○東海村生ごみ処理機器購入設置補助金交付要綱

平成13年3月30日

告示第31号

(趣旨)

第1条 この要綱は,村内の各家庭から排出される生ごみの減量化又は堆肥としての資源化を図るため,生ごみ処理機器を購入し,かつ,設置した者に対し,予算の範囲内において生ごみ処理機器購入設置補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて,東海村補助金交付規則(平成18年東海村規則第43号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(令2告示59・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において「生ごみ処理機器」とは,生ごみを乾燥させ,又は微生物の活動により分解させ,生ごみの減量化又は堆肥化を目的として製造された機器(中古のものを除く。)で,村長が認めたものをいう。

(平17告示19・令3告示18・一部改正)

(補助金の額等)

第3条 補助金の額は,購入した生ごみ処理機器の価格の2分の1に相当する額(100円未満の端数は切り捨てる。)とする。ただし,電動により生ごみをかくはんさせる構造の生ごみ処理機器(以下「電気式処理機器」という。)については1基につき30,000円を限度とし,電気式処理機器以外の生ごみ処理機器については1基につき4,000円を限度とする。

2 補助金の交付の対象となる生ごみ処理機器の基数は,電気式処理機器にあっては1世帯につき1基とし,電気式処理機器以外の生ごみ処理機器にあっては1世帯につき2基とする。

(平17告示19・平19告示9・一部改正)

(補助金の交付要件)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は,次に掲げる要件に該当しなければならない。

(1) 村内に住所を有し,居住している世帯の世帯主であること。

(2) 生ごみ処理機器により堆肥化されたごみについては,設置者が自ら処理すること。

(3) 先に補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して3年を経過していること。ただし,先に交付決定を受けた補助金が電気式処理機器以外の生ごみ処理機器1基に対するものであって,同一年度内に2基目の電気式処理機器以外の生ごみ処理機器を購入する場合を除く。

(平19告示9・令2告示59・令3告示18・一部改正)

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,生ごみ処理機器を購入した日又は納品を受けた日のいずれか遅い日から起算して30日以内に,東海村生ごみ処理機器購入設置補助金交付申請書(様式第1号)に購入に係る領収書の写しその他必要な書類を添えて,村長に提出しなければならない。

(令2告示59・全改,令3告示18・一部改正)

(補助金の交付決定)

第6条 村長は,前条の申請があったときは,その内容を審査の上,補助金の交付の適否を決定し,東海村生ごみ処理機器購入設置補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 村長は,前項の決定をしたときは,速やかに申請者に補助金を交付するものとする。

(令2告示59・全改)

(補助金の返還)

第7条 村長は,虚偽の申請又は不正の手段により補助金の交付を受けた者があったときは,既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(令2告示59・旧第9条繰上)

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,村長が別に定める。

(令2告示59・旧第10条繰上・一部改正)

この告示は,平成13年4月1日から施行する。

(平成17年告示第19号)

この告示は,平成17年4月1日から施行する。

(平成19年告示第9号)

この告示は,平成19年4月1日から施行する。

(令和2年告示第59号)

(施行期日)

1 この告示は,令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に購入があった生ごみ処理機器については,なお従前の例による。

(令和3年告示第18号)

この告示は,令和3年4月1日から施行する。

(令3告示18・全改)

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(令2告示59・全改)

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東海村生ごみ処理機器購入設置補助金交付要綱

平成13年3月30日 告示第31号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第3章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成13年3月30日 告示第31号
平成17年3月11日 告示第19号
平成19年2月15日 告示第9号
令和2年3月26日 告示第59号
令和3年2月18日 告示第18号