2　条例第5条第2号に規定する賦課対象地は，公簿による宅地及び宅地相当の用に供していると村長が認める土地とする。ただし，これ以外の土地については，宅地又は宅地相当の用に供されるものとなった場合に賦課対象地とするものとする。

2　同一の土地に2人以上の受益者があるときは，代表者を定め，前項の申告書を連署により提出するものとする。

2　負担金の納期及び納付期間は次表のとおりとする。ただし，村長が必要と認めたときは，納期を別に定めることができる。

3　前項に規定する各納期に係る負担金は，各年度ごとに発する東海村公共下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収書(様式第3号)により納付するものとする。

2　条例第10条第1項の延滞金を計算する場合において，その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が2,000円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　条例第6条第4項の規定により負担金を分割する場合において，分割金額に10円未満の端数があるときは，初年度及び最初の納期に係る分割金額に合算する。

2　前項の一括納付は，東海村公共下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収証書(様式第4号)により納付するものとする。

3　第1項の規定により一括納付した受益者に対して，納付期日前に納付した各期の金額に，別表第1に掲げる納付期日前に納付した納期数及び交付率を乗じて得た額(10円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる。)を，当該受益者に一括納付報奨金として交付する。ただし，次の各号に該当する場合には，これを交付しない。

2　村長は，前項の規定による過誤納金を受益者負担金過誤納金還付(充当)決議書(様式第5号)により還付し，又は充当するものとする。

2　前項の還付加算金を計算する場合において，その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときはその端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　村長は，前項の規定による申請があったときは，市街化区域内にあっては別表第2に定める基準により，市街化調整区域にあっては別表第2の2に定める基準によりその適否を決定し，東海村公共下水道事業受益者負担金徴収猶予決定(却下)通知書(様式第7号)により受益者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた受益者は，その理由が消滅したときは，東海村公共下水道事業受益者負担金徴収猶予取消届(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

2　村長は，前項の規定により負担金の徴収猶予を取り消したときは，東海村公共下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第9号)により受益者に通知するものとする。

3　第1項の規定により徴収する負担金の納付については，第7条第2項の規定を準用する。

2　村長は，前項の規定により繰上徴収をしようとするときは，速やかにその旨を受益者に通知しなければならない。

2　村長は，前項の規定による申請又は申告があったときは，別表第3又は別表第4に定める基準によりその適否を決定し，東海村公共下水道事業受益者負担金減免決定(却下)通知書(様式第11号)又は負担金決定通知書により受益者に通知するものとする。

2　前項の規定は，第3条第2項，第4条，第5条第1項の場合に準用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，平成8年12月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，この規則による改正前の水戸・勝田都市計画事業東海村公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。

(還付加算金の割合の特例)

3　第9条に規定する還付加算金の年7.25パーセントの割合は，当分の間，同項の規定にかかわらず，各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，当該還付加算金特例基準割合とする。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年1月1日から施行する。