(目的)

第1条　この条例は，法令その他別に定めのあるもののほか，廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の規定に基づき，村が行う廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めることにより，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(村民の責務)

第2条　村民は，廃棄物の排出を抑制し，再生品の使用，不要品の活用等により廃棄物の再生利用を図り，廃棄物を分別して排出し，その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に関し，村の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第3条　事業者は，その事業活動に伴って生じた廃棄物(以下「事業系廃棄物」という。)を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(村の責務)

第4条　村は，再生資源の回収，分別収集，再生品の使用の推進その他の施策を通じて，一般廃棄物の減量に関し，村民の自主的な活動を推進するよう努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画の公示)

第5条　村長は，法第6条第1項の規定により一般廃棄物の処理に関する計画を定めたときは，その計画を公示するものとする。計画を変更したときも，同様とする。

(廃棄物処理協力義務)

第6条　村民及び事業者は，一般廃棄物を村が収集する際又は自ら村及びひたちなか・東海広域事務組合(以下「組合」という。)の廃棄物処理施設に搬入する際には，次に掲げるものを排出し，又は搬入してはならない。

(家庭系一般廃棄物の処理)

第7条　土地又は建物の占有者(以下「占有者」という。)は，その土地又は建物内の日常生活に伴い生じた一般廃棄物(以下「家庭系一般廃棄物」という。)のうち，生活環境の保全上支障のない方法により容易に処分できる家庭系一般廃棄物は，自ら処分するよう努めるとともに，自ら処分することができない家庭系一般廃棄物は，可燃ごみ，不燃ごみ，粗大ごみ又は資源物に分別の上，村長が指定するごみ処理袋(以下「指定ごみ処理袋」という。)又はごみ処理券(以下「指定ごみ処理券」という。)を使用するほか，村長の指示する方法に従い，排出しなければならない。ただし，自ら廃棄物処理施設に搬入する場合は，この限りでない。

(事業系廃棄物の処理)

第8条　事業者は，事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自らの責任において適正に処理し，又は廃棄物の収集，運搬及び処分を業として行う者に処理させなければならない。ただし，村長の指示する方法に従い，自ら廃棄物処理施設に搬入する場合は，この限りでない。

(廃棄物処理施設への一般廃棄物搬入の届出等)

第9条　占有者及び事業者は，一般廃棄物を廃棄物処理施設へ自ら搬入しようとする場合は，あらかじめ村長に届け出て，その指示を受けなければならない。ただし，1,000キログラム未満の一般廃棄物(し尿及び浄化槽汚泥を除く。)を村又は組合の廃棄物処理施設に臨時に搬入する場合は，この限りでない。

(多量の一般廃棄物の範囲)

第10条　法第6条の2第5項の規定により運搬すべき場所及び方法を指定することができる一般廃棄物は，一時に50キログラムを超えるものとする。

(適正包装の推進等)

第11条　事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，過剰な包装を自粛し，簡易な包装を推進することなどにより，廃棄物の発生の抑制に配慮した適正な包装の推進が図られるよう努めなければならない。

(村が処理する産業廃棄物の種類及び手数料)

第12条　法第11条第2項の規定により村が処理する産業廃棄物は，次に掲げるものとする。

(廃棄物の最終処分)

第13条　廃棄物の最終処分は，規則で定めるものを村最終処分場に埋立てにより処分する。

(一般廃棄物の処理手数料)

第14条　村長は，村が行う一般廃棄物の収集，運搬及び処分に関し，別表第1及び別表第2に掲げるところにより処理手数料を徴収する。

(督促滞納処分等)

第15条　第12条第2項及び前条に規定する手数料の徴収についての督促及び滞納処分並びに延滞金の徴収に関しては，東海村村税外収入金の滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例(平成12年東海村条例第14号)の例による。

(手数料の減免)

第16条　村長は，天災その他特別の理由があると認めるときは，第14条に定める手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第17条　法第7条第1項若しくは第6項の規定による一般廃棄物処理業又は浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業を行おうとする者は，村長の許可を受けなければならない。

(許可証の交付)

第18条　村長は，前条の許可をしたときは，許可証を交付する。

(許可申請手数料等)

第19条　許可又は許可証の再交付を受けようとする者は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額の手数料を村長に納付しなければならない。

(報告の徴収)

第20条　村長は，法令の施行に必要な限度において，一般廃棄物の収集，運搬若しくは処分を業とする者又は浄化槽の清掃を業とする者に対し，廃棄物の保管，収集，運搬若しくは処分又は浄化槽の清掃に関し，必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第21条　村長は，法令の施行に必要な限度において，その職員に一般廃棄物の収集，運搬若しくは処分を業とする者又は浄化槽の清掃を業とする者の事務所若しくは事業場に立ち入り，廃棄物の保管，収集，運搬若しくは処分又は浄化槽の清掃に関し，帳簿，書類その他の物件を検査させることができる。

(土地又は建物の適正管理)

第22条　占有者は，みだりに廃棄物が捨てられないよう，境界に板塀，有刺鉄線等で囲いを設ける等の措置を講じるとともに，雑草の生えるにまかせて，火災，ねずみ，昆虫等の発生源とならないよう，適正な管理に努めなければならない。

(技術管理者の資格)

第23条　法第21条第3項に規定する条例で定める資格は，次のとおりとする。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は，村規則で定める。