(趣旨)

第1条　この条例は，都市計画事業として執行する下水道事業のうち公共下水道又は特定環境保全公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため，都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第2項の規定に基づき，受益者負担金(以下「負担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは，事業により築造される公共下水道の事業区域(以下「事業区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし，地上権，質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については，それぞれ地上権者，質権者，使用借主又は賃借人をいう。

(負担区域の決定等)

第3条　村長は，都市計画法第62条第1項(同法第63条第2項において準用する場合を含む。)の規定により公告された公共下水道事業の事業区域のうち，負担金を徴収しようとする区域(以下「負担区域」という。)を定め，これを遅滞なく公告しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

(負担金の額)

第4条　負担金の額は，次に掲げる金額に当該受益者が前条の公告の日現在において所有し，又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域及び賦課対象地の決定等)

第5条　村長は，年の当初に，負担区域のうち翌年度内に負担金を賦課しようとする次に掲げる区域及び土地を定め，これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　村長は，前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内及び賦課対象地の土地に係る受益者ごとに，第4条の規定により算出した負担金の額を定め，これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　村長は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については，負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第5条の規定による公告の日後，受益者の変更があった場合において，当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を村長に届け出たときは，新たに受益者となった者は，従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし，第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは，従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第10条　村長は，第6条第3項の納付期日までに負担金を納付しないものがあるときは，当該負担金額にその納付期日(第7条の規定による徴収猶予によって，納期限の延長があったときは，その延長された納期限とする。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，年14.5パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については，年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は，村長が別に定める。