(趣旨)

第1条　この規則は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の6の規定に基づき法令，条例又は他の規則(以下「法令等」という。)に特別の定めのあるものを除くほか，村の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　財務に関する事務については，別に定める東海村事務決裁規程(平成8年東海村訓令第11号。以下「決裁規程」という。)に従い，専決処分を行うものとする。

(出納員及びその他の会計職員)

第4条　出納員及びその他の会計職員の種別，設置箇所，任命及び委任事務は，別表第2のとおりとする。

(出納員等の任免)

第5条　村長は，前条の規定にかかわらず，必要があるときは，別に出納員及びその他の会計職員を命ずることができるものとする。

(予算執行職員等の責務)

第6条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務に従事する職員は，法令等，契約及びこの規則の定めるところに従い，それぞれの職分に応じ，歳入を確保し歳出を適正に執行しなければならない。

(予算の編成方針)

第7条　村長は，翌年度の歳入歳出予算の編成に関し，重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め，各部長及び各課長に通知しなければならない。

(予算に関する見積書)

第8条　各課長は，前条の予算編成方針に基づき，その所掌に属する翌年度の予算の見積に関する次に掲げる書類のうち，必要な書類(以下「予算要求書」という。)を作成し，別に指定された期日までに所属部長を経て財政経営課長に提出しなければならない。

(予算科目)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は，毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算の調整及び査定)

第10条　財政経営課長は，第8条の規定により予算要求書の提出を受けたときは，その内容を審査し，必要な調整を行い，意見を付して総務部長に提出しなければならない。

(予算案の作成)

第11条　財政経営課長は，前条の規定による村長の査定が終了したときは，直ちにこれを整理して，予算案及び政令第144条第1項各号に掲げる書類を作成し，村長の決裁を受けなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第12条　第7条から前条までの規定は，法第218条第1項に規定する補正予算及び同条第2項に規定する暫定予算の編成をする場合に準用する。この場合において，「歳入予算見積書(当初予算)」は「歳入予算見積書(補正予算)」又は「歳入予算見積書(暫定予算)」と，「歳出予算要求書兼見積書(当初予算)兼実施計画調書」は「歳出予算要求書兼見積書(補正予算)兼実施計画調書」又は「歳出予算要求書兼見積書(暫定予算)兼実施計画調書」と，「歳出予算要求書(当初予算)」は「歳出予算要求書(補正予算)」又は「歳出予算要求書(暫定予算)」と読み替えるものとする。

(予算を伴う条例等の協議)

第13条　各課長は，予算を伴うこととなる条例，規則その他の規程を定めるとき又は改廃するときは，あらかじめ総務部長及び財政経営課長に協議しなければならない。

(議決予算等の通知)

第14条　総務部長は，議会の議決により予算が成立したとき又は村長が予算について法第179条第1項又は同法第180条第1項の規定に基づき専決処分をしたときは，直ちにその予算の内容を各部長及び各課長並びに会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行計画及び資金計画)

第15条　各課長は，予算執行計画案に係る次の書類を作成し，別に指定された期日までに所属部長を経て財政経営課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第16条　歳出予算(前年度から繰越された継続費，繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)の配当は，原則として四半期配当を行うものとする。ただし，財政経営課長が前条第1項に規定する予算執行計画及び同条第3項に規定する資金計画を勘案して，予算を執行するに当たって差し支えないと判断した場合においては，4月1日に一括配当を行うことができるものとする。

(歳出予算の流用等)

第17条　各課長は，歳出予算の流用を必要とするときは，予算流用申請書(様式第18号)を作成し，所属部長を経て財政経営課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第18条　各課長は，予備費の充用を必要とするときは，予備費要求書(様式第18号)を作成し，所属部長を経て財政経営課長に提出しなければならない。

(継続費)

第19条　各課長は，継続費を逓次に繰り越す必要があるときは，3月31日までに逓次繰越予算額について，翌年度の4月30日までに逓次繰越額について，それぞれに継続費逓次繰越調書(様式第20号)を作成し，所属部長を経て財政経営課長及び会計管理者に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第20条　各課長は，歳出予算の経費を翌年度に繰り越す必要があるときは，当該繰越の必要が生じたときに繰越明許費設定(見積)書を，翌年度の4月30日までに繰越明許費繰越調書(様式第22号)を作成し，所属部長を経て財政経営課長及び会計管理者に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第21条　各課長は，歳出予算の経費のうち，年度内に支出負担行為をし，避けがたい事故のため事故繰越しをする必要があるときは，3月31日までに事故繰越し設定(見積)書(様式第23号)を，翌年度の4月30日までに事故繰越し繰越調書(様式第24号)を作成し，所属部長を経て財政経営課長及び会計管理者に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第22条　各課長は，法第218条第4項の規定を適用する必要が生じたときは，弾力条項適用申請書(様式第25号)を作成し，所属部長を経て財政経営課長に提出しなければならない。

(一時借入金)

第23条　会計管理者は，歳出予算内の支払に充てるために一時借入金の借入れを必要とする場合には，財政経営課長に通知しなければならない。

(予算執行状況の確認)

第24条　各課長は，毎月歳入及び歳出の執行状況について，財務会計システムの係数，歳入及び歳出の関係書類等を照合し，符合していることを確認しなければならない。

(調定)

第25条　歳入徴収者は，歳入を収入しようとするときは，政令第154条第1項に規定する事項を調査の上，調定決議票(様式第28号)により，決議しなければならない。この場合において，歳入科目が同一であって，同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは，その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

(調定の時期)

第26条　調定は，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更及び取消し)

第27条　歳入徴収者は，調定後において調定の変更又は取消し(以下「調定の変更等」という。)を必要とするときは，第25条の規定に準じてその手続をとらなければならない。

(調定の通知)

第28条　歳入徴収者は，歳入の調定又は調定の変更等をしたときは，直ちに調定決議票により会計管理者に通知しなければならない。ただし，同一科目に属する歳入で調定異動が著しいものについては，毎月分を取まとめ，翌月の7日までに通知することができる。

(納入の通知)

第29条　歳入徴収者は，歳入の調定をしたときは，納入通知書(様式第31号)により納入義務者に通知しなければならない。ただし，地方交付税，地方譲与税，国庫支出金，県支出金，地方債(公募に係るものを除く。)，滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入については，この限りでない。

(納入の期限)

第30条　歳入徴収者は，納入の通知をする場合の納期限は，法令等，契約その他の定めがあるものを除くほか納入通知書による場合にあっては納入通知書の発行の日から20日以内，その他のものによる場合にあっては歳入を調定した日から20日以内において適宜定めなければならない。

(口座振替による納付)

第31条　歳入徴収者は，政令第155条の規定により，納入義務者から，口座振替の方法による納付の申出があるときは，納入通知書を当該納入義務者が指定する指定金融機関等に直接送付することができる。この場合において，納入義務者には，別に口座振替納入通知書(様式第32号)により通知しなければならない。ただし，次に掲げるものについては，この限りでない。

(納入通知の変更)

第32条　歳入徴収者は，調定の変更をしたときは，直ちにその旨を納入訂正通知書(様式第33号)を納入義務者に送付するとともに，併せて当該変更等により増減額した後の納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第33条　歳入徴収者は，納入義務者から納入通知書を亡失し，又は損傷した旨の申出があったときは，新たに納入通知書を作成し，表面の余白に「再発行」と表示し，これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納付書の交付)

第34条　歳入徴収者は，納入義務者から納入すべき金額を分割して納付する旨の申出があったとき又は口頭，掲示その他の方法によって納入の通知をした納入義務者から納付の申出があったときは，納入通知書を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし，次条第3項各号に掲げる収入にあっては，納入通知書を交付しないことができる。

(会計管理者等の直接収納)

第35条　会計管理者等は，納入義務者から直接収納したときは，領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において，当該収納に係る収入金が証券によるものであるときは，領収証書の余白に証券である旨及びその内容を記載しなければならない。

(小切手の支払地の指定)

第36条　政令第156条第1項第1号の規定により，村長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地の区域は，東海村とする。

(支払の拒絶があった証券の措置)

第37条　会計管理者は，第173条第2項の規定により指定金融機関から支払拒絶通知書の送付を受けたときは，直ちに当該通知に係る収入を取り消し，当該証券をもって納付した者に対し，当該証券について支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を納付証券事故通知書(様式第36号)により通知するとともに，その旨を歳入徴収者に通知しなければならない。

(郵便振替金の引き出し)

第38条　会計管理者は，郵便局から郵便振替公金払込高通知書を受けたときは，速やかに指定金融機関に収納の手続を依頼しなければならない。

(過誤納金の整理)

第39条　歳入徴収者は，過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)がある場合は，当該過誤納金について過誤納金還付(充当)決議書(様式第38号)により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第40条　歳入徴収者は，過誤納金を還付しようとするときは，遅滞なく納入者に過誤納金還付(充当)通知書(様式第38号)を発し，政令第165条の6に規定する現年度の歳入からの戻出(以下「戻出」という。)にあっては過誤納金還付(充当)決議書兼領収書(様式第38号)に歳入還付票(様式第38号の2)を添えて会計管理者に送付して戻出の手続を，政令第165条の7に規定する現年度の歳出からの支出にあっては一般の支出の手続を行うことにより処理しなければならない。

(過誤納金の充当)

第41条　歳入徴収者は，過誤納金を充当しようとするときは，第39条の規定による過誤納金充当の決定をしたのち，遅滞なく納入義務者に過誤納金充当通知書(様式第38号)により通知するとともに，会計管理者に過誤納金充当決議書を送付し，戻出に係るものにあっては前条第1項の規定による還付の手続をし，充当に係るものにあっては一般の歳入の手続の例により振替の処理をしなければならない。

(還付加算金)

第42条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは，当該還付又は充当と併せて支出の手続をしなければならない。

(督促)

第43条　歳入徴収者は，納入期限までに納付しない納入義務者に対し当該納期限後20日以内に督促状(様式第39号)により督促しなければならない。

(滞納処分)

第44条　歳入徴収者は，債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは，徴収職員を指定して強制徴収により徴収できる債権について，滞納処分を行わせなければならない。この場合において，当該職員が出納員又は現金取扱員である場合を除くほか，当該職員は，現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(不納欠損処分)

第45条　歳入徴収者は，既に調定した歳入について法令の規定に基づき，徴収の権利の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは，歳入不納欠損処分決議書(様式第41号)を作成し，村長の決裁を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第46条　歳入徴収者は，既に調定した歳入のうち当該年度の出納閉鎖期日までに収納済みとならないもの(不納欠損処分されたものを除く。以下同じ。)は，当該期日の翌日において翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(収入済みの記載等)

第47条　会計管理者は，第194条の規定により指定金融機関から収支日計報告書に添えて納入済通知書又は公金振替済通知書(以下「納入済通知書等」という。)の送付を受けたときは，会計別及び科目別に収入票を起票し，当該歳入を所掌する歳入徴収者にこれを送付しなければならない。

(収入の訂正)

第48条　歳入徴収者は，収入済みの収入金について年度，会計又は科目等に誤りを発見したときは，調定及び収入の更正の手続をし，当該更正に係る歳入の徴収簿を整理するとともに，収入更正票(様式第43号)により会計管理者に通知しなければならない。

(指定代理納付者の指定等)

第48条の2　歳入徴収者は，法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは，会計管理者と協議し，村長の決裁を受けなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第49条　各課長は，法第243条の2第1項，国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定により，公金の徴収又は収納に関する事務を私人に委託しようとするときは，会計管理者と協議し，当該委託をしようとする歳入，相手方の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地，当該委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて，村長の決裁を受けなければならない。

(地方税の収納事務の委託基準)

第49条の2　政令第158条の2第1項の規則で定める基準は，次のとおりとする。

(徴収又は収納の方法)

第50条　歳入徴収者は，委託に係る徴収金又は収納金のうち，徴収金額が確定しているものについては，委託徴収(収納)通知書(様式第45号)により指定公金事務取扱者に通知するとともに，納入通知書又は公金払込書その他必要な帳票を交付しなければならない。

(歳入関係帳簿)

第51条　会計管理者は，歳入予算に係る整理簿として，所定の事項を記載した次に掲げる帳票類を，会計別(出納整理期間中においては年度別ごとの会計別。以下同じ。)及び科目順に区分して整理し，編綴しなければならない。

(収入証拠書類)

第52条　収入に係る証拠書類は，原本でなければならない。ただし，原本を添付し難いときは，原本の写しをもってこれに代えることができる。

(収入証拠書類の種類等)

第53条　収入に係る証拠書類は，次に掲げるものとする。

(支出負担行為の準則)

第54条　支出負担行為は，法令又は予算の定めるところに従い，かつ，予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第55条　支出負担行為は，第16条第2項の規定による歳出予算の配当額の範囲内で行わなければならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第56条　予算執行者は，歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金，県支出金，分担金，地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為を行うときには，当該収入の見通しが確実になった後でなければこれをしてはならない，ただし，特に村長の承認を得たときは，この限りでない。

(支出負担行為の決議)

第57条　予算執行者が支出負担行為を行うときには，支出負担行為決議票(様式第51号)を起票し，次条の規定による支出負担行為の内容を示す書類を添えて，同条に定める時期に決議しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期)

第58条　支出負担行為として整理する時期，支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類(次項において支出負担行為の整理区分という。)は，別表第4(その1)に定めるところによる。

(支出負担行為の事前合議)

第59条　予算執行者は，次に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは，あらかじめ財政経営課長に合議しなければならない。

(支出負担行為の事前審査)

第60条　予算執行者は，次に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは，あらかじめその内容を記載した帳票類を会計管理者に回付し，支出負担行為が法令等又は予算に違反していないことについて審査を受けなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第61条　第57条から前条までの規定は，支出負担行為を変更し，又は取り消す場合について準用する。この場合において，支出負担行為の金額を増額し，又は減額する変更にあっては，当該増額又は減額分に係る新たな支出負担行為決議票(減額分に係るものは，金額の頭に「―」の表示を付したもの)を起票してこれを決議しなければならない。

(支出負担行為の記録及び歳出予算整理)

第62条　各課長は，その所掌に係る歳出予算について，歳出予算整理簿として支出負担行為の決議及びその変更等を記録した次に掲げる帳票類を編綴して整理保管しなければならない。

(支出命令)

第63条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は，予算執行者が支出決議票(様式第52号，様式第55号)によりこれを決議し，関係書類を添えて会計管理者に支出命令することにより行うものとする。

(請求書による原則)

第64条　支出命令は，債権者からの請求書(様式第56号)又はこれに類するものの提出を待ってこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第65条　前条の規定にかかわらず，次に掲げる経費については，請求書によらないで支出命令をすることができる。

(給与等の支出調書)

第66条　報酬，給料その他の給付及び報償金の支出調書を作成する場合において，支出すべき金額から次に掲げる金額を控除しなければならないときは，当該控除金額の内訳を付し，債権者が現に受け取るべき金額を明示した支給明細書(様式第57号)を添付しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第67条　会計管理者は，第63条第1項の規定による支出命令を受けたときは，次に掲げる事項を確認し，支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第68条　会計管理者は，前条第1項の規定により支出の決定をしたときは，公金振替に係るものを除き，指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し，債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第69条　会計管理者は，小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは，当該債権者を受取人とする小切手を振り出し，当該小切手を債権者に交付するとともに，領収書を徴さなければならない。

(現金払)

第70条　会計管理者は，法第232条の6第1項ただし書の規定により，自ら現金で支払をしようとするときは，自己を受取人とする小切手を振り出し，その表面余白に「現金払(会計課)」の表示をし，指定金融機関から資金を引き出した上支払い，領収書を徴さなければならない。ただし，小口の支払の限度額は，1件30万円とする。

(隔地払)

第71条　会計管理者は，政令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払いをしようとするときは，支払場所を指定し，表面余白に「隔地払」と表示した指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し，隔地払依頼書(様式第59号)及び隔地払案内書(様式第59号)を添えて指定金融機関に送付して領収書を徴するとともに，隔地払通知書(様式第59号)により債権者に通知しなければならない。

(口座振替払)

第72条　政令第165条の2の規定により村長が定める金融機関は，指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(支払の通知)

第73条　会計管理者は，支払(隔地払及び口座振替払を除く。)をしようとするときは，口頭又は支払通知書(様式第63号)により債権者に通知しなければならない。

(公金振替払)

第74条　会計管理者は，次に掲げる支出については，公金振替により支払うことができる。

(相殺)

第75条　予算執行者は，村の債権と村に対する債権とを相殺しようとするときは，相殺決議書(様式第65号)を作成し，村長の決裁を受けたのち相殺通知書(様式第65号)により，これを相手方に通知しなければならない。

(資金前渡できる経費)

第76条　政令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は，次に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第77条　前条に規定する経費を現金で支払をさせるための資金を前渡することができる職員は，各部長及び各課長のほか，各課長が必要に応じ，会計管理者と合議の上，当該職員のうちから指定した職員(以下「資金前渡職員」という。)とする。

(前渡資金の限度)

第78条　資金の前渡をすることのできる額の限度は，次の各号に定めるところによる。

(資金前渡の手続)

第79条　予算執行者は，資金前渡の方法により支出しようとするときは，その経費の算出の基礎を明らかにし，資金の科目別にこれをしなければならない。

(前渡資金の保管)

第80条　資金前渡職員は，交付された前渡資金を，その支払が終わるまでの間，銀行その他確実な金融機関に預金して保管しなければならない。ただし，次に掲げる場合は，この限りでない。

(前渡資金の支払)

第81条　資金前渡職員は，債権者から支払の請求を受けたときは，次に掲げる事項を調査し，その支払の決定をしなければならない。

(前渡資金整理簿)

第82条　資金前渡職員は，前渡資金整理簿(様式第70号)を備え，その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし，次に掲げるものにあっては，記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第83条　資金前渡職員は，前渡資金について支払が完了したとき又は支払の必要がなくなったときは，速やかに精算票(様式第71号)に証拠書類を添えて精算しなければならない。

(概算払できる経費)

第84条　政令第162条第6号に規定する規則で定める経費は，次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第85条　概算払を受けた者は，当該概算払をした経費の金額が確定したときは，速やかに精算票に証拠書類を添えて精算しなければならない。この場合において，精算残金があるときは戻入れの手続を，不足額があるときは新たな支出決議票を起票して追給の手続をしなければならない。

(前金払できる経費)

第86条　政令第163条第8号に規定する規則で定める経費は，次に掲げるものとする。

(前金払の額の制限)

第87条　予算執行者は，官公署等に対して支払をする場合，次条の規定により公共工事において前金払をする場合，前金で支払う金額について特約がある場合又は前金で支払う金額について特別の事情がある場合を除き，契約金額の10分の3に相当する金額を超えて前金で支払をしてはならない。

(公共工事における前金払)

第88条　政令附則第7条の規定により前金払をすることができる公共工事は，公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事で，村が発注する1件の契約金額が300万円以上のもの(以下この条において「工事」という。)とする。

(繰替払できる経費)

第89条　政令第164条第5号に規定する規則で定める経費は，公共下水道受益者負担金の報奨金とし，同号の規定による規則で定める収入金は，当該公共下水道受益者負担金の収入金とする。

(繰替払の通知及び整理)

第90条　歳入徴収者は，会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは，繰替払の方法により支払う経費の内容，金額，繰り替えて使用する収入金の予算科目等を，あらかじめ会計管理者及び指定金融機関に通知しなければならない。

(過年度支出)

第91条　予算執行者は，過年度支出に係る支出を決定したときは，あらかじめその金額及び事由を記載した書面に，債権者の請求書その他関係書類を添付して会計管理者に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第92条　各課長は，法第243条の2第1項の規定により私人に公金の支出に関する事務を委託しようとするときは，会計管理者と協議し，事前に財政経営課長に合議して当該委託事務の内容，条件，委託手数料その他必要事項を記載した公金支出事務委託(案)を作成して村長の決裁を受けなければならない。

(支出事務の委託の手続等)

第93条　予算執行者は，委託して支出をさせる経費があるときは，公金の支出に関する事務を委託する者(以下「支出事務受託者」という。)ごとに公金委託支払通知書(様式第74号)を作成し，これを支出負担行為及び支出決議票兼支出命令票に添付して会計管理者に送付しなければならない。

(小切手の振出し)

第94条　小切手は，支出決議票に基づかなければ，これを振り出すことができない。ただし，次に掲げる場合は，この限りでない。

(小切手の記載)

第95条　小切手に表示する券面金額は，アラビア数字を用い，印字機により記載しなければならない。

(小切手の調製)

第96条　小切手の記載及び押印は，会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし，必要があるときは，会計管理者の指定する出納員にこれを行わせることができる。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第97条　小切手の交付は，会計管理者が自らしなければならない。ただし，必要があるときは，会計管理者の指定する出納員にこれを行わせることができる。

(小切手の再交付の禁止)

第98条　会計管理者は，小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても，次条に規定する場合を除くほか，当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第99条　会計管理者は，次に掲げる者から政令第165条の4の規定による小切手の償還請求の申出があるときは，当該請求者に小切手償還請求書(様式第75号)を提出させ，当該請求に係る小切手が支払未済みであること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ，償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(小切手振出しの確認)

第100条　会計管理者は，小切手を振り出し，指定金融機関に送付するときは，指定金融機関から受領印を徴さなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第101条　会計管理者は，小切手用紙を亡失したときは，直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第102条　会計管理者は，交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは，指定金融機関に直ちに当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手の廃棄)

第103条　書き損じ等により小切手を廃棄するときは，当該小切手を斜線で抹消した上「廃棄」と表示し，そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳)

第104条　会計管理者は，会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし，常時1冊を使用しなければならない。

(小切手帳及び専用印鑑の保管)

第105条　会計管理者は，小切手帳及び専用印鑑をそれぞれ別々に厳重に保管しなければならない。ただし，必要があるときは，会計管理者の指定する出納員をしてこれを保管させることができる。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第106条　会計管理者は，使用小切手帳が不用となったときは，当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返戻して，受領書を受け取り，当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに，証拠書類として保管しなければならない。

(隔地払通知書の再交付)

第107条　会計管理者は，債権者から，隔地払通知書の亡失，焼却若しくは盗難又は支払場所とされた金融機関において支払を拒絶されたことを理由に隔地払通知書の再交付の請求を受けたときは，隔地払通知書再交付請求書(様式第77号)を提出させなければならない。この場合において，亡失又は盗難にあっては支払場所とされた金融機関に対し支払停止の請求をし，支払を拒絶されたものにあっては当該支払拒絶された隔地払通知書を添付させなければならない。

(支出の訂正)

第108条　予算執行者は，支出後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要するときは，金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出決議票によりこれを訂正し，年度，会計及び科目等の訂正にあっては支出更正票(様式第78号)により訂正しなければならない。

(過誤払金等の戻入れ)

第109条　予算執行者は，政令第159条の規定により戻入れすべきものがあるときは，戻入決議票に戻入れする旨及びその他必要な事項を記載してこれを決議し，関係書類を添付して会計管理者に送付するとともに，速やかに返納すべき者(以下「返納義務者」という。)に対し，返納通知書(様式第79号)により通知しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第110条　会計管理者は，歳出関係帳簿として，所定の事項を記載した次に掲げる帳票類を年度別，会計別及び科目順に編綴して整理しなければならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第111条　会計管理者は，第187条第1項の規定により指定金融機関から小切手振出済支払未済金繰越調書の送付を受けたときは，これを調査し，正確であると認めるときは，指定金融機関にその旨を通知するとともに，これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第112条　会計管理者は，第188条の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金歳入組入調書の送付を受けたときは，これを調査し，正確であると認めるときは，これを歳入に組み入れるための手続をとるとともに，小切手の支払未済資金歳入組入調書を予算執行者に回付しなければならない。

(原本による原則)

第113条　支出に係る証拠書類は原本でなければならない。ただし，原本を添付し難いときは，原本の写しをもってこれに代えることができる。

(支出証拠書類)

第114条　支出の証拠書類は，次に掲げるものとする。

(証拠書類の保存等)

第115条　会計管理者は，その月の支出が終了したときは，当月分の支出証拠書類をそれぞれ会計別(出納整理期間中においては年度別ごと)及び科目順に区分し，これを編綴し，整理保管しなければならない。

(帳票等の締切り)

第116条　会計管理者は，当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは，歳入歳出に係る帳票及び収支日計表の累計額と指定金融機関の公金出納の累計額等を照合精査し，符合していることを確認した上，当該帳票等を締め切らなければならない。

(歳入歳出予算の執行結果の照合等)

第116条の2　会計管理者は，歳入歳出決算事項別明細書の作成に先立ち，各課長に対し，歳入歳出予算の執行結果の実績を示す明細書を送付しなければならない。

(決算書等の提出)

第116条の3　会計管理者は，決算を調製したときは，歳入歳出決算書及び決算総括表を作成し，政令第166条第2項に掲げる書類と併せて村長に提出しなければならない。

(決算附属資料の作成等)

第117条　財政経営課長は，法第233条第5項に規定する当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果その他予算執行を説明する書類を作成しなければならない。ただし，特別会計については，当該特別会計を所掌する課長が作成し，所属部長を経て財政経営課長に提出するものとする。

(決算見込みの調査等)

第118条　財政経営課長は，当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し，翌年度の4月末日までにその概要を村長に報告しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第119条　村長は，政令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては，その定めるところにより一般競争入札に参加しようとする者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(入札の公告)

第120条　契約担当者等は，政令第167条の6第1項の規定による一般競争入札の公告(以下「入札の公告」という。)をする場合には，法令に規定するものを除くほか，その入札期日の前日から起算して5日前までに東海村公告式条例(昭和30年東海村条例第1号)による掲示又はその他の方法により行わなければならない。ただし，急を要する場合においては，その期間を3日以内に限り短縮することができる。

(入札保証金)

第121条　契約担当者等は，一般競争入札に参加しようとする者をしてその者の見積る契約金額の100分の5以上(インターネットを利用して行う公有財産の売却に関する手続を行うシステム(以下「公有財産売却システム」という。)による入札にあっては，予定価格の100分の10以上)の入札保証金を入札期日までに会計管理者等に納めさせなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合においては，入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第122条　契約担当者等は，一般競争入札に付する事項の価格をその事項に関する仕様書，設計書等によって予定し，その予定価格を記載した予定(最低制限・調査基準)価格書(様式第85号)を密封し，開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。ただし，一般競争入札に付する建設工事及び工事に係る設計，測量，調査等の業務委託並びに公有財産売却(公有財産売却システムによるものを含む。)の入札に係る予定価格を記載した予定(最低制限・調査基準)価格書については，密封することなく，当該予定価格を事前公表することができる。

(調査基準価格及び最低制限価格)

第123条　契約担当者等は，工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において，その内容に適合した履行を確保するため特に必要があるときは，調査基準価格(政令第167条の10第1項(第167条の13において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する場合に該当するかどうかについての調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うための基準となる価格をいう。)及び最低制限価格(政令第167条の10第2項(第167条の13において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する最低制限価格をいう。)を設けることができる。

(入札の方法)

第124条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は，入札書(様式第86号)又は見積書(様式第86号)(以下「入札書等」という。)を作成し，密封の上，入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。ただし，公有財産売却システムによる入札にあっては，別に定めるところによる。

(電磁的方法による入札の特例)

第124条の2　前条の規定にかかわらず，一般競争入札については，電子情報処理組織(村の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用した入札(以下「電子入札」という。)を行うことができる。

(入札者の失格)

第124条の3　次の各号のいずれかに該当するときは，当該入札者は失格とし，当該入札者は，初度の一般競争入札又は再度の一般競争入札に参加することができない。

(入札の無効)

第125条　次の各号のいずれかに該当する入札は，無効とする。

(入札の中止)

第126条　契約担当者等は，天災地変又は適切な入札の執行を妨げるおそれがあるときその他やむを得ない理由が生じたときは，入札を中止し，又は入札期日を延期することができる。この場合において，入札参加予定者が損害を受けることがあっても弁償の責めを負わない。

(再度入札及び落札者のない場合の措置)

第127条　契約担当者等は，政令第167条の8第4項の規定により再度入札に付する必要があると認めるときは，当初に入札した入札者のうち，現に開札の場所にとどまっている者に入札させるものとする。この場合においての入札回数の限度は，初度の入札及び再度の入札を合わせて3回とする。ただし，第124条第3項の規定により入札書等が郵便により提出されている場合は，入札の公告において指定した者に入札させるものとする

(落札者の決定等)

第128条　契約担当者等は，開札の結果，予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは，政令第167条の9の規定により一般競争入札においてくじにより落札者を決定する場合並びに調査基準価格，失格基準価格及び最低制限価格を設けて行う一般競争入札による場合並びに総合評価一般競争入札による場合を除き，収入の原因となる契約にあっては予定価格以上の最高の価格をもって入札をした者を，支出の原因となる契約にあっては予定価格以下の最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第129条　一般競争入札の入札保証金は，入札終了後速やかに還付しなければならない。ただし，落札者に対しては，契約を締結した後これを還付し，又は落札者の同意を得て契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第130条　契約担当者等は，一般競争入札が終了したときは，その経過を入札(見積)開票状況書(様式第87号)に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第131条　第119条の規定は，政令第167条の11第2項の規定により村長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格について準用する。この場合において，第119条中「政令第167条の5第1項」とあるのは「政令第167条の11第2項」と，「一般競争入札」とあるのは「指名競争入札」と読み替えるものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第132条　契約担当者等は，指名競争入札に付そうとするときは，前条の規定により指名競争入札に参加できる資格を有する者のうちから，第3項の規定により別に村長が定める指名競争入札に参加できる者の指名に関する審査基準により当該入札に参加する者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第133条　第121条から第130条までの規定は，指名競争入札をする場合について準用する。この場合において，これらの規定中「一般競争入札」とあるのは「指名競争入札」と，第123条第4項，第124条第3項，第124条の2第2項及び第127条第1項中「入札の公告」とあるのは「第132条第2項の規定による通知」と，第124条の3第1号の規定中「政令第167条の4」とあるのは「政令第167条の11第1項において準用する政令第167条の4」と，第127条第1項中「政令第167条の8第4項」とあるのは「政令第167条の13において準用する政令第167条の8第4項」と，第128条第1項中「政令第167条の9」とあるのは「政令第167条の13において準用する政令第167条の9」と読み替えるものとする。

(随意契約の対象)

第134条　随意契約は，契約の履行が誠実と認められる者と締結しなければならない。

(随意契約の手続)

第134条の2　政令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続は，次のとおりとする。

(見積書の徴取等)

第135条　契約担当者等は，随意契約をするときは，原則として，建設工事及び工事に係る設計，測量，調査等の業務委託にあっては3人以上の者から，これ以外にあっては2人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，1人の者から見積書を徴するものとする。

(予定価格の設定等)

第136条　契約担当者等は，随意契約を行おうとするときは，あらかじめ第122条の規定に準じて予定価格を設定しなければならない。ただし，村長が必要がないと認めるときは，この限りでない。

(その他随意契約に必要な事項)

第136条の2　この節に定めるもののほか，随意契約を行うために必要な事項は，村長が別に定める。

(せり売り)

第137条　契約担当者等は，せり売りをしようとするときは，職員を指定し，当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし，特に必要と認めるときは，職員以外の者からせり売り人を選び，職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約の依頼)

第138条　各課長は，決裁規程別表第3　5　入札，契約等に関する事項の専決事項中課長共通事項に係る専決(工事に関する契約(工事に伴う設計，測量，調査等の委託に関する契約を含む。)のうち，同表5　入札，契約等に関する事項の専決事項1の部エの項中部長共通事項に係る専決を含む。以下「課長等の専決」という。)の区分に属さない契約の締結をするときは，契約依頼書(様式第89号)を財政経営課長に提出し，契約の締結を依頼しなければならない。ただし，工事起工決議書(東海村建設工事施工等手続及び監督規程(平成30年東海村訓令第1号。以下「手続及び監督規程」という。)様式第1号)又は業務委託決議書(手続及び監督規程様式第14号)を財政経営課長に提出した場合は，当該決議書により依頼したものとする。

(契約書の作成)

第139条　契約担当者等は，契約を締結しようとするときは，次に掲げる事項を記載した契約書(契約内容を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)を作成しなければならない。ただし，契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書作成の省略)

第140条　契約担当者等は，次の各号のいずれかに該当するときは，契約書の作成を省略することができる。

(仮契約)

第141条　契約担当者等は，東海村議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年東海村条例第3号)第2条及び第3条の規定により，議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは，議会の議決を得たときに，当該契約が本契約として成立する旨の仮契約書を作成し，相互に交換しなければならない。

(契約保証金)

第142条　契約担当者等は，契約の相手方をして契約金額(公有財産売却システムによる入札にあっては，当該入札の予定価格)の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合においては，契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第143条　契約担当者等は，当該契約の工事目的物の引渡しの確認をしたときは，契約の相手方から契約保証金還付請求書(様式第93号の2)を提供させ，速やかに契約保証金を還付しなければならない。

第144条　削除

(履行期限)

第145条　契約の履行期限又は期間の末日が東海村職員の休日及び休暇に関する条例(昭和32年東海村条例第71号)第2条に規定する休日に当たるときは，その翌日(休日が連続するときは，最終の休日の翌日)まで期限又は期間を延長したものとみなす。ただし，契約に特別の定めがあるときは，この限りでない。

(履行の届出)

第146条　契約の相手方は，その契約を履行したときは，工事請負にあっては工事完成報告書(様式第94号)により，業務委託にあっては業務委託完了報告書(様式第94号の2)により，物品等にあっては納品書等により，直ちに契約担当者等に届け出なければならない。ただし，第135条第2項各号及び村長が届出の必要がないと認めるものについては，省略することができる。

(目的物の引渡し)

第147条　目的物の引渡しは，第155条の規定による検査(物品等については「検収」という。)に合格したときをもって完了するものとする。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第148条　契約担当者等は，契約の相手方をして，契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，若しくは承継させ，担保に供し，又は一括して他人に請負わせ，若しくは委任することができない旨を契約で定めなければならない。ただし，あらかじめ書面による村長の承認を得たときは，この限りでない。

(名義変更等の届出)

第149条　契約の相手方は，契約締結後に住所及び氏名(組合又は法人(以下「法人等」という。)の場合にあっては住所，名称及び代表者の氏名)に変更があったときは，速やかにその旨を村長に届け出なければならない。

(契約の変更)

第150条　契約担当者等は，契約締結後において，当該給付の内容の変更，金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは，契約の相手方と協議して契約の変更をすることができる。

(違約による賠償金)

第151条　契約担当者等は，契約の相手方が契約の履行期限又は期間内に義務を履行しない場合には，前条第3項の規定により期限又は期日の延長を認めた場合を除くほか，契約の定めるところにより遅延日数に応じ，契約金額から既済部分又は既納部分に相応する額を控除した額(以下「賠償の基準額」という。)に対して，年2.5パーセントの割合で計算した額(その額が100円未満であるとき又はその額に100円未満の端数があるときは，その全額又は端数金額を切り捨てた額)を賠償金として徴さなければならない。ただし，次項の規定による違約がある場合においては，賠償の基準額から次項の契約に相違する部分に相当する額を差し引いた額を賠償金の算定基礎とするものとする。

(契約の解除)

第152条　契約担当者等は，契約の履行に当たり，契約の相手方が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(解除による損害賠償等)

第153条　契約担当者等は，前条第1項の規定により契約の解除をした場合において，損害を受けたときは，契約の定めるところにより損害賠償の請求をしなければならない。

(履行の監督)

第154条　契約担当者等は，契約の適正な履行を確保するため，自ら又は職員に命じ，若しくは職員以外の者に委託して必要な監督をしなければならない。

(給付の検査)

第155条　契約担当者等は，次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは，契約の相手方から給付の完了の通知を受けた日，納品書等の提出を受けた日又は物品等の納入若しくは給付の引渡しの意思表示を受けた日から，工事に係る契約にあっては14日以内に，物品その他のものに係る契約にあっては10日以内に，職員に命じ，若しくは職員以外の者に委託して当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。ただし，課長等の専決に属さないものにあっては，検査依頼書(様式第101号)により財政経営課長に検査の依頼をするものとする。

(兼職禁止)

第156条　監督員と検査員は，これを兼ねることができない。

(検査調書の作成)

第157条　検査員は，第155条に規定する検査の結果，給付の完了を確認したときは工事請負にあっては工事完成検査調書(様式第102号)を，業務委託にあっては業務委託完了検査調書(様式第102号の2)を，物品等にあっては検収調書(様式第102号の3)を，次条第2項の規定による部分払をするとき及び第153条第3項の規定による部分引渡しの支払をするときは工事請負にあっては工事出来高検査調書(様式第103号)を，業務委託にあっては業務委託出来高検査調書(様式第103号の2)を，物品等にあっては出来高検収調書(様式第103号の3)等を作成しなければならない。

(契約代金の支払及び部分払)

第158条　予算執行者は，契約に定める場合を除くほか，第155条の規定による検査に合格し，第147条の規定による目的物の引渡しが完了したものでなければ当該契約に係る対価の支払の手続をすることができない。

(契約内容)

第159条　指定金融機関は，村の公金の収納及び支払並びに預金に関する事務処理については，法令等及びこの規則に定めるほか，別に契約で定めることとする。

(標札の掲示)

第160条　指定金融機関等は，村の指定金融機関又は収納代理金融機関である旨を記した標札を店頭に掲げるものとする。

(派出)

第161条　指定金融機関等は，契約に基づき会計管理者の指定する場所に職員を派出して，村の公金の出納事務を取り扱うものとする。

(出納取扱時間)

第162条　指定金融機関等における公金の出納取扱時間は，契約に基づく時間内とする。

(印鑑)

第163条　指定金融機関等が行う公金の出納には営業に使用する印章を使用するものとし，会計管理者に届け出ておかなければならない。

(出納の区分)

第164条　指定金融機関における公金の出納は，会計別及び年度別に次の区分によらなければならない。

(支払資金)

第165条　指定金融機関は，次の各号に掲げるものの支払資金には，当該各号に掲げるものを充てなければならない。

(預金の整理)

第166条　指定金融機関等は，会計管理者の指示するところにより，村名義の預金口座を設けなければならない。この場合において，小切手支払未済繰越金は，これを一般の預金口座と区分しなければならない。

(印鑑の照合)

第167条　指定金融機関は，印鑑簿を備えて会計管理者等の印鑑を登録しておき，支払の都度これを照合しなければならない。

(現金又は証券による収納)

第168条　指定金融機関等は，納入義務者又は払込人から納入通知書，納付書又は公金払込書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金又は有価証券の納入又は払込みを受けたときは，これを領収し，領収証書を納入義務者又は払込人に交付するとともに，当該収納金を即日村の預金口座に受け入れ，当該納入通知書等に領収済みの印を押してこれを保管しなければならない。この場合において，当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは，当該納入通知書等の余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による収納)

第169条　指定金融機関等は，政令第155条の規定により納入義務者から口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは，納入通知書又は納付書に基づき，当該申出に係る金額をその者の預金口座から村の預金口座に振り替え，当該納入義務者に領収書を交付し，当該納入通知書又は納付書に領収済みの印を押してこれを保管しなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第170条　指定金融機関等は，前2条の規定による収納の場合において納入通知書等に基づき繰替払をすべきものがあるときは，その納付に係る収納金は，当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

(指定金融機関の直接収納)

第171条　指定金融機関は，第29条第1項ただし書の規定によるその性質上納入の通知を必要としない歳入について，振込み又は送金があったときは，直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(郵便振替金の収納)

第172条　指定金融機関は，第38条第1項の規定により，会計管理者から郵便振替金引出通知書に，公金即日払受領証書及び郵便振替公金払込高通知書を添えて収納の請求を受けたときは，受領書を会計管理者に送付するとともに，郵便局に即日払の請求をしなければならない。

(証券の取立て等)

第173条　指定金融機関等は，第168条の規定により収納した収入金に証券があるときは，当該証券を速やかに呈示して支払の請求をしなければならない。

(歳入の訂正)

第174条　指定金融機関は，第48条第2項の規定により会計管理者から収入金の訂正の通知を受けたときは，直ちに訂正の手続をとるとともに，当該収入金の訂正の内容が収納代理金融機関の記録に関係するものであるときは，当該金融機関に通知してこれを訂正させなければならない。

(会計管理者等又は指定公金事務取扱者からの現金又は証券の払込み)

第175条　第168条の規定は，指定金融機関等が会計管理者又は指定公金事務取扱者から公金払込書を添えて現金又は証券の払込みを受けた場合に準用する。

(預金利子の納付)

第176条　指定金融機関等は，その取扱いに係る村の預金について利子が付されたときは，直ちにその旨を会計管理者に通知し，その指示に従い現金払込書により納付し，当該金額を収納金として整理しなければならない。

(収入金内訳票の起票)

第177条　収納代理金融機関は，第168条から前条までの規定により，公金の収納(歳出金の返納を含む。)又は払込み若しくは歳入の訂正があったときは，その1日分を取りまとめ，収納金振込書を起票し，関係帳票類を添付して指定金融機関に送付するとともに，その受け入れた公金を当該受入れの日の翌日までに，指定金融機関の村の預金口座に振り込まなければならない。

(公金総括口座への振替及び収納関係書類の送付)

第178条　収納代理金融機関は，政令第168条の3第3項の規定により会計管理者が別に定める場合を除き，その受け入れた公金を収納金振込書により，当該受入の日の翌々営業日までに指定金融機関の村の預金口座(これを「公金総括口座」という。)に振り込むものとする。

(小切手による支払)

第179条　指定金融機関は，会計管理者の振り出した小切手を支払のため呈示されたときは，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，直ちに支払をしなければならない。

(現金払の手続)

第180条　指定金融機関は，債権者から第70条第2項の規定による現金支払票により現金の支払の請求を受けたときは，当該支払票の裏面に当該債権者の記名押印をさせた上，現金を交付しなければならない。

(隔地払の手続)

第181条　指定金融機関は，第71条第1項の規定により会計管理者から小切手に隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて送付を受けたときは，その支払場所が郵便局である場合を除き，支払場所とされた金融機関に対し，当該隔地払案内書と隔地払通知書とを照合させ，当該債権者の領収書を徴して，その支払をさせなければならない。

(繰替払)

第182条　収納代理金融機関は，第170条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について繰替払通知書を作成し，当該収入金に係る納入済通知書に添えて指定金融機関に送付しなければならない。

(口座振替払)

第183条　指定金融機関は，第72条第2項の規定により会計管理者から小切手に口座振替払依頼書又は納付書，払込書その他これらに類する書類(以下「口座振替払依頼書等」という。)を添えて送付を受けたときは，当該口座振替払依頼書等に基づき，直ちに指定された金融機関の債権者の口座に振り込まなければならない。

(債権者の確認)

第184条　指定金融機関は，前条の規定により，口座振替払をするときは，口座振替払依頼書等に記載された債権者コードを確認しなければならない。この場合において，当該債権者コードに誤りがあるときは，直ちに会計管理者に通知し，正当な債権者コードの通知を受けなければならない。

(公金の振替手続)

第185条　指定金融機関は，第74条第3項の規定により会計管理者から公金振替書の送付を受けたときは，直ちに当該金額を振り替えて会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第185条の2　指定金融機関は，小切手について公金の支払をしたときは，当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済み」の表示をしてこれを会計管理者に送付しなければならない。

(歳出の訂正)

第186条　指定金融機関は，第108条第3項の規定により会計管理者から支出の訂正の通知を受けたときは，直ちに訂正の手続をとらなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第187条　指定金融機関は，毎会計年度の小切手振出済金額のうち，翌年度の5月31日(以下「出納閉鎖期日」という。)までに支払が終わらないものがあるときは，直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに，これを小切手支払未済繰越金の口座に振り替え，小切手振出済支払未済繰越調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において，当該未払に係る小切手の小切手振出済通知書には，その表面余白に「支払未済繰越」の表示をしなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第188条　指定金融機関は，前条第1項の規定による繰り越した資金のうち，政令第165条の5第2項の規定により歳入に組み入れるべきものがあるときは，小切手支払未済資金歳入組入調書により，小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日(休日の場合は翌営業日)までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第189条　指定金融機関は，第71条第1項の規定により交付を受けた資金(第181条の規定による支払場所と指定された金融機関(郵便局)に送金した資金を含む。)のうち，政令第165条の5第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは，現金払込書により直ちに歳入に納付するとともに，隔地払通知書及び隔地払案内書の表面余白に「未払」と表示して会計管理者に送付しなければならない。

(誤払金等の戻入れ)

第190条　指定金融機関は，第109条の規定による誤払金について，返納義務者又は会計管理者から返納通知書又は公金払込書を添えて現金又は証券の納入を受けたとき又は第178条の規定により公金総括口座へ振り替えられた金額のうち歳出の返納に係るものは，収納の手続の例によりこれを当該支出した経費に戻入れしなければならない。