2　学年を分けて次の3学期とする。

2　校長は，教育上必要があり，かつ，やむを得ない事由があるときは，休業日に授業を行い，授業日を休業日にすることができる。この場合において，校長は，あらかじめ授業日振替届(様式第1号)により教育長に届け出なければならない。

2　校長は，翌年度において実施する教育課程を，教育課程編成書(小学校にあっては様式第3号，中学校にあっては様式第4号)により，毎年3月31日までに教育長に届け出なければならない。

3　校長は，当該年度の教育課程の実施状況を，教育課程実施状況報告書(小学校にあっては様式第5号，中学校にあっては様式第6号)により，翌年度の4月30日までに教育長に報告しなければならない。

2　校長は，前項の場合において，その実施地が東海村の区域外であるもの又は宿泊を要するものについては，学校行事等実施届(様式第7号)により，あらかじめ教育長に届け出なければならない。

2　校長は，前項の規定による処置を行ったときは，速やかに原学年留置報告書(様式第8号)により，その事情を教育長に報告しなければならない。

2　校長は，前項に規定する処置を行ったときは，速やかに出席停止報告書(様式第9号)により，その事情を教育長に報告しなければならない。

2　前項の規定による教材の選定に当たっては，児童又は生徒の保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　前項に規定するもののほか，学校に，主幹教諭，指導教諭，栄養教諭，学校栄養職員その他必要な職員を置くことができる。

2　教頭は，校長を助け，校務を整理し，及び必要に応じ児童の教育をつかさどる。

3　教頭は，校長に事故があるときは校長の職務を代理し，校長が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において，教頭が二人以上あるときは，あらかじめ校長が定めた順序で，校長の職務を代理し，又は行う。

4　主幹教諭は，校長及び教頭を助け，命を受けて校務の一部を整理し，並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

5　指導教諭は，児童又は生徒の教育をつかさどり，並びに教諭その他の職員に対して，教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

6　教諭は，児童又は生徒の教育をつかさどる。

7　養護教諭は，児童又は生徒の養護をつかさどる。

8　栄養教諭は，児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

9　事務職員は，事務をつかさどる。

10　助教諭は，教諭の職務を助ける。

11　講師は，教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。

12　養護助教諭は，養護教諭の職務を助ける。

2　教務主任は，校長の監督を受け，教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

3　学年主任は，校長の監督を受け，当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

4　生徒指導主事は，校長の監督を受け，生徒指導に関する事項をつかさどり，当該事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

5　保健主事は，校長の監督を受け，学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり，当該事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

6　第1項に規定する主任等のうち，教務主任，学年主任及び生徒指導主事は当該学校の指導教諭又は教諭の中から，保健主事は当該学校の指導教諭，教諭又は養護教諭の中から，教育長の承認を得て，校長が命ずる。

2　進路指導主事は，校長の監督を受け，生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり，当該事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

3　進路指導主事は，当該学校の指導教諭又は教諭の中から，教育長の承認を得て，校長が命ずる。

2　事務主任は，校長の監督を受け，事務に関する事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

3　事務主任は，当該学校の事務職員の中から，校長の意見を聞いて教育長が命ずる。

2　前項の主任等は，校長が命じ，教育長に報告しなければならない。

2　司書教諭は，校長の監督を受け，学校図書館に関する職務をつかさどる。

3　司書教諭は，当該学校の教諭の中から，教育長の承認を得て，校長が命ずる。

2　学校主査及び係長は，事務職員をもって充てる。

3　学校主査は，校長の命を受け，特に命じられた困難な事項を処理する。

4　係長は，校長が定める庶務事務を統括する。

2　主任栄養係長及び栄養係長は，学校栄養職員をもって充てる。

3　主任栄養係長は，上司の命を受け，学校給食の栄養に関する特に専門的事項を処理する。

4　栄養係長は，上司の命を受け，学校給食の栄養に関する専門的事項を処理する。

2　前項の職にある者は，主として同項の表の右欄に掲げる職務を行うものとする。

2　教育委員会は，共同実施を行うため，実施組織(以下「共同実施グループ」という。)を置く。

3　教育委員会は，共同実施を円滑に行うため，共同実施グループ校に事務長を置くことができる。

4　事務長は，共同実施グループが行う事務を総括し，その事務を行う。

5　事務長は，共同実施グループの事務職員の中から，教育長が選任する。

6　前各項に定めるもののほか，共同実施について必要な事項は，別に定める。

2　前項に定めるもののほか，職員会議について必要な事項は，校長が定める。

2　前項に定めるもののほか，学校評議員について必要な事項は，別に定める。

2　職員の年次休暇に係る時季変更並びに療養休暇及び特別休暇の承認は，校長が行う。この場合において，校長は，無給の特別休暇，給与が減額される有給の特別休暇及び7日以上の有給の休暇については，休暇報告書(様式第12号)によりその旨を教育長に報告しなければならない。

2　職員の出張及び校長の2日以内の出張は，校長が命ずる。

2　前項の規定により宿直又は日直を命ぜられた職員は，学校の施設，設備及び重要書類の保全，緊急の事務の処理並びに非常災害の処置に当たらなければならない。

3　前2項に規定するもののほか，宿直又は日直について必要な事項は，別に定める。

2　職員は，校長の定めるところにより，学校の施設及び設備の管理を分担する。

2　前項の規定にかかわらず，異例の利用の場合には，あらかじめ教育長の指示を受けなければならない。

2　防火管理者は，学校の消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行う。

3　校長は，毎年度初め学校の警備及び消防計画を教育長に提出しなければならない。

2　校長は，危険等発生時対処要領(学校保健安全法第29条に規定する危険等発生時対処要領をいう。)を作成し，教育長に提出するとともに，適宜見直しを行わなければならない。

2　校長は，前項の報告を受けたとき，財産上の災害若しくは盗難の事故が生じたとき又は児童，生徒又は職員に重大な事故が生じたときは，直ちにその事情を教育長に報告しなければならない。

3　第1項に規定する重大な交通違反とは，次に掲げるものをいう。

4　校長は，職員による人身事故又は飲酒運転が発生した場合は，直ちに次に掲げる事項について調査の上，教育長に報告しなければならない。

2　前項に規定する表簿中第1号，第2号及び第3号は永年，第4号及び第5号は10年間，その他の表簿は3年間これを保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規則施行の際，現にある職に命ぜられている者は，別に辞令を発せられない限りこの規則の相当規定の職に命ぜられたものとする。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成8年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(東海村立幼稚園管理規則の一部改正)

2　東海村立幼稚園管理規則(昭和47年東海村教育委員会規則第3号)第14条第1項中「第33条」を「第36条」に改める。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。