。

2　育児短時間勤務職員及び定年前再任用短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間外にした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で村規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず，勤務時間条例第5条の規定により，あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には，割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(村規則で定める時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で村規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち村規則で定めるものを除く。)の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項に規定する村規則で定める時間を除く。)との合計が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項及び前項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に，次の各号に掲げる勤務の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において，当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に，次の各号に掲げる時間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については，同項第1号中「第1項に規定する村規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

2　宿日直勤務のうち常直的なものを命ぜられた職員には，その勤務に対して，22,000円を超えない範囲内において村規則で定める月額の宿日直手当を支給する。

3　前2項の勤務は，第14条から第16条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか，管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか，管理監督職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，村規則で定める。

2　第6条第2項から第8項まで及び第11条から第12条の2までの規定は，定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間における職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額(育児短時間勤務職員にあっては，給料の月額を算出率で除して得た額及び扶養手当の月額)並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき村規則で定めるものについては，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，給料の月額(育児短時間勤務職員にあっては，給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職員の職の職制上の段階，職務の級等を考慮して村規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で村規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，村規則で定める。

2　任命権者は，前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には，その旨を書面で当該一時差止処分を受けた者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行った旨の通知をする場合において，当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは，通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては，その告示した日から起算して2週間を経過した日に，通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

6　前項の規定は，任命権者が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，村規則で定める。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，任命権者が村規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，各任命権者が支給する勤勉手当の額の，その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は，それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員にあっては，給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第20条第5項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第5項中「前項」とあるのは「第21条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(第21条第1項に規定する村規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満2年に達するまでは，これに給料，扶養手当，住居手当，地域手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまでは，これに給料，扶養手当，住居手当，地域手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中これに給料，扶養手当，住居手当及び地域手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が法第27条第2項の規定による休職の事由に関する条例で定める場合の一に該当して休職にされたときは，その休職の期間中村規則の定めるところに従いこれに給料，扶養手当，住居手当，地域手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6　法第27条第2項及び第28条第2項の規定により休職された職員には，他の条例に別段の定めがない限り前各項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給されない。

7　第2項，第3項又は第5項に規定する職員が，当該各項に規定する期間で第20条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し，又は死亡したときは，同条同項の規定により村規則で定める日に，当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，村規則で定める職員については，この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において，第20条の2中「前条第1項」とあるのは，「第24条第7項」と読み替えるものとする。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り，第20条の規定による期末手当のほか，一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して，施行日から起算して10日を超えない範囲内において，村規則で定める日に期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は，施行日において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に，昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて村規則で定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は村規則で定める。

5　昭和53年12月の期末手当の額に東海村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年東海村条例第24号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定による差額を加算された職員の昭和54年3月の期末手当の額は，改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず，同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から改正条例附則第2項の規定により加算された当該差額を減じた額とする。

6　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第8項において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項，第3項，第6項及び第7項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

7　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

8　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって，当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第10項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第6項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には，当分の間，特定日以後，附則第6項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか，基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

9　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは，「第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

10　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第6項の規定の適用を受ける職員に限り，附則第8項に規定する職員を除く。)であって，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

11　附則第8項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第6項の規定の適用を受ける職員であって，任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

12　附則第6項から前項までに定めるもののほか，附則第6項の規定による給料月額，附則第8項の規定による給料その他附則第6項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

13　育児短時間勤務職員に対する附則第6項の規定の適用については，同項中「)とする」とあるのは，「)に，算出率を乗じて得た額とする」とする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和39年9月1日から適用する。ただし，第5条第3号(消防職給料表)及び改正給料表は，昭和40年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　前項本文による別表第1から別表第4までの給料表に適用される職員の切替日における号給は，切替日の前日においてそのものの受ける号給と同じ号数の号給とする。

3　第1項ただし書により改正される別表第1から別表第4までの給料表に適用される職員の切替日における号給は，附則別表の定めるところによる。

(給与の内払)

4　第1項の規定による改正前の条例に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和41年9月1日から適用する。ただし，第12条第2項及び第3項に係る改正規定，第20条に係る改正規定，第21条に係る改正規定並びに附則第4項から附則第6項までの規定は，昭和41年1月1日から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち村長の定める職員のこの条例による改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(給料の内払)

3　この条例による改正前の条例の規定に基づいて，切替日から，この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過措置)

4　昭和41年1月1日からこの条例施行の日の前日までの間に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に条例第12条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において，これらの職員が同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出の事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については，なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

5　改正後の条例第21条の規定の昭和41年3月1日における適用については，同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11カ月17日以内」とする。

6　改正後の条例第20条及び第21条の規定の昭和41年6月1日における適用については，第20条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5カ月17日以内」と，同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5カ月17日」と，同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2カ月17日」と，第21条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5カ月17日以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の東海村の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和41年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて，切替からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村規則への委任)

3　この附則に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の東海村の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(村規則への委任)

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条中東海村職員の給与に関する条例第20条第1項及び第2項，第21条の改正規定は，昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条の2の規定は，昭和43年5月1日から，改正後の条例別表第1から別表第3までの規定及び第2条に規定する条例のこの規定による改正後の規定は，同年7月1日から適用する。

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が医療職給料表(二)の2等級である職員の切替日における号給は，旧号給の号数に1を加えて得た号数の号給とする。

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の東海村職員の給与に関する条例第6条第5項の規定の適用については，旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(村規則への委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第12条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の東海村職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は，昭和44年6月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号の一に該当する者は，すみやかにその旨を改正後の条例第12条に規定する任命権者に届出なければならない。

4　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第11条第3項の規定の適用については，これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは，その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては，1,200円)」とあるのは「600円」とする。

5　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第12条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で，これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行う。ただし，職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第3項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は，これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

6　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第20条及び第21条の規定の適用については，同条例第20条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「東海村職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年東海村条例第1号)第1条の規定による改正前の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と，同条例第21条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(東海村規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，東海村規則で定める。

(勤勉手当に関する特例)

9　改正前の条例第21条第2項中「100分の60」とあるは昭和44年12月に支給するものに限り「100分の70」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条中東海村職員の給与に関する条例第18条第1項及び第2項の改正規定は，昭和46年1月1日から，第1条中同条例第6条第5項及び第7項の改正規定は，昭和46年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の東海村職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は，昭和45年5月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて，昭和45年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(村規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。

(勤勉手当に関する特例)

5　改正前の条例第21条第2項中「100分の60」とあるのは，昭和45年12月に支給するものに限り「100分の67」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例(以下「改正後の条例」という。)は，昭和46年9月30日から施行する。

(等級及び号給の切替え)

2　改正後の別表第1行政職給料表の適用を受ける職員の昭和46年9月30日(以下「切替日」という。)における等級，号給の切替えは，切替日におけるそれぞれの等級の数に1の数を加えた等級の号給とする。

3　改正後の別表第1行政職給料表の適用を受ける職員の昭和46年10月1日(以下「再切替日」という。)における等級，号給の切替えは，附則別表行政職切替給料表によるものとする。ただし，主幹，嘱託及び4等級8号給(自動車運転技手については4等級10号給)以下並びに5等級にあるものについては再切替えを行わないものとする。

4　前第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給期間の計算は切替の前日における号給を受けていた期間を通算して行うものとする。

5　前第3項の規定により号給を決定される職員に対する再切替日以降における最初の昇給期間の計算は，再切替日の前日における号給を受けていた期間を通算して行うものとする。

(村規則への委任)

6　第2項から第5項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は昭和47年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし，切替日から昭和46年9月30日までの期間における行政職給料表の適用は附則別表によるものとする。

(給与の内払い)

3　改正前の条例の規定に基づいて，昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(村規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。

(勤勉手当に関する特例)

5　改正前の条例第21条第2項中「100分の60」とあるのは，昭和46年12月分として支給されるものに限り「100分の67」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例(以下「改正後の条例」という。)は，公布の日から施行し，昭和47年6月1日より適用する。

(等級及び号給の切替え)

2　改正後の条例別表第2消防職給料表の適用を受ける職員の昭和47年6月1日(以下「切替日」という。)における等級号給の切替えは，切替日における等級の数に2の数を加えた等級による号給とする。

3　前項の規定により，切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給期間の計算は，切替の前日における号給を受けていた期間を通算して行う。

(村規則への委任)

4　前第2項及び第3項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の東海村職員の給与に関する条例の規定に基づいて，切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村規則への委任)

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。

(勤勉手当に関する特例)

4　改正前の条例第21条第2項中「100分の60」とあるのは，昭和47年12月分として支給されるものに限り「100分の67」と読み替える。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし，改正後の条例第18条第1項及び第2項の規定は，同年9月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際，改正前の条例第12条の2の規定により，この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に村規則で定める事由が生じた職員にあっては，村規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第12条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(村規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は村規則で定める。

(勤務手当に関する特例)

5　改正前の条例第21条第2項中「100分の60」とあるのは，昭和48年12月分として支給されるものに限り，「100分の67」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第3イの規定は，昭和49年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，医療職給料表(二)の適用を受ける職員で村長の定めるものの改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日において，医療職給料表(二)の適用を受ける職員のうち，切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく村規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　切替期間において，医療職給料表(二)の適用を受ける職員が改正前の条例の規定に基づいて，切替以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて，昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(村規則への委任)

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第12条の規定を除く。)は，昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし，改正後の条例第18条第1項及び第2項並びに第20条第2項の規定は，同年9月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については，改正前の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく村規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

5　次の各号の一に該当する者は，速やかにその旨を任命権者に届出なければならない。

6　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第11条第3項の規定の適用については，これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは，その日の前日)までの間，同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては，そのうち1人については3,500円)」とあるのは「1,500円」とする。

7　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日に，扶養親族たる満18歳未満の子がなく，かつ，扶養親族たる父母等で改正前の条例第12条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で，これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から改定する。ただし，職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは，これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

8　職員が改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(勤勉手当に関する特例)

9　改正前の条例第21条第2項中「100分の60」とあるのは昭和49年12月分として支給されるものに限り，「100分の67」と読み替えるものとする。

(村規則への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。

この条例は，昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和50年7月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和50年7月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　附則第2項及び前項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく村規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において，改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に村規則で定める事由が生じた職員にあっては，村規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

6　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和51年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの条例の施行日の前日までの間において，改正前の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとする期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく村規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(勤勉手当の額の特例)

5　昭和51年6月に改正前の条例第21条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が，改正後の条例第21条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

6　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(勤勉手当については，改正後の条例第21条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(村規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和52年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前の職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく村規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において，改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に村規則で定める事由が生じた職員にあっては，村規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

6　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第12条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(村規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和53年4月1日から適用する。

(昭和53年12月の期末手当額の特例)

2　昭和53年12月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給された期末手当の額が，改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，昭和53年12月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて，昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第6条の改正規定及び付則第5項の規定は，昭和55年4月1日から，第9条の3の規定は，昭和55年1月1日から施行する。

2　この条例(第6条，第9条の3，第15条及び第16条の2の改正規定を除く。)による改正後の東海村職員の給与に関する条例の規定は，昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，村規則で定める。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく村規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(昇給に関する経過措置)

5　昭和55年4月1日前から引き続き在職する職員のうち，同日において改正後の条例第6条第8項の村規則で定める年齢を超えている職員(同日においてその者の受ける号給又は給料月額が改正前の条例第6条第5項の村規則で定める年齢に達した日に受けていた号給の2号給上位の号給又はこれに準ずるものとして，村規則で定める号給若しくは給料月額(以下この項において「2号給上位号給等」という。)である職員及び2号給上位号給等を超えている職員を除く。)については，改正後の条例第6条第8項本文の規定にかかわらず，改正前の条例第6条第5項の村規則で定める年齢を超える職員の同項又は同条第7項ただし書の規定による2号給上位号給等までの昇給の例に準じて，村規則の定めるところにより，昇給させることができる。同年4月1日後に改正後の条例第6条第8項の村規則で定める年齢を超える職員のうち，これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても，同様とする。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において，改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に村規則で定める事由が生じた職員にあっては，村規則で定める日)までの間は住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。

この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第9条の3の改正規定は，昭和56年1月1日から施行する。

2　この条例(第9条の3の改正規定を除く。)による改正後の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和55年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。切替期間において，東海村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年東海村条例第27号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第5項の規定により昇給した職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても，同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第5項及びこれらに基づく村規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和56年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の2及び付則第1項の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例施行の際改正前の条例第12条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年3月31日(同日前に村規則で定める事由が生じた職員にあっては，村規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

3　昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第20条第2項及び第21条第2項の規定の適用については，改正後の条例第20条第2項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき東海村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年東海村条例第1号)による改正前の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1から別表第3までの給料表において定められた額その他これに準ずるものとして村長が定める額(以下「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」と，第21条第2項中「において受けるべき給料の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額」と，「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額及び基準日現在において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」とする。

4　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第20条第2項の規定の適用については，同項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき東海村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年東海村条例第1号)による改正前の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1から別表第3までの給料表において定められた額その他これに準ずるものとして村長が定める額による給料の月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第11条第2項第5号の改正規定は昭和57年10月1日から，附則に1項を加える改正規定は昭和57年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第20条第1項及び第21条第1項の改正規定は，昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和58年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。切替期間において，東海村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年東海村条例第27号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第5項の規定により昇給した職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても，同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれを準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第5項及びこれらに基づく村規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和59年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。切替期間において，東海村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年東海村条例第27号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第5項の規定により昇給した職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても，同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第5項及びこれらに基づく村規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(村規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第8条第4項，第13条，第15条，第18条第3項及び第19条並びに第23条の改正規定は昭和61年1月1日から，第11条第4項の改正規定は同年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の東海村職員の給与に関する条例(以下附則第10項までにおいて「改正後の条例」という。)の規定は，昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は，旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において，同欄に二及び三の職務の級が掲げられているときは，村長の定めるところにより，そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は，切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

5　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第6条第5項の規定の適用については，旧号給を受けていた期間(村長の定める職員にあっては，村長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。切替期間において，東海村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年東海村条例第27号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第5項の規定により昇給した職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における職務の級及び号給又は給料月額についても，同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第5項及びこれらに基づく村規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村規則の委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。

(東海村職員の旅費に関する条例の一部改正)

11　東海村職員の旅費に関する条例(昭和54年東海村条例第6号)の一部を次のように改正する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

13　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和48年東海村条例第44号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第18条第1項及び第2項の改正規定は，昭和62年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和61年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。切替期間において，東海村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年東海村条例第27号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第5項の規定により昇給した職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても，同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第5項及びこれらに基づく村規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による内払とみなす。

(村規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の東海村職員の給与に関する条例の規定は，昭和61年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和62年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。切替期間において，東海村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年東海村条例第27号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第5項の規定により昇給した職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても，同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第5項及びこれらに基づく村規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において，改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に村規則で定める事由が生じた職員にあっては，村規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から起算して3月を超えない範囲において規則で定める日から施行する。ただし，第11条第2項の改正規定は，昭和64年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和63年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日(昭和63年4月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれらに基づく村規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。

この条例は，公布の日から起算して4月を超えない範囲において規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から起算して3月を超えない範囲において規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成元年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前の職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく村規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第12条の2第2項第2号の改正規定は平成3年4月1日から，第24条第1項の改正規定及び附則第9項の規定は，平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の級の1号給である職員の切替日における号給は，2号給とし，これを受ける期間に通算されることとなる期間は，村規則で定める。

(最高号給等の切替え等)

4　切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の，改正後の東海村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく村規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

9　改正後の条例第24条第1項の規定は，附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(村規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。