(趣旨)

第1条　この規則は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)，介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)，介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)，介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)の施行に関し，別に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(届書等の様式)

第2条　施行規則に規定する次の各号に掲げる届出等は，当該各号に定める様式によるものとする。

(被保険者証の再交付)

第3条　施行規則第27条第1項の規定による申請に基づき交付する被保険者証の第1面上部には，再と押印するものとする。

(被保険者証の更新又は検認等)

第4条　村長は，施行規則第28条第1項の規定により被保険者証の検認又は更新を行うときは，その期日及びその他必要な事項を告示しなければならない。

(住所地特例対象施設の届出義務)

第5条　住所地特例対象施設は，法第13条第1項又は第2項の規定の適用を受けている被保険者が入所している場合は，当該被保険者に係る異動について，介護保険住所地特例対象施設入所(居)・退所(居)連絡票(様式第6号)により村長に届け出なければならない。

(資格管理様式)

第6条　第2条から前条までのほか，資格管理について必要な文書の様式は，次の表のとおりとする。

(要介護認定等の申請)

第7条　施行規則第35条第1項，第40条第1項，第49条第1項及び第54条第1項の申請書は，介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定申請書(様式第14号)とする。

(訪問調査の依頼)

第8条　村長が，法第27条第2項に規定する他の市町村又は第28条第5項に規定する指定居宅介護支援事業者等へ調査を嘱託し，又は委託する様式は，介護保険要介護認定訪問調査依頼書(様式第15号)によるものとする。

(心身の状況等の調査)

第9条　法第27条第2項又は第32条第2項の規定による調査は，認定調査票(様式第16号)及び認定調査票(特記事項)(様式第17号)によるものとする。

(主治医意見書の依頼)

第10条　村長が，法第27条第3項本文又は第32条第2項に規定する主治の医師へ意見書の提出を依頼する様式は介護保険主治医意見書提出依頼書(様式第18号)によるものとし，主治医意見書(様式第19号)により主治医の意見を求めるものとする。

(診断命令)

第11条　法第27条第3項ただし書又は第32条第2項の規定による診断を受けるべき命令は，介護保険診断命令書(様式第20号)によるものとする。

(審査判定結果の通知)

第12条　法第27条第5項又は第32条第4項の規定による審査及び判定の結果の通知は，介護保険要介護認定・要支援認定等の審査判定結果通知書(様式第21号)及び要介護認定・要支援認定審査判定一覧表(様式第22号)によるものとする。

(要介護認定等の通知)

第13条　法第27条第7項(第28条第4項及び第31条第2項の規定により準用される場合も含む。)及び第9項，第32条第6項(第33条第4項及び第34条第2項の規定により準用される場合も含む。)及び第8項並びに第35条第2項及び第4項の通知は，介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第23号)によるものとする。

(申請の却下)

第14条　村長は，法第27条第10項又は第32条第9項の規定により申請を却下するときは，介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書(様式第25号)により当該要介護認定又は要支援認定に係る被保険者に通知しなければならない。

(認定の取消通知)

第15条　村長は，施行規則第47条第1項又は第56条第1項の規定による通知は，介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第26号)によるものとする。

(要介護状態区分の変更の認定)

第16条　施行規則第42条第1項の申請書は，介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(様式第27号)によるものとする。

(介護給付等対象サービスの種類指定変更申請)

第17条　施行規則第59条第1項の申請書は，介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第29号)によるものとする。

(居宅介護(介護予防)サービス費等の償還払いによる申請)

第18条　法第66条の規定により保険給付の支払方法の変更をされた被保険者又は法第42条若しくは第54条，第42条の3若しくは第54条の3，第47条若しくは第59条，第49条又は第51条の3若しくは第61条の3の規定により次に掲げるサービス費の支給を受けようとする被保険者は，介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書(償還払い用)(様式第31号)により村長に申請するものとする。

(特例サービス費等の受領委任届)

第19条　被保険者は，法第42条第1項，第47条第1項，第54条第1項及び第59条第1項の支給の受領を委任する場合は，介護保険特例サービス費等支給申請書(受領委任)(様式第32号)により村長に申請するものとする。

(居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給の申請)

第20条　施行規則第71条第1項及び第90条第1項の申請書は，介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第33号)によるものとする。

(居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給の申請)

第21条　施行規則第75条第1項及び第94条第1項の申請書は，介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第34号)によるものとする。

(高額介護(介護予防)サービス費の支給の申請)

第22条　被保険者が，法第51条第1項及び第61条第1項の支給を受けようとするときは，介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(様式第35号)に被保険者証を添えて，村長に申請するものとする。

(高額医療合算介護(介護予防)サービス費の支給手続)

第22条の2　法施行規則第83条の4の4第1項(同条第6項及び第97条の2の2の規定により準用する場合を含む。)の申請書は，東海村国民健康保険規則第36条の2第1項の申請書とする。

(介護保険支給(不支給)決定通知)

第23条　村長は，第18条から第22条の申請書が提出されたときは，介護保険支給(不支給)決定通知書(様式第36号)により当該被保険者に通知するものとする。

(介護保険受給資格証明書)

第24条　村長は，要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が他市町村へ転出する場合は，介護保険受給資格証明書(様式第37号)の証明書を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(賦課及び収納の様式)

第25条　賦課及び収納について必要な文書の様式は，次の表のとおりとする。

(保険給付の支払方法の変更)

第26条　村長は，法第66条第1項又は第2項の支払方法変更を行おうとするときは，介護保険給付の支払方法変更予告通知書(様式第39号)により当該被保険者に通知し，弁明の機会を付与するものとする。

(保険給付の支払の一時差止)

第27条　村長は，法第67条第1項又は第2項により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることとしたときは，介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第41号)により当該被保険者に通知するものとする。

(一時差止に係る保険給付額からの滞納保険料の控除の通知)

第28条　法第67条第3項の規定により一時差止め対象となっている介護保険給付から滞納保険料を控除する措置を決定したときは，介護保険滞納保険料控除通知書(様式第42号)により当該滞納保険料の控除に係る被保険者に通知するものとする。

(給付額減額等の通知等)

第29条　村長は，法第69条第1項本文の給付額減額等の記載を行うこととしたときは，介護保険給付額減額通知書(様式第43号)により当該被保険者に通知するものとする。

(保険給付の支払方法変更の終了)

第30条　法第66条第3項の規定に基づき保険給付の支払方法変更の終了を受けようとする被保険者は，介護保険支払方法変更終了申請書(様式第45号)により村長に申請するものとする。

(医療保険者への滞納保険料の照会)

第31条　施行規則第110条第2項の規定による通知は，介護保険要介護認定等申請受理通知書(様式第46号)により行うものとする。

(保険給付の支払一時差止等の予告)

第32条　村長は，法第68条第1項の保険給付差止の記載を行おうとするときは，介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第47号)により当該被保険者に通知し，弁明の機会を付与するものとする。

(基準収入額適用の申請)

第33条　施行規則第83条の2の3及び第97条の2の2の申請書は，介護保険基準収入額適用申請書(様式第48号の2)によるものとする。

(負担限度額認定の申請)

第34条　施行規則第83条の6第1項(第97条の4において準用する場合を含む。)の申請書は，介護保険負担限度額認定申請書(様式第49号)によるものとし，施行規則第83条の6第2項の同意書は，同意書(様式第49号の2)によるものとする。

(特定負担限度額認定の申請)

第35条　施行規則第172条の2において準用する第83条の6第1項の申請書は，介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第51号)によるものとする。

(負担限度額又は特定負担限度額の差額の支給申請)

第36条　施行規則第83条の8第2項(第97条の4において準用する場合を含む。)の申請書は，介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第53号)によるものとする。

(利用者負担額の減免申請)

第37条　法第50条及び第60条並びに施行規則第83条及び第97条の規定により減免を受けようとする被保険者は，介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第54号)の申請書に被保険者証を添えて村長に申請するものとする。

(利用者負担額の減免申請(旧措置入所者))

第38条　施行法第13条第3項の旧措置入所者が前条第1項の減免を申請するときは介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第55号)によるものとし，被保険者証を添えて村長に申請するものとする。

(利用者負担額の減額等の取消)

第39条　村長は，虚偽その他不正な行為により第36条から前条までの規定に基づく減免を受けた被保険者があることを発見したときは，直ちに当該減免を取消し，当該被保険者がその取消しの前日までに減免によりその支払いを免れた額については，期限を付して当該被保険者から返還させるものとする。

(補則)

第40条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，村長が別に定める。