2　車両管理責任者(以下「車両管理者」という。)を置き財政経営課長をこれに充てる。

3　車両管理者は，次に掲げる事務を行う。

2　財政経営課に属する車両を甲類とし，その他の車両を乙類と分類して管理する。

2　運行管理者は，次に掲げる事務を行う。

2　安全運転管理者及び副安全運転管理者は，村長の命を受け，次に掲げる事務を行う。

2　整備管理者は，車両管理者の命を受け，次に掲げる事務を行う。

2　運行管理者は，前項の配車計画に基づき，車両使用許可運行票(様式第1号の2)及び鍵を運転者又は使用者に交付するものとする。

3　運行管理者は，運転者又は使用者が時間外等に車両を使用する場合は，あらかじめ車両使用許可運行票及び鍵を当該運転者又は使用者に交付するものとする。

4　運行管理者は，第1項の配車計画において，借上車両の使用をする必要があると認めたときは，配車要求者に対し車両借上票(様式第2号)を交付するものとし，配車要求者は，当該借上票を業者に交付し，業者の車を使用しなければならない。

5　休日又は時間外等により緊急用務が生じ，借上車を使用する場合で前項の手続をすることが困難な場合は，当該所属課長は，翌日その旨を遅滞なく車両管理者に申し出，借上票の交付を受け，遅滞なく当該借上票を業者に交付しなければならない。

2　前項の規定により甲類車両の配車を受けた者が車両使用許可運行票と異なる運行の必要が生じたときは，使用前にその旨を車両管理者に連絡し，承認を受けなければならない。ただし，緊急やむを得ない場合は，使用後速やかにその旨を報告すること。

3　乙類車両は，所属課長の承認を受けた者でなければ使用できない。

4　甲類及び乙類車両を運転することができる者は，当該車両を運転できる運転免許証を所持し，当該所属課長が適任者と認めた者で，車両使用者承認願(様式第3号)により，車両管理者を経て村長の許可を受けた者とする。

5　前項の許可を受けた者であっても運転者つき車両については，運転することができない。ただし，村長が特に認めた者については，この限りでない。

2　ガソリン及び軽油を燃料とする車両以外の車両の使用基準は，別に定める。

3　運転者又は使用者は，片道の走行距離が25キロメートルを超える場合において，高速道路及び有料道路を使用することができる。この場合，事前に所属課長及び車両管理者の承認を受けなければならない。ただし，片道の走行距離が25キロメートル以下の場合で公務執行上やむを得ず高速道路及び有料道路を使用する場合は，事前に総務部長の承認を受けなければならない。

2　運転者又は使用者は，車両の運行に関する記録を甲類車両の場合にあっては第9条の車両使用許可運行票に，乙類車両の場合にあっては車両運行日誌(様式第4号)に車両の運行に関する記録を記載し，運行終了後に運行管理者に提出しなければならない。

2　公務の都合上所定の場所に格納できないときは，事前に格納場所及び日時を車両管理者に申し出，許可を受けなければならない。

3　緊急やむを得ない場合，事前に届け出ることが困難な場合は，事後速やかに車両管理者の許可を得なければならない。

4　運行管理者は退勤時に，甲類車両及び乙類車両の鍵をとりまとめ，村長が指定した者に保管依頼するものとし，出勤時に当該鍵を受け取るものとする。

2　整備管理者は，運行前点検により不良個所を発見したときは，運行を一時停止する等の処置をとり，車両管理者と協議の上，運行の可否及び補修の要否を決定しなければならない。

3　運転者又は使用者は，出張又は時間外勤務時において，事前に指示を受け難いときは，自己の判断により補修し，事後速やかに運行管理者又は整備管理者を経て車両管理者に報告しなければならない。

2　運行記録計の装備を義務づけられている車両の記録紙の挿入取りはずし，記録の分析等は，運行管理者が行わなければならない。

3　運行管理者は，車両運行記録集計票(様式第7号)により，当月分を翌月5日までに，作成し，車両管理者に提出しなければならない。

2　事故の報告を受けた運行管理者は車両事故発生通知書(様式第8号)を車両管理者に提出しなければならない。

3　車両管理者は，提出された車両事故発生通知書に基づき，車両事故報告書(様式第9号)により村長に報告しなければならない。

4　当該事故に係る運転者又は使用者の当該所属課長は，速やかに当該事故の処理に当たることとし，損害賠償保険事務等は財政経営課が行うものとする。

この規程は，昭和54年5月1日から施行する。

この規程は，公布の日から施行する。

この規程は，公布の日から施行し，平成3年5月1日から適用する。

この訓令は，平成5年7月1日から施行する。

この訓令は，平成8年12月1日から施行する。

この訓令は，平成14年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成19年4月1日から施行する。

1　この訓令は，公布の日から施行する。

2　この訓令の施行の際，この訓令による改正前の各訓令に定める様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この訓令は，平成23年5月1日から施行する。

この訓令は，平成26年4月1日から施行する。

この訓令は，平成27年4月1日から施行する。

この訓令は，平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際，この訓令による改正前の各訓令に定める様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は，令和6年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際，この訓令による改正前の各訓令に定める様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。