2　前項の通園区域は別表第2のとおりとする。

3　第1項の規定にかかわらず，石神幼稚園を指定園とする幼児の数が第3条に規定する利用定員に満たないときは，通園区域外の幼児も石神幼稚園を指定園とすることができる。

2　当該園長は，前項の入園願があった場合において，これを適当と認める場合は，入園を許可するものとする。

3　園長は，前項の規定により入園を許可するときは，保護者に対し入園許可書(様式第2号)により通知するものとする。

2　教育委員会は，前項の規定による申請があった場合においては，東海村児童生徒の就学に関する規則(昭和53年東海村教育委員会規則第2号。以下「就学規則」という。)別表第3の規定を準用し，同表の理由欄に掲げるいずれかの理由に該当すると認めるときは，当該理由に応じた同表の期限欄に掲げる期限を付して指定園の変更を許可することができる。

3　前項の規定にかかわらず，指定園の変更は，次の各号のいずれかに該当する場合は，特別な場合を除き，許可することができない。

4　教育委員会は，前2項の規定により指定園の変更の可否を決定したときは，指定園変更許可(不許可)通知書(様式第4号)により当該保護者に通知するものとする。

5　前項の規定により指定園の変更の許可を受けた保護者は，当該保護者の責任と負担において，幼児を当該許可を受けた園に就園させなければならない。

2　前項の学級は，学年の初めの日の前日において同じ年齢にある幼児で編制し，1学級の幼児数は35人以下とする。

3　園長は，前項の規定にかかわらず，特別の事由があるときは，教育長の承認を得て，異なる年齢の幼児で編制し，又は35人を超えて編制することができるものとする。

2　園長は，翌年度において実施する教育課程を教育課程編成書(様式第5号)により毎年3月31日までに教育長に届け出なければならない。

3　園長は，当該年度の教育課程の実施状況を教育課程実施状況報告書(様式第6号)により翌年度の4月30日までに教育長に報告しなければならない。

2　預かり保育の実施に関し，必要な事項は，別に定める。

2　幼稚園に，前項に規定する職員のほか，必要に応じ，助教諭，講師，事務職員その他の職員を置くことができる。

2　主幹教諭は，副園長(副園長を置かない幼稚園にあっては，園長をいう。)を助けるほか，必要に応じ，幼児の保育をつかさどる。ただし，総括を命じられている主幹教諭の園務は，当該園務のほか，園長の指定する園務を整理するものとする。

2　前項の学校評議員の運営に関し，必要な事項は，別に定める。

2　前項で準用する東海村立学校管理規則第3条第1項中，次に掲げるものは，当分の間，次の定めるところによる。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和63年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過規定)

2　第6条第2項に規定する1学級の幼児数については，当分の間，35人とする。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。